もいっか★フィンランド

日本の議員や有識者がワシントン・ポストに慰安婦について全面広告を打ったらしいですが、タイミングとかそもそもPRとしての意味合いがよく分かりません。米下院の慰安婦決議へ向けて最後の引き金を引いたとも言われています。おそらく決議は採択で、しかし日本政府はスルーというシナリオなんでしょうか。ならばこの前までの安倍首相必死の決議阻止、沈静化の動きは何だったんでしょう。あまりにもちぐはぐです。以下、僕の意見を少しまとめてみます（しゃれで広告のフォーマットをパクってみます）。


OPINION１：少すぎる！

慰安婦の数ではありません（笑）。この意見広告に署名入りで賛同している人数です。確か40人程度でしたか。しかし国際的にはWho？な人ばかり。一方、下院で決議に賛成なのが現在までに140名にのぼると言われています。しかもこちらは議員だけです。対抗するのであれば、最低100名は集めたかったですね。また日本人だけでなく、現地の著名人にも参加してもらいたかった。



OPINION２：意見広告はスルー

これは僕だけの傾向かもしれませんが、新聞に掲載される意見広告に目を通すことがありません。例えワシントン・ポストのような一流紙と目されるところで打ったとしてもそうです。意見広告は最近の流行りですが、これも良し悪しです。意見広告は文字通り「広告」扱いなんですよ。しかも広告である以上、最初から偏った意見と見られがちで、ひょっとすると逆効果かもしれません。どちらかというと僕も「これ、胡散臭い！」と読まずに思い込みがち。たとえ公平なFACTの羅列であっても、です。


余談ですが、そういえば一度だけ思わず二度眺めで確認した（笑）意見広告があります。ヘラルド･トリビューン紙の一面広告で、イランの核兵器開発を非難したものです。イランを中心にした世界地図を掲げて、首都テヘランから弧を外側に向かっていくつか描かれていました。弧は弾道ミサイルの到達能力範囲を表したものです。その一部は欧州全体をカバーしており、「だからイランは危険！」という恐怖感を煽った内容でした。残念ながらアメリカ大陸までは達していなかったので（笑）、おそらく欧州、中近東限定の広告だったなのでしょう。しかも賛同者が、○○○・ユダヤ協会代表とかで、もうあまりにバレバレなのです。しかし慰安婦広告も似たようなレベルに見られてしまうのではと懸念します。



OPINION３：「ホワイト」なオオニシ記者を求めよ

ようするに執拗、悪質な慰安婦プロパガンダに対抗する「ホワイト・プロパガンダ」を展開する意図だったのでしょう（そもそもプロパガンダに白黒はないのですが・・・僕の立場が出てますな・笑）。しかしOPINION２で示すように、意見広告は効果に限界があります。提案したいのは、メディア側の人間を味方につけ、彼らにこちらの立場を記事として書かせることです。これをある意味体現しているのが、NYタイムズ東京支局長のオオニシ・ノリミツ氏の存在ですよね。オオニシ氏が反日勢力と繋がっている、とか具体的な援助も受けている、など憶測の範囲なのでここでは書きません。彼の筆に対抗するならば単純な批判にとどまらず、こちらも「ホワイト」なオオニシ記者を育てて、ワシントンポストなどへ送り込むことです。そして、「再検証・慰安婦問題」みたいな連載企画を書いてもらうのです。日本国内のメディアではこうした企画が目に付くのですが、これが海外になるとほとんど両者ともプロパガンダの域を出ません。わりと冷静に取り組める連載企画ならば、「狭義の強制連行」うんぬん辺りもうまく説明できるのではないでしょうか。また記事ならば多くは目を通すのです。



OPINION４：長期の視点で対策を

米メディアに「ホワイト」な連中を置くことと同時に、現地の政界や教育機関にもそうした立場の人間を送り込みたいですね。特に大学などで、そうした勢力を育てていくことが後々に大きな影響力になります。すでにお気づきでしょうが、これらは非常に長期的なプロジェクトです。最低10年はかかるでしょう。それに比べて意見広告を打つだけならばある意味簡単なのです。僕は今回の動きに拙速感を覚えます。先に触れましたが、賛同者の規模もインパクトも少なすぎます。すぎやまこういち氏ぐらいかな、意外だったの（笑）。僕だったら必ず著名アメリカ人、ハリウッドスターとかも加えます。それが不可能だとしたら、今はまだ意見広告を出す段階ではないということです。


ちなみに賛同者の一人である花岡氏の この記事によると、当初ワシントン・ポストには南京大虐殺の反証を予定していたらしいです。ところがポストはかたくなに掲載を拒んだため、慰安婦反証に切り替えたとのこと。金で買える意見広告すら載せてもらえない南京問題は、慰安婦以上に時間がかかりそうですな。だからといって、ならばワシントン・タイムズへ掲載！はどうか控えて下さい。それこそアジビラ扱いされてしまいます。



OPINION５：国内政治対策？

国内政治のごたごたから海外へこういう形で目を反らさせるというのはありますね。参院選も近いですし。正直、これが狙いなのかと思いますが、やるなら竹島奪還オペレーションの方がインパクトがあったと思うのです（笑）。また意見広告ならば、北朝鮮の拉致問題とかで掲載を試みた方が良かったかもしれません。これは安倍政権の重要課題ですし、しかし海外ではあまり知られていない。慰安婦は年金問題みたく現政権を揺るがすものではありません。不謹慎ですが、おばあさん方にお迎えが来るまで待つのも手でした。慰安婦は優先課題でない、今は課題にしないというのも賢明だと思うのですが。


一方、「なぜまた慰安婦？それもこの時期に？」、「せっかく程よく落ち着かせてやったのに！（←傲慢ですな）」というのがアメリカの反応でしょうね。まあ決議が採択されるとして、どう安倍政権はこれをプラスにひっくり返せるか。あと素朴な印象として、日本の政界内でも慰安婦で立場がいまだ大きく割れている事、外国から見ると大きな不信感を抱かせます。慰安婦問題のキーパーソン、河野洋平氏など今も元気に衆議院議長ですよね。「慰安婦が本当に問題なければ、なぜ彼は今も立法府のトップにいるのだ？」と思うわけです。赤狩りは要りませんが、国内意見はまとめておきたい。繰り返しますが、それが無理ならば意見広告を出す段階ではないと思います。



PRという観点で言えば、メディアの選択も重要なポイントになりそうですが、ここは勉強不足なので割愛。最後に慰安婦の反証意見ですが、内容に疑問はありません。僕はずっと意見広告の立場と同じですし、賛同者の中には尊敬できる方もいます。英語で意見したという試みはそれなりの評価もしたいのです。要は「見せ方」で、そこは稚拙、よくて及第ぎりぎりといったとこでしょう。ということで、そろそろチーム世耕からお呼びがかからないかと妄想する今日この頃です（笑）。




・・ああ、書きすぎ！