◆２０１６年２月議会一般質問

１、小規模事業者のものづくり産業振興支援について産業労働部長に伺います。
私はこの間、ものづくりの小規模事業者を何軒か訪ね、様子を伺ってまいりました。みなさんが口をそろえておっしゃることは「アベノミクスといっても関係ない」ということです。１０人余が働いているある電子関係の町工場は「昨年の夏以降仕事量も利益も１割へっている。今後の見通しもどうなるかわからない」と不安を語り、トヨタ自動車関連の部品を作っている家族経営の事業所では「愛知製鋼の爆発事故の影響で２月は１週間仕事がなく、本当に厳しかった」と語っています。

県下の製造業は工業統計調査結果によると平成３年の１０５９１事業所をピークに減少傾向が続いており、平成２６年には５１５７事業所となり、この２０年間で半分になっており深刻な事態です。

先日、長野県中小企業団体中央会の平成２７年度の中小企業の実態調査結果が発表されました。
従業員３００人以下の民間事業所を対象にしたものであり、現状がリアルに示されています。１年前と比べて経営環境が悪くなった事業所は３ポイント増えて２９，４％、良くなったとする事業所は４，３ポイント減少して１８％と悪化しています。
問題はその中身で規模別には１～９人の小規模事業所で３４，６％が「悪い」と回答し、１００～３００人では「良い」とする事業所が前年を０、８ポイント上回って２７、７％となっていることです。
この結果からわかるように、小規模事業所が苦境に陥っており、後継者もないところでは廃業せざるを得ないのが実態で、倒産の数倍も廃業に追い込まれています。
統計的に見ても、事業規模９人以下の事業所の減少率が最も高くなっています。県は創業支援や企業立地に力を入れていますが、いまある事業所を閉鎖させずにどう事業を継続し、応援していくかが求められているのではないでしょうか。
町工場の閉鎖は空き工場を作り、雇用も喪失して地域を衰退させています。
下請け重層構造の中で親会社の単価切り下げにしたがわざるを得ない中小の事業所が多い本県で、小規模事業者の実態や要求をどうつかんでいるのか伺います。
１１月議会で山口議員の質問に「企業を訪ねるのはとても重要。商工会、商工会議所などと連携して、課題について話を聞き、実情を把握したい」と答えていますが、ものづくりの街墨田区や東大阪市、岡谷市などでは、行政と商工団体などが一緒になった悉皆調査が大きな役割を発揮しています。県も市町村や商工団体と一緒になって、抽出ではなく可能な限り足を運んで、悉皆調査に取り組み正確な実態把握をすることが中小企業政策を作るうえで必要ではないかと思いますがいかがですか。

岡谷市では事業主の高齢化により、自分の代で事業をやめると考えている事業主がほぼ２割います。中小企業団体中央会の調査でも経営上の障害の第一は「人材不足」で４３、１％となっています。若い世代にものづくりに関心を持ってもらう取り組み、事業承継や人材育成をどう行なっていくのか伺います。

県中小企業団体中央会の調査では、今後の経営方針として「現状維持」が６２、９％と最も高く、「強化拡大」が２９、９％ということです。一人でセールスや販路拡大・事務なども行い、てんてこ舞いしている、規模が小さいところほど、「現状維持」「縮小」の割合が高くなっています。
新たな事業展開をしようとは考えていない小規模事業主が多い中で、県は「稼ぐ力」を強化するとしていますが、受注開拓や技術革新、販路の拡大で持続的発展を支援することが求められていると思いますが、どのような支援をしていくのかうかがいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再質問
全国商工団体連合会が７万人を超える会員の実態調査をした結果によれば年間所得３００万円未満が６３、４％を占めています。町工場で働く小規模事業者の多くは働きづめに働いても製品単価が安く、売り上げや利益に結びつかない状態に置かれており、３分の１の事業者が年金や副業の収入で本業の経営を維持しています。ぜひ、本業で暮らしていける施策の充実をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２、大北森林組合をはじめとした補助金返還請求について林務部長並びに知事に伺います。
大北森林組合問題は県政史上まれに見る不祥事になっており、私は１２月議会で真相究明と最高責任者としての知事の責任を問いました。今回議案として減給が提案されています。処分の軽重は議論のあるところかもしれませんが、知事の決断は受け止めさせていただきます。

今後国から返還請求が行われれば、新たな県民負担が生じるのではないかと県民は心配しています。
そこで林務部長に伺います。補助金返還請求となる総額は大北森林組合と民間事業体、市町村を経由した間接補助金で総額いくらになるのか、補助金の返還についてそれぞれどのような対応をしているのか明確にしていただきたいと思いますがいかがですか。

小林伸陽県議の代表質問のなかで知事は、補助金の返還について、大北森林組合とは「元専務からの賠償金と役員報酬の返納を原資として、何年かかっても返済していくために事業計画と返還計画をきちんと立て、事業収益を上げる中で返還する」ということで話し合っていると答弁されています。

自主的な返還を待っていても口約束だけで１円も返ってこない可能性があります。貴重な税金を回収し、県民負担を最大限減らすためには大北森林組合や民間事業体、元専務に損害賠償請求を考えるべきではないか。とりわけ元専務は「１億円を着服した」と告白しているわけですから、県民の負担軽減に向け一つ一つ、強制力をもった具体的な手立てをしていく必要があると思いますが知事の所見を伺います。

また、昨年１２月２５日付で決定した「補助金返還請求について」の方針の中で、消滅時効により返還請求できなかった５億５２００万円については補助金適正化法では５年の時効を経過しているので請求できないが、精査をしたうえで、組合・その他事業体・組合役員・関係した県職員に対し、賠償請求を検討するとしていますが総額はいくらで、検討はどこまでされているのか知事に伺います。

「県警は県職員を虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検する方針を固めた」との報道があります。これはたまたま４人が作成にかかわったというものでなく組織的におこなわれていたことを示すものであり、刑事罰に問われる事件になっている問題を重く受け止め、「行き過ぎた助言に基づく補助金不適正受給」などというあいまいな認識でなく、真相は「補助金詐取」にあったのではないでしょうか。県職員が組織ぐるみ補助金詐取に手を貸したというのが真相ではないか。知事の認識を伺います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再質問
再度知事に伺います。補助金不正受給という認識だと本質を見誤る危険はないでしょうか。県職員の刑事責任が問われることとあわせ、大北森林組合でも元専務のワンマン体制に問題があったといいながら、事件発覚時、当事者とは関係のないようなコメントをだしていた元参事など５人が、２月２５日、共謀して補助金を不正に交付させたとして補助金適正化法違反で書類送検されたと報道されています。組織ぐるみの様相が強まってきました。
警察の捜査や裁判の進展とともに、全体像は一層明らかになってくると思われますが、全容解明はいまだされておりません。
県は検証委員会の指摘を最大限の根拠に現在の対応をしています。しかし、報告書の中でもお金の流れについては「帳簿も存在せず、委員会の立場では制約があった」と書いています。補助金をだましとったのではないかという観点から、徹底的な真相究明を行うことが県民の信頼回復への道だと思いますが、知事の認識を伺います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、木曽地域の高校問題について教育長に伺います。
最初に、先番議員の質問への答弁で、「課題山積の中、本当に務まるのかという緊張感の中で就任し、教育熱心で、地域全体で子ども達を育てる気風のある地域で、県民の信頼と信州教育の再生をめざして幾多の改革にとりくんできた」と述懐されていましたが、任期途中で教育長辞任ということになり、あまりに唐突で無責任の感はぬぐえないとの声も聞かれます。なぜ途中でやめられるのか、教育長の所見を伺います。

続いて、高校教育についてうかがいます。
木曽青峰高校は木曽山林・木曽東・木曽西高校を前身とする統合高校で、４学級募集で理数科１、普通科１、森林環境科１、インテリア科１で定時制課程を有します。
蘇南高校は２００９年、文理・経営ビジネス・ものづくりの３系列２学級募集の総合学科高校となりましたが定員割れが続いています。
昨年度木曽青峰の普通科が一方的に１学級減とされる中で、木曽地域２校の中で普通科は１学級のみとなり、学科別募集比率が県下の普通科７５％に対して、全県平均の３分の１、２８％と極端に少なくなり、中学生の間で選択肢が狭まって他県や他地域にいかなければ希望が叶えられないと大問題になっており、生徒数の減少に一層拍車をかけています。
まず普通科に進学し、次のステージを考えようとしている中学生の進学希望を木曽地域では受け止めてあげられないことになり、ますます高校入学者数が減ることにつながります。このアンバランスについて教育長はどう考えていますか。見解を伺います。

少子化には歯止めがかからず、木曽地域が１校に再編されることが危惧されています。そもそも第１期の高校再編では全校生徒が１２０人以下で、卒業生の半数以上が当該高校へ入学している中学校がない状態が２年連続した場合はキャンパス化、他校と統合、募集停止という機械的な基準を設けたことが果たして適切だったのでしょうか。

都市部と中山間地を同じモノサシで考えることには無理があります。全国では高校にも３０人規模学級を導入している県がいくつもあります。第２期高校再編では、高校にも３０人規模学級を導入することは考えられないか。まず県境の中山間地高校から３０人規模学級を導入し、地域高校を存続させ、子供たちに手厚い教員配置を行って欲しいと思いますがいかがでしょうか。

また３０人規模学級をさぐる中で、木曽青峰高校の普通科を２学級６０人にすることは考えられないか教育長の見解を伺います。

再質問
教育は地域の協力なしには成り立たないものです。地方創生といいながら地方が存続のために生徒集めに熱心に取り組み、財政力の弱い地域が町費を出して応援しているときに、この思いに共感し、応えるために知恵を出すことこそが県教委の役目ではないでしょうか。第１期再編の検証をきちんと行い地域高校存続の道をさぐっていただきたいことをお願いし一般質問を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　