「障害者自立支援法」人をバカにするにも程がある
当初、32条がなくなるという、自分に関わる問題だったので、いろいろと調べていましたが、調べれば調べるほど、多くのあらゆる障害を抱える人々の「命」に関わる法案だと痛感しています。7月5日にあらゆる枠を超えた障害者11,000人という史上最大のデモが国会周辺で行われました。(詳しくはこちらを)その2日前の郵政民営化反対のデモは3,000人程度にもかかわらず、マスコミでも広く報道されました。なのに、障害者自立支援法反対デモの報道はほとんどされていない。この国は何かおかしい。衆参合わせて722人もの国会議員がいて、そのほとんどがサイトを持っているのに、障害者自立支援法について詳しく触れているのはたった一人。その貴重な情報源である、民主党衆議院議員やまのい和則氏のメルマガから。 厚生労働委員会での審議はひどいものでした。この法案のもとを議論した社会保障審議会に厚生労働省が提出した育成医療・更正医療・精神の通院公費医療に関するデータや実態の数値が、間違っていたり、虚偽・ねつ造であることが明らかになり、審議はたびたびストップ。人の命がかかった法案であるのに、いかにいい加減な議論しか行われていなかったかが明らかになり、与野党を超えて、怒りの声が出ました。 たとえば、更正医療と育成医療の月平均の利用者数が、本当はそれぞれ8万件と1万件なのに、厚生労働省が審議会で配った資料では、10倍以上の「98万」、「14万件」とそれぞれなっていました。 データの誤りを指摘された厚生労働省は、「月の件数と、年の件数を間違えた」と答弁しましたが、10倍も違った数字を出して、「これだけ多くの件数があるから、自己負担をアップさせて抑制をせねばならない」と審議会の委員に理解させ、法案をつくっておいて今になって「年と月を間違えていました」ではすまないでしょう。法案の前提が10倍も違ったのですから、法案の作り直しです。 結局、次の審議までに厚生労働省がきちんと答弁することになりましたが、法案のベースを議論する審議会のデータが間違っていたり、虚偽であったことがわかった以上、この法案自体の信頼性も崩壊します。はぁぁ? なんですのこれ? その上 結果的には、13日(水)の委員会採決を厚生労働委員長が一方的に表明をし、13日の午後に強引に採決をする構えです。どう考えてもおかしい。やまのい議員の言ってる通り、前提が間違っているのなら廃案が当たり前でしょうに。故意の間違いによる出来レースとしか思えない。