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から、実験動物の年間総販売数調査　をクリックしてください。

社団法人 日本実験動物協会
生産対策専門委員会
生産利用実態調査小委員会
はじめに
実験動物の調査については、（社）日本実験動物学会調査ワーキンググループおよび理化学研究所ライフサイエンス研究情報室の共同調査により昭和61年から平成2年度まで4回に亙り、実験動物の使用数の調査結果が公表され、さらにその後は3年毎に（社）日本実験動物学会により調査が行なわれている。
1）この調査により実験動物の使用数の実態がほぼ把握されるものと思われるが、実験動物数の動向を知るには、供給者（生産者）サイドの販売状況を調査することも重要であると考え、当協会は昭和60年（1985）に総販売数の
調査を行い、以後昭和63年度（1988）、平成3年度（1991）、平成7年度（1995）、平成10年度（1998）及び平成13年度（2001）に調査を行った。
今回も同様の趣旨、並びにこのような調査は継続性も重要であることから、平成16年度（2004）の総販売数の調査を実施した。
本協会が実施した実験動物総販売数調査は、前回同様、当協会（日動協）の会員および日本実験動物協同組合（実動協）の組合員並びに大学の付属動物実験施設で実験動物を生産し有料で供給している施設等を調査対象として、平成16年度（平成16年4月1日～平成17年3月31日）の総販売数についてアンケート方式により実施した。

■調査対象および方法

調査対象は表1及び表2に示したとおりである。今回は日動協会員（賛助会員を含む）27社、実動協組合員23社、大学動物実験施設6カ所並びに独立行政法人、大学付属農場等10カ所の計66カ所であり、このうち有効回答は64であった。

■調査結果概要

1．前回調査との比較

全体としては減少傾向にある。
そのうちマウスが627万匹で前回の調査に比して19万匹増加している。これは遺伝子改変マウスが455％増となっていることなどの影響と思われる。
ラットは256万匹でマウスとともに実験動物販売数の大部分を占めているが、マウスの微増に対し、ラットは2．9％（約7万匹）の微減となっている。
モルモットは10％減（3．5万匹）であったが、ハムスターおよびウサギは30％（それぞれ1．9万匹（33％減）、6．5万匹（36％減））を超える減少であった。
イヌは29％減少したが、ネコは、数量は小さいものの38％増加している。サル類はわずかであるが増加し、ブタは26％減少している。
サル類はアンケート結果では平成16年度の販売数は2，248匹であるが、感染症法に基づく輸入検疫実績の報告では平成13年（暦年）6，850匹、平成16年（暦年）6，590匹であり、アンケートの数量の約3倍に近いものであった。これは使用者が直接又はアンケート先以外から輸入・仕入れし、使用したサル類が相当数いることを示しているものと推察される。
今回は大学動物実験施設6カ所並びに独立行政法人、大学付属農場等10カ所についてもアンケート調査を行なった。その結果、8施設において動物の配布をしていた。動物配布数量としてはマウス14，016匹（うち遺伝子改変マウス5，436匹）、ラット3，197匹、ハムスター20匹、その他のげっ歯類80匹、ミニブタ5頭、シバヤギ100頭である。これら配布数量は販売数量に含めていない。

2．平成7年を基準（100）とした変動

販売総数で見ると、平成10年調査では若干増加した動物種もあるが、サル類を除いて13年度および16年度調査では漸次減少傾向にある。ただし、遺伝子改変マウスは増大している。

3．微生物統御区分で見た変動

今回も実験動物の微生物統御による区分けをコンベンショナル動物、クリーン動物及びSPF動物とした。
クリーン動物の範疇に入れられるものとしては、SPF動物を種親としてセミバリア内で生産している動物、またはSPF動物検査基準に準じた検査が行われ、結果が判明している動物等とされている。
全体として微生物統御が一段と進み、コンベンショナル動物の構成比率が減少して、SPF動物の構成比率が高くなっている。動物種別に見ると、マウスはコンベンショナル動物が4％に減少しSPF動物が76％を占めている。また、ラットとハムスターはコンベンショナル動物が1．7％、11．7％であるのに対して、SPF動物が80％を超えている。 モルモット、ウサギもコンベンショナル動物が減少傾向にあるが、主体はまだクリーン動物である。