題未亭

現在国会では、道路特定財源としてのガソリン税の暫定税率で、自民、民主の主張がぶつかり、次期衆議院選挙をにらんで駆け引きが繰り広げられています。

道路特定財源の暫定税率については、2005年に小泉首相（当時）が道路特定財源の一般財源化を主張したのが発端といえるかも知れません。

ガソリン税などに対する暫定税率という問題をこの時に知り、2005.11.04の日記を書いています。

道路特定財源の使途の見直しについて
　

これまで5年ごとに見直しと延長が繰り返されてきた暫定税率ですが、この3月の期限切れを前に、自民党は「手続きが面倒だから10年間延長」をもくろんでいました。これに対して民主党は廃止を主張。地方からは地方の道路財源が無くなるとして延長を臨む声が大きくなっています。

JAF（日本自動車工業会）のホームページに掲載されている、「暫定税率の適用状況（2005年9月掲載）」を見ると、いかに高額の税率が暫定というままにかけられているのかが良く分かります。

これを廃止することで、ガソリンの小売り価格が下がるのはうれしいですが、一方で地方の必要とする道路が建設、または維持できなくなるのもまた困ります。

ただ、私の考えとしては、本来の原理原則を尊重して欲しいと考えます。

現在、大きな不満があがっていないから、黙って延長してしまえ。というのはあまりにも乱暴で、国民をバカにした方法です。

道路特定財源として、現在の暫定税率では余剰がでて、税金の無駄遣いにつながるのなら、本来の税率に戻すべきです。

しかし、それでは収入が不足して困るのならば、本則の税率を見直すなり、新たな税を創出するのもやむをえないかも知れません。環境をにらんだNOXやCO２の排出に対する税なども考えられるかも知れません。

また地方道路税などをもう少し高い料率にする必要もあるのかもしれません。

個人的には、ガソリンが安くなって欲しいですが、きっちりとした議論の上であるならば、結果として、前金の額が変わらなかったとしてもやむをえないかも知れません。

ただし、なし崩し的に税を維持し、利用するのは納得がいきません。国民の反発をおそれず、将来に必要となる財源を確保することは政治家の最も大事な仕事でしょう。批判をおそれるがあまり、国民の意識をそらして、なし崩しに税金を吸い上げ、既得権益のごとく扱うのは絶対に許されることではありません。

本来は、もっと早くから議論してしかるべきだった事ですが、暫定期日まで日がありません。

いったんは期限切れで税率を本則に戻し、将来を見すえた議論の上、新しい税体系を構築して欲しいものです。

ガソリンを安くするという耳障りの良いことだけを唱えて、将来の財源に言及しないのもあまりにも無責任とも思いますが・・・