日本が竹島周辺海域の海洋調査を行おうとした際、韓国は拿捕だけでなく武力行使も辞さないとの姿勢を見せ、安保会議まで召集しました。準戦時態勢を布いたわけです。一方で今回、北朝鮮がミサイルを発射した際の韓国政府の対応を見てみると、軍の警戒態勢の引き上げ、安保会議の召集が行われたのは、それぞれ発射から7時間以上が経過してからのことでした。現韓国政府の安全保障政策がどこを向いているかが、自ずと見えてくるようですね。
日本の対応を批判＝北ミサイル、どの国も標的とせず－韓国大統領府
【ソウル9日時事】韓国青瓦台（大統領府）は9日、北朝鮮のミサイル発射に関する声明を発表、「日本のように夜明けから大騒ぎをしなければならない理由はない」と、強硬姿勢を示す日本の対応を批判した。さらに、「テポドン発射の可能性は事前に広く分かっていた事実だ」として、安全保障上の問題として扱うことに否定的な見方を示した。
盧武鉉政権はミサイル発射で日本に比べ、対応が遅れたため、野党や地元有力紙から批判を受けていた。今回の声明は、そうした批判に反論する形で、北朝鮮に対する融和政策を正当化している。今後、北朝鮮をめぐる日本や米国との連携に影響を与える可能性もある。
声明は、ミサイル発射について「わが国の安全保障上の危機だったのか。どの国も非常事態を発令しなかった。どこの誰を狙ったものでもなかったからだ」として、韓国や周辺国にとって危険性は極めて低いとの見方を示した。
(2006年7月9日 時事通信社)
------------------------------
韓国 有力紙一斉に「日本大騒ぎ」の大統領官邸批を批判
【ソウル中島哲夫】北朝鮮によるミサイル発射への日本政府の対応を「大騒ぎ」と批判した韓国青瓦台（大統領官邸）の９日の文書公表に対し、同国の有力紙は１０日、非難の社説を一斉に掲載した。
朝鮮日報の社説は青瓦台ホームページに掲載された文書の主張を、▽盧武鉉（ノムヒョン）大統領の関心事は国民の安全と、国民を不安にさせないこと▽北朝鮮のミサイルは誰を狙ったものでもなく、危機とは言えないから、日本のように未明から大騒ぎする理由はない－－などと要約。
この主張に対し同紙は、韓国政府がミサイル発射が迫ったとの情報を得ながら自国の民間航空機や漁船への警告を怠ったとして「国民の安全」軽視を非難。５日の発射実験が韓国にとって脅威でないという主張にも厳しく反論した。
東亜日報は、多弁な盧大統領が北朝鮮のミサイル問題については「発射の兆候キャッチから発射後まで２カ月近く一言も発言していない」と疑問を提示。その一方で出てきた青瓦台文書を「強弁」だと批判した。
中央日報も、盧政権について「こんな人々に安保を含む国家運営を任せてよいのか心配だ」と指摘。文書が日本政府を批判したのは「（韓国政府の）未熟な対応を自ら美化する」ものだと非難した。
(2006年7月11日 毎日新聞)
|
韓国大統領府(青瓦台)のホームページに、日本側の対応を「馬鹿騷ぎ」として批判する声明が掲載されていたそうですね。これについては中央日報が10日付の社説で「(対応を)自ら美化」と非難していますが、全くその通りだと思います。韓国大統領府は北朝鮮がミサイルを発射する兆候を見せた際にも「人工衛星」との見解を示し、発射された後も「誰を狙ったのでもなかった」「(安全保障上の)危機ではない」と強弁していました。「見たくないもの(都合の悪いこと)は見えない」、「都合の悪いことは全て日本のせい」という態度は改めて欲しいものです。
【ミサイル】「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」
韓国外交通商部の秋圭昊（チュ・ギュホ）スポークスマンの談話を伝えた10日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン（IHT）紙の報道内容が論議を呼ぶものとみられている。
IHT の報道によると秋スポークスマンは「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」とし、「われわれは（日本が主導している国連の対北朝鮮決議案に対し） 中国が拒否権を行使してくれることを期待する」と話したという。IHTはまた、秋スポークスマンが韓国政府の対北朝鮮制裁に反対するという意向を明らかにしたとしている。
秋スポークスマンのそうした発言が事実だとすれば、米日とは路線を共にできないとの立場を韓国政府が公式に認めたことになる。韓国政府はこれまで、対北朝鮮決議案に関する立場を明らかにしないできた。
しかし秋スポークスマンは「記者と通話したのは事実だが、制裁に反対するとか、中国の拒否権を期待するといった話はしていない」と否認した。
(2006年7月11日 朝鮮日報)
|
今回のミサイル危機が収束した後、アメリカが韓国に報復措置をとることは間違いないでしょうね。
↑↑↑
クリックしていただけると嬉しいです
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
