ちょっと言わせてー（幸福実現党 応援）

日本でも、「財政赤字が大きく、このままでは国が破綻するので、増税は不可避である」ということが、ずいぶん言われています。

実は、日本は債権国であり、国家としては黒字です。債権と債務を国レベルで見ると、日本は、債権のほうを多く持っていて、外貨を蓄えています。外国との関係においては「黒字国家」であり、倒産はありえないのです。

要するに、「国内を分析すると、政治家や公務員が絡んだ公共セクターでの経営が赤字であり、民間セクターでは黒字である」ということです。

したがって、国民国家としての破産は、原則、ありません。公務員部門としての国家の破産はありえますが、国民国家としての破産はありえないのです。

もし公務員国家としての破産が起きたら、民間から人が集まり、政府をつくり変えれば良いだけのことです。

要するに、「潰れる」ということは、「赤字部門がリストラされ、再建される」ということを意味しているので、公共部門の財政破綻は、むしろリストラのチャンスと捉えるべきでしょう。

「常に赤字にしておかないと、採算の悪いことをし続ける」というのが、政治家や公務員の習性であると見ても良いので、政府や地方公共団体が赤字であることは、それほど悪いことではありません。「採算の悪いことをしなくなる」という良い面もあるのです。


『危機に立つ日本』大川隆法
３ 必要のない「増税」が行われるおそれ[増税の危機]
　　マスコミは日本が債権国であることを見落としている
　　財政赤字はリストラのチャンスと捉えるべき　　 より引用。


＜ちょっと一言＞
「財政赤字とは、夕張市のように破綻する自治体や、旧国鉄や郵便局のように赤字で苦しむ公共機関が増えているだけ」ということです。
要するに、『日本政府が潰れても、新政府を建てれば良い』ということ。日本の場合、民間は世界一の黒字なので、それ以上ではありません。

一方、公共機関が黒字になると、景気が良かった頃の 年金「グリーンピア」や、郵便局「簡保の宿」、地方自治体による各種「テーマパーク・箱物」など、経営感覚の無いお荷物を造ったりするので、程々の赤字が良いようです。


ですが、
財務省など各省庁のお役人は自分たちの給料の削減やリストラが嫌なので、国民に「税金をもっと払え」と言っています。

政治家は大きな政府のほうが自分の権力も増大するなど、役人と利害は一致しています。

マスコミは、悪い将来を予言すれば外れたときの責任を取らずに済みますし、新聞・雑誌も売れるかもしれません。そこまで言って委員会の辛坊治郎（読売テレビ解説委員）のように自著も売れます。

自民党は、マスコミ誘導により世論が増税論へ移っていること、官僚との友好関係を意識して、増税を言い始めたと思われます。


菅首相は「増税による税収は景気対策に使う」と、幸福実現党の主張する『増税⇒景気悪化⇒税収減少」を少し勉強したようですが、具体的な景気対策の支出先は、民主党お得意の選挙対策・口から出まかせでしょう。

いずれにしても、今は国家財政再建よりも景気回復を先行すべきです。



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