厚生年金の記録改ざん問題で、社会保険庁は、約２５００万人の受給者に対して、標準報酬月額などの記録を来年中に郵送で通知する。

厚生年金の保険料は、4～6月までに受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を標準報酬月額とする。この標準報酬月額をその年の9月がら翌年8月までの各月の標準報酬月額とし、これに保険料率を乗じて得た額を事業主との折半により負担する。

記録改ざんは、本来の標準報酬月額よりも低い標準報酬月額にすることにより保険料額を少なくることにより、滞納を少なくし、社会保険事務所の徴収率を上げるために行われていた。

原則として法人は厚生年金は強制加入することとされている。

しかし、実際に中小企業では社会保険料の負担は大きく資金繰りが苦しい会社などは、社会保険に加入していない会社も多い。

社会保険料の先取り特権の順位は、国税及び地方税につぐものとされているため銀行からの資金の借り入れの際、滞納していないか確認することが多い。

そのため事業主と社会保険事務所の徴収率を上げたいという意思が合致して行われたものである。

被保険者は、保険料額が少ないため給与の手取り額が多くなっているが、将来の年金額は少なくなる。

社会保険庁では被害者を救済すべきだということから、改ざんされた標準報酬月額を本来の標準報酬月額に訂正するため被保険者に確認する予定だ。

この事由による負担は、改ざんした事業主に求めるようであるが改ざんしなければ保険料を納付できなかった会社なので、倒産しているところが多いだろう。

また年金の財源が少なくなることだろう。









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