「やまと新聞」より転載します。

吉本興業の対応を見ていると日本之闇の部分を垣間見る思いがします。あそこには倫理や道徳心など無縁な場所なのでしょうね。当に朝鮮の匂いがします。其処で本多宗一郎の言葉を御紹介します。

『創業者の本田宗一郎は、外国の工場の中で、一番うまくいっているところは台湾と述べ、一番具合の悪かったところは既に縁を切っていた韓国だったと発言したことがある。

▼『アジア共円圏の時代―さらばアメリカ』邱永漢･渡部昇一（1994年）（PHP研究所）の記述の一部を要約したコピペ▼
――――――――――
かつて、本田技研の創業者、本田宗一郎氏が技術支援の為に、台湾と韓国へ技術支援に行きました。
しばらくして台湾から、「日本と同じものが作れるようになりました。是非見に来てください！」と連絡が入りました。

そしてしばらくして韓国からも連絡が。
<*｀∀´>「日本と同じものが作れるようになりました。もう来なくてもいいです」

そして韓国は本田とのライセンス契約を一方的に解消し、エンジンからデザインまで全くのコピー品を”韓国ブランド”として販売を始めました。

本田宗一郎氏は大変失望してこう話したそうです。「韓国とは絶対に関わるな 」』

流石に本田宗一郎は物事の本質を看破していましたね。ドジョウ総理に教材としてお奨めしたく思います。

【論説】芸人の母の生活保護受給と民主党家族解体法案の行方

お笑い芸人次長課長の「河本準一」氏の母が、河本氏の年収にかかわらず今年の４月まで生活保護を受給していたことが明らかになり、先週、河本氏自身の謝罪会見が開かれた。　

この問題に関して、河本氏やその家族のモラルの問題などは、すでにテレビなどで言い尽くされているので、あまり多くこの場で語ることはしない。多くの人が現在の不景気の中で不安とともに戦っているのに、その中で芸能人が「不安定」を理由に甘えが許されるのかということは、やまと新聞以外でもよく見る論調である。　

さて、ここで問題にしたいのは、この問題が内包する「家族制度崩壊」である。

なぜ民主党政権はこの問題に関して敏感に反応しないのか。それは簡単なことだ。民主党のマニフェストを見れば明らかな通り、民主党は夫婦別姓をはじめとした家族解体制度を法案化することを推し進めている。

当初一緒に連立政権をつくっていた社民党の福島瑞穂代表は、その著書の中で「家族解散式」などと言うことを提唱している。このことはやまと新聞の昨年７月発行の書面の中で詳しく書いているが、実際に家族そのものが「軍国主義の因習」であるかのようなわけのわからない認識違いから、そのようなことを言っているのである。　

さて、この話を持ち出したのは他でもない、この生活保護制度の中において重要な判断基準に「親族による扶助」が言われていることに他ならない。民主党の推し進めている家族崩壊と言うことを考えれば、当然に、「親族による扶助」の「義務」などは存在しないことうになる。

そもそも家族も親族もない人々なのであるから、社会の制度や生活保護、もっと言えば他人の払った税金をなるべく多く取った方が良いという考え方になるのである。しかし、そのような考え方に違和感があるのは言うまでもない。　

民主党の目玉政策であった「子供手当」も同じだ。まさに「子供は社会が育てる」という発想は、当然のごとく「社会が費用負担する」と言うことである。もちろん、手当をもらえるのはありがたい話であるが、その理念は、家族が子育てに責任を負わないという個人主義的考え方であり、家族的な考え方の否定につながるものと懸念されている。

逆に言えば、子供がうまく育たなかった場合、もちろん身体的にではなく精神的にもしくは行動的にということを含むのであるが、その場合、社会は責任を持ち、そしてその子供の生活や将来に義務を持つのであろうか。そのようなことはない。「社会が育てる」と言う単語は、逆に集団無責任体制を生みだす。

生活保護に関しても同じだ。「家族解散式」などを行って、家族そのものが崩壊してしまえば、権利は良いかもしれないが義務や責任がまったく存在しない社会ができてしまうのではないか。そのような考え方の中では、今回の河本準一氏の行動は「理解される」内容になってしまう。

何しろ解散していれば、扶養義務がないのだから、社会が保証すればよいことである。そのような考え方を助長するマニフェストを民主党は作ったということになる。そしてその影響を受けた人は、それを実践したという考え方もできるのではないか。

今回の問題は、ただ単に河本と言う芸人一人の問題ではない。もちろん生活保護制度やその運用に関する内容、または日本人のモラルの問題と言う者など様々な問題点が存在する。しかし、それらモラルハザードを助長するマニフェストを作った民主党、そしてそれを熱狂的に政権交代と言って指示したマスコミや日本人の多くの姿を忘れてはならないのではないか。

「神奈川の世論」より転載します。

【中国による日本侵略の現状】

現在、中国は日本各地で「巨大領事館」網の建設を進行中です。上薗益雄氏が都内に存在する７ヶ所の施設の現場から、深く静かに潜行する中国による日本侵略の「超限戦」の危険について警鐘を鳴らします。

巨大総領事館計画が進行中の新潟、名古屋、仙台、大阪、広島、福岡の市民の皆さんには是非見て頂きたいと思います。

　　　　　　　　　　　記

上薗益雄の警鐘 ：１～９

１ 中国大使館「領事館業務」は建坪150平平米で東日本は十分 http://youtu.be/C5fnkIoPcCM

２ 超限戦の元締め中国大使館は日本総督府になるのか？ http://youtu.be/usbXPKr3ydw

３ 中国大使館経済商務参賛処は売国商人達の密会所か？ http://youtu.be/C7HUzcZpSc8

４ 中国大使館別館・第二別館予定地への道を歩いてみよう http://youtu.be/vwhfxc4rlKs

５ 中国大使館第二別館予定地は大使公邸用ではあり得ず http://youtu.be/0Y-amE-0gXg

６ 知られざる中国大使館教育処（江東区）とは？ http://youtu.be/l0R9SbeY5h8

７ 中国大使館教育処-２ ここを発見したのは神の計らい？ http://youtu.be/KWOimsmiEK4

８ 中国大使館教育処-３新潟市民の皆さん知って下さい！ http://youtu.be/oDQi-5G_DV0

９ 中国大使館教育処別館 大使より格上の人が居るかも？ http://youtu.be/8f8yYkgte5U

「ねずきちのひとりごと」より転載します。
在る方のコラムに「未だに戦後６７年と謂う謂い方自体に深い病巣を感ずる」と有りましたが同感です。欧州などでは敗戦を引きずるのは精々１０年程度と聞きました。日本は依然として敗戦を清算してゐない証でしょう。

その証左として支那中国大使館付書記官のスパイ行為が在ります。通常の國家ならスパイとして即逮捕です。其れを後に為って報道するだけのマスコミなど小学校の校内新聞以下ですか？

【戦前という時代と新しい未来】

靖国之絵巻昭和１６年版表紙

戦前の時代と聞くと、多くの現代日本人は、軍国主義の時代、カーキ色一色に塗りつぶされた暗い時代といったイメージを持たれているようです。なるほど当時の写真といえば、写りの決して良いとはいえない白黒写真ばかりですし、日本は貧しかったし、戦争で焼け野原になってしまったし、そういうイメージを抱くのも決して不思議なことではありません。

いつか司馬遼太郎さんも、昭和初期から戦時中の時代について、文芸春秋の巻頭言だったと思うのですが、園時代を「ヌエのような、ネバネバしたつかみどころのない、異形の時代」と形容していたような記憶があります。

けれど、本当にそうだったのでしょうか。

ラビ・バトラ（Ravi Batra）という人がいます。パキスタンの生まれで、米国に住む世界的に有名な経済学者です。彼はインドの大哲学者プラブハット・ランジャン・サーカー（ヨガの指導者としても有名）を師とし、サーカーが昭和３４(1959)年に唱えたプラウト理論を継承しています。

プラウド論というのはひとことでいえば、社会を支配する階層が、戦士、知識人、資本家が順別に循環し、歴史が展開されるという階級循環論です。

で、そのラビ・バトラが、日本の明治から大東亜戦争までをどうみているかというと、これが実は「知識人の時代」とみているのです。戦後世代の私たちががイメージする「武人の時代」ではないのです。

実際問題として、明治から昭和の大東亜戦争にかけての日本の支配層は、現代の我々からみても、ものすごく教養の高い人たちです。たとえば東条英機首相は、陸軍の出身で軍人ではあるけれど、それ以上に実に教養豊かな人であり、数カ国語に通暁し、しかもその書は、いまどきの日本の民主党内閣総理大臣などは及びもつかないほど立派な書を残されています。

冒頭の写真は、東条英機首相がまだ陸軍大臣だった当時の昭和１６年秋の頃に、「靖国之絵巻」の表紙に題字として揮毫されたものですが、実に見事な書です。ちなみに背景にある絵は、横山大観のものです。たいへん格調高いです。

東条英機氏が、すくなくとも階級循環論でいう「資本家／富者」でなかったことは、他の誰でもない、GHQが証明しています。戦争が終わりGHQが日本にやってきたとき、彼らは東条英機元首相の青森の居宅まで行って、しらみつぶしに家宅捜索しているのです。

「あれだけの戦争をやってのけた日本の首相なのだから、さぞかし莫大な財産を持っているだろう」というわけです。そしてその「莫大な財産」を没収するために、彼らは、東京の公邸から青森の自宅、親戚筋の居宅までも、徹底的に家捜ししたのです。ところが何も出ない。

彼らGHQは、なぜこんなに何一つ財産らしい財産を持たない貧乏人が日本の総理大臣だったのかと、あまりにも不思議に思い、首をひねったといいます。さらにいうと、東条家では、それだけ徹底的な家捜しを受けてさえ、なにひとつ財産がなかったことが、いまでもなによりの誇りだという。

このことがはっきりと証明しているのは、戦前の時代、私たちが軍国主義の時代とレッテルを貼って見ているその時代は、すくなくともカネ（＝富者）が政権を担う時代ではなかった、ということです。

では彼らは、武力を背景に政権を担った人たちなのでしょうか。なるほど東条首相は、陸軍の出身者です。常住坐臥、死を覚悟しているという点では、まさに武人です。けれど、彼は武力を背景にして政権を取ったわけではないし、国の内外で武力を弄して行動したという事実もありません。そして何より、大東亜戦争の開戦に、もっとも慎重だったのが東条英機氏であったこと、だからこそ昭和天皇が東条君にと、総理の座を任命したという事は、歴史が証明していることです。

むしろ東条英機氏は、武人というよりも、死を覚悟して事に当たるという、非常に高い教養と知性に裏付けられた行動をした人です。すくなくとも、武器を手にして「強ければいい」「武力があれば何をやっても許される」という武力主義者の思考は、彼にはまったくない。

そしてこのことは、当時の日本社会の支配層や、陸海軍の士官学校卒業生全員にいえることでもあります。彼らは軍人である以上に、とてもつもなく優秀な知識人であったのです。

実際、日本の軍隊が、その軍事力を背景に政府を脅し、何事かの政策を迫ったという事実は、日本の歴史にはありません。あったとすれば、二二六事件と五一五事件ですが、なるほどこの二つの事件は、軍人が武力を用いて社会に革命を求める事件であったけれど、当時の日本は、彼らの行動に対しては、むしろ否定的です。

一方、当時の日本は、現実に外地に出兵し、戦争をしたではないか、これは武人の時代というべきではないか、という議論もあるかもしれません。

なるほど日本が軍を出動させ、戦争を行ったのは事実です。けれど戦争前の海外出兵は、支那への派兵にしても、南洋への派兵にしても、国際条約に基づく約束事の履行として行われています。

また戦争にあたっては、日本は逐一筋を通し、日清、日露、第一次大戦、大東亜戦争とも、丁寧に宣戦布告を行い、我が国の立ち位置と、戦争目的とその理由を明確に宣言しています。これら、いずれをとっても、単に武力を誇り、武力を持って相手を政治的に支配するという武人の時代とは、あきらかに一線を画するものです。

マッカーサーは、昭和２６年５月に、米国の上院軍事外交委員会で証言を行いました。世に言う「マッカーサー証言」です。米国において、上院軍事外交委員会というのは、最も権威ある最高の審議機関とされている委員会です。なぜなら軍事外交は、国家レベルで最も重要な審議事項であるからです。

そこに召喚されたマッカーサーは、大東亜戦争について、次の通りの証言をしています。

Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.（彼ら日本人が戦争を始めた目的は、従って、安全保障の必要に迫られたためである）

「従って（therefore）」というのは、この言葉の前にマッカーサーが述べたことを受けての言葉です。
彼がなにを述べたかというと、
１　日本人は働くことの尊さを知っている国民である。
２　日本には蚕（かいこ）以外に資源がなく、国民は資源を他から求めるほかはない。
３　米国がその資源を絶つことは、日本においては１千万人を超える人々が働く場を失う恐れがあった。
と述べているのです。マッカーサーは、これを受けて「therefore」と言っているのです。

そしてこのときの証言でマッカーサーは、日本が開戦に踏み切った理由は「by security」とはっきりと証言しています。セキュリティのため、と言っているのです。つまり大東亜戦争は、日本が軍事侵攻を目的としたものではなく、あくまで自衛のため、やむなく戦わざるを得なかったと証言しているのです。

「やむを得ないかどうか」を決定するのは、知性と教養、理性による判断です。武力を背景とした威嚇行動や、利益のための侵略行動ではない、ということです。要するに、当時の日本の政治権力は、軍事や武力ではなく、知識人によって行われていた、ということです。

そしてこのことは、私たちの心の中にもしっかりと根付いています。私たちにとって「立派な軍人」とは、武力を背景に威張り散らす人を指す言葉ではありません。「立派な軍人」とは、立ち振る舞いがキチンとしていて、私たちには到底かなわないだけの豊富な知識のある立派な教養人であり、戦えば必ず勝つの信念を明確に持つ人たちです。

この点、昨今の日本のようにカネがありさえすれば、少々人格に問題があったとしても人が寄って来るというご時勢や、どこぞの国ように、少々人格に問題があっても、武力があれば何をしても許されるという社会構造を持つ国とは、戦前の日本は、明らかに一線を画しています。いまでも私たち日本人は、単に武力や暴力を背景に権力を欲しいままにするような人を、誰も尊敬などしない。

こう考えてみると、戦前の日本という国がどういう国であったのかが、明確に形となって見えて来ます。戦前の日本は、まさに知性の花が咲きほこる、輝く知識人の時代であったのです。

そして戦争が終わり、戦後の復興の時代を担ったのも、この「戦前の教育を受けた」知識人たちでした。彼ら知識人たちは、またたく間に焼け野原となった日本を復興させ、終戦時には世界の最貧国となっていた日本を、わずかな期間で、世界第二位の経済大国にまで育て上げたのです。

けれど、日本が経済の繁栄を謳歌しはじめた頃、日本社会はこうした知識人たちではなく、単に経済力をつけた富者が時代を担うようになっていきました。

深い教養や自己鍛錬など、まるで関係がない。ひとえにカネがあれば勝者であり、勝ち組であり、何をしても許されるという社会風潮は、いまや日本中に蔓延し、富者でありさえすれば、日本国籍のない在日外国人であっても時の人になり、権勢を得ることができるという時代になっています。

まさに循環論にいう「富者の時代」の到来です。では、この「富者の時代」を変えるのは、どういう力なのでしょうか。循環論では、富者の時代の次にくるのは、武人の時代だといいます。

ところがその武人の形が変わってきているのです。大昔の人の武器は刀や槍、弓です。近世には、これが銃器などの火力にとってかわり、近代になるとミサイルなどがこれに代わるものとなりました。

では、現代社会ではどうでしょうか。ミサイルを持つ者が政治権力を担うのでしょうか。

現代社会における最大の武器は、むしろ「情報」にあります。現代戦では、情報を早く正確に掴んだ者が、戦争に勝ちます。

このことを明確に証明したのが、イラク戦争でした。イラク戦争では、米ソの大戦車部隊が砂漠で決戦をしたのですが、世界最強を誇ったソ連製の戦車部隊を、またたく間に粉砕したのは、日本製のジャイロスコープとGPSでした。戦いは、わずか５分で終わり、ソ連製の戦車は、全台が破壊され、米国側戦車部隊はまったくの無傷に終わったのです。

つまり、現代戦においては、戦う前に勝負はついている。ではその勝利を決めるのは何かというと、情報です。

そう考えると「富者の時代」の次にくる「武人の時代」とは、情報武装した者、ということができそうです。

そして富者政権であった自民党内閣が倒れ、民主党内閣が誕生した。実は良く考えてみると、これまた情報戦による民主党勝利だったことがわかります。民主党は、子供手当などのバラマキ情報を垂れ流し、国民を騙して政権を奪いました。要するに情報戦に勝ったのです。

もちろん、嘘はバレます。ですから、民主党政権というのは、社会の中心が、富者の時代から情報の時代へと変化する、いわば過渡的な政権であったということがわかります。

時代が変わるということは、時代の中心となる価値観が変わるということです。つまり、情報が感動となったとき、その感動が、新しい時代の価値観となる。

「ねずきちのひとりごと」より転載します。
我国の報道機関に因る恣意的な偏見報道は、小生のブログでも度々取り上げています。

ＮＨＫや朝日新聞（テレビ朝日）等の典型的な手口とは、インタビューした相手の前後の言葉を（意図的に）削除し、単語や文節のみを取り上げて民意を誘導する遣り口です。すると大衆は其の衝撃的な言語のみで事態を判断してしまいます。

民主党政権はこんなマスゴミの意図的誘導に因り誕生しました。「一度変えてみれば良い、それでダメならもう一度やり直しましょうよ」って！その結果日本は是ほど情けない國に落ちぶれました。而も総選挙は余程の事が無い限りは来年まで法的には不可能です。

原電に関してもマスゴミ報道は意図的に東京電力を犯罪人の如く糾弾します。サヨクに因る恣意的搾取と謂える報道体制です（まるでＮＨＫの大好きな北の将軍様邦の放送局みたいです）

乍併、冷静に考えて下さい。あの大震災で原電は見事に大地震に耐えたのですよ。地震前の微細な振動に対応して原子炉は緊急停止したのです。其の為に原子炉自体は守られましたが、悲しい哉、緊急電源が水浸しと為り冷却用ポンプが使用不可の為に、水素爆発を起こしたのです。

放射能汚染に関しても狂人的な報道に踊らされています。汚染土を剥ぎ取り洗浄しなければ生活できないと謂いますね。では、あの広島・長崎の原爆投下以降に土壌洗浄をしましたか？米国は今後半世紀は植物は根付かないだろう、と謂いました。でも御覧なさい。数か月後には爆心地近くでも新芽が誕生しましたよ。

原爆投下後に救援部隊や家族は現地入りしましたよ。その彼等はみんな死にましたか？あの強烈な放射能の元でも全員が亡くなった訳では在りません。当時の救援者の方で未だに健在の方はいらっしゃいますよ。

もっと物事の本質を知らねば為りません。マスゴミの偏向報道には要注意して下さい。此の報道で誰が一体得をしているのか？を考えて下さい。

【緊急拡散】東電の収益構造に関する報道について

メディアの偏向報道にうんざりしています。今朝、報道されていたのが、東電の電力販売にかかる収益構造のことです。まず引用します。
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東電利益　家庭から９割　電気料金審査委販　売量は４割弱

東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念（あんねん）潤司中央大法科大学院教授）は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。

全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。
経産省が全国の電力会社の二〇〇六～一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の６２％を占め、残り３８％の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の９１％も占め、企業向けは百四十三億円とわずか９％だった。

この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、「新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い（企業向けの）自由化部門の収支が悪化したため」と釈明した。

全国でも、企業向けの販売電力量が全体の６２％を占め、家庭向けが３８％だったの対し、利益は家庭向けが６９％を占め、企業向けは３１％にとどまった。企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。小売りの新規参入者の特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。

一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる「総括原価方式」に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ。
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いろいろとごちゃごちゃ書いてありますが、要するにこういうことです。

１　東電の電力販売量
　　企業向け　６割
　　家庭向け　４割

ところが、収益構造は

２　企業向け　１割
　　家庭向け　９割

つまり、企業向けの電力販売が、量が６割を占めているのに、利益面では家庭向けが９割を占めている。これは「ケシカラン」というわけです。

しかしちょっと考えていただきたいのです。日本は資源のない国とされ、加工貿易をして外貨を稼ぐことで、日本人は飯を食ってきたのです。最近、レアメタルや天然ガス、あるいは尖閣領海内の埋蔵資源などが注目されているとはいえ、それらはまだこれから先、未来の資源エネルギーの可能性の問題です。

現実にあるのは、資源を他国から輸入し、それを加工し、工業製品として付加価値をつけて海外に販売して外貨を稼ぎ、その外貨で世界中から食料を買い漁って、私たちは飯を食らっている。

ものすごく単純化してみれば、一国の経済も、一家の家計も、その基本構造は同じなのです。お父ちゃんが材料を仕入れてきて、それを家内工業的に製品に仕立て上げ、それを街に出て販売し、利益を得て、その利益でスーパーで食料を買って、一家を食わせている、これと同じです。

江戸日本は鎖国で自給自足ですが、それで食えた日本の人口は、わずか２７００万人です。当時の人口がそれだけしかいなかったというのは、それだけの人口を養う食い物しか日本で産しなかったからです。

いまの日本は、人口が１億２７００万人で、江戸時代よりも１億人も人の口が増えているけれど、その１億人の飯は、日本が工業で外貨を稼いで、その外貨で海外から食い物を調達して賄っているのです。

要するに日本は国をあげて工業で飯を食っているわけです。ところが日本は賃金が高い。賃金が高いということは、人件費が高いわけで、これを安く賄うためには、工業用ロボットなどで機械化と効率化を進めなければ、日本製品は世界中で競争力を失ってしまいます。

企業が競争力を失えば、その企業は倒産や廃業に追い込まれるわけで、そうなると多くの人々が失業する。それだけじゃなく、食品を買えなくなる。飢え死にしなきゃならなくなるのです。

早い話が、コンビニのおにぎりひとつをとってみても、あれは人様が手で握っているわけではない。ぜんぶ機械が握っています。そしてその機械は、すべて電力で動いているわけです。

ではその電力は、どのくらい消費するものかといえば、一般家庭が使う何十倍、何百倍の電力が工場では消費される。町の小さな工場だって、月に支払う電気料金は、数百万円になるケースが数多くあるのです。

だから日本では、いわば国策として、企業向け電力料金は安くしてきました。そうしなければ、価格競争力がなくなるからです。

では、これが否定され、企業向け電力が家庭並み料金となったらどうなるのか。非常に単純明快な話です。

会社は製品を値上げせざるを得なくなり、諸物価は高騰し、しかも会社は利益が圧迫されるから、賃金はカットないし、大幅な社員の首切りをしなければならなくなる。それでも、おそらくは日本国内の製造業の半数以上は倒産に追い込まれることでしょう。

ということは、お父ちゃんが失業し、収入がなくなり、しかも再就職のあてさえもなくなる。ろくに飯も食えない家庭が増えるということです。

そんなこたあないよ、ウチはかあちゃんがパートで働いているから安心、などと言ってられません。主婦のパートの多くは、工場労働者です。その工場が潰れる。なくなる。人員がカットされる。最初にカットするのは、間違いなくパート労働者たちです。

要するに、東電が電力販売量の６割を企業向けに販売し、そこから生まれる利益が１割しかないということは、日本人にとっては、たいへんありがたいことだったということができるのです。これを否定されたら、日本経済は、完全に壊滅します。

ところが、です。テレビの報道などをみていると、街頭インタビューに応じる人たちは、一様に「ケシカラン」という。顔つきをみれば、いかにも左翼っぽい顔をした馬鹿者です。

おそらくは、企業向け電力料金が安くて、家庭向けが高いのはケシカラン。均一平等にすれば、家庭向け電力料金が安くなって、自分たちが助かると思っているのでしょう。

こういう連中は、要するに自分のことしか頭にない。自分さえ良ければ、日本がどうなろうと、多くの人々がどうなろうと、まるで関係がない。要するに公徳心がカケラほどもないのです。

なるほど家庭向け電力料金は安くなります。けれどお父ちゃんは職を失い、お母ちゃんはパート先の会社がつぶれ、無収入になる人が増えるのです。しかも日本は製造業の国際競争力を失い、輸出が落ち込み、そうなると外貨を稼げないから、海外から日本国内に入って来る食い物が激減する。

食い物が不足して、買う金もない。遠からず日本は、飢えと貧困が襲う貧国になってしまうのです。

はっきりと申し上げたいのは、電力なしでは、もはや日本という国は産業も経済も成り立たないのだ、ということです。原発については、私もそれがいいこととは思っていません。

危険があるなら、そりゃあ原発はないほうがいいに決まっています。けれど、原発がなければ、いまの日本経済が成り立たないのも事実なのです。であれば、いま必要なことは、東電を叩き、原発稼働を阻止することではなく、東電を助け、安全な原発運用に人知を尽くすということです。

自動車は、人を跳ねて殺すことがあります。危険がある乗り物です。けれど、いまや自動車なしでは、日本人の生活は成り立たない。ならば、出来る限りの人知を尽くして、安全に運用することを国をあげて心がける。そうすることで、みんなが安心して、安全に、そして便利で快適な暮らしを手に入れることができる。

原発も同じです。原発は危険です。けれど原発なしでは、日本人の生活は成り立たない。ならば、出来る限りの人知を尽くして、安全に運用することを国をあげて心がける。

そうすることで、みんなが安心して、安全に、そして便利で快適な暮らしを手に入れることができる。企業は安い電力で、競争力のある製品を作ることができ、みんなの生活が豊かになる。

私は、みなさんに是非、気付いていただきたいと思うのです。原発問題にせよ、東電の企業向け電力の販売量と収益の構造の問題にせよ、これらの騒ぎを起こして、得をするのは誰なのかを。苦しい状態に追い込まれてしまうのは誰なのかを。

日本で原発がなくなる。電力が足らなくなる。その足らないぶんの電力は、韓国に新たな原発を作り、そこから買うという話があります。誰が得をするのでしょうか。誰が損をするのでしょうか。

日本の製造業が、企業向け電力の家庭向け同等の大幅値上げによって壊滅的打撃を受けたとき、日本製品を打ち負かして、海外で日本製品のシェアを横取りして大儲けするのは、どこの国なのでしょうか。

損をするのは、どこの国なのでしょうか。

日本を守るというと、すぐに右翼だと決めつける人がいます。そういうレッテルだけで、めくらになってしまう。

そうじゃないのです。日本を守るというのは、他の誰でもない。私たち自身の生活を守るということなのです。そして私たちだけではなく、私たちの子や孫の未来を守るということなのです。

「クライン孝子の日記」より時事通信です。

最近は彼女の日記を愛読していますが、歯に衣を着せない本質を突いた苦言には共感を覚えます。彼女の時事通信は皆さんに御紹介したい内容が盛り沢山です。

そう謂えば野田ドジョウ総理は松下政経塾出身でしたね。こんな衝撃の事件をあのＮＨＫも報道せざるを得ませんでした。

《東京の在日中国大使館の１等書記官が、４年前、外交官であることを隠して外国人登録証を不正に入手していた疑いがあるとして、警視庁が５月、出頭を要請していたことが分かりました。

この書記官は、中国の情報機関に所属し日本では政財界の要人と交流があったということで、警視庁は活動の実態を調べています。

警視庁などによりますと、東京・港区の中国大使館に勤務する４５歳の１等書記官は、４年前の平成２０年、外交官であることを隠して葛飾区役所に申請書を提出し、外国人登録証を不正に入手した疑いがあるということです。

また、外国人登録証を使って銀行口座を不正に開設していて、この口座には都内の会社から顧問料や報酬とみられる現金が振り込まれていたということです。
警視庁などは、外交官の個人的な商業活動を禁じた国際条約に違反する疑いもあるとみています。

警視庁は、５月、外国人登録法違反などの疑いがあるとして、外務省を通じて書記官に出頭を要請しましたが、中国大使館が拒否し、書記官は帰国したということです。書記官は、平成１９年に外交官として勤務する以前も、大学の研究員を務めたり、松下政経塾に入塾したりするなど、政財界の要人とも交流があったということです。

一方で中国では情報機関の「人民解放軍総参謀部」に所属していたということで、警視庁は、日本での活動の実態を調べています》

松下政経塾って金さえ出せば支那人も朝鮮人もＯＫですか？

【言いたい放談】どこまでもお人好しな日本の外交。日本の上層部ボロボロ

＜＜野田首相は、G8サミットに出席した際、各国首脳から思いがけずバースデーケーキを贈られて相好を崩していたが、実はその裏には痛烈な皮肉が隠されていたのである。自らの実力に気付かず、いつまでも幼稚な日本の外交について嘆かせて頂くと共に、日独で何故これほどの差が付いたのか考えてみたいと思います。＞＞

◆５・２７（日）には若者たちというか、日本を憂慮する日本国民参加のー反マスメディアデモ ー～TV・新聞が隠す地方の真実～周知・抗議デモin新宿(全都道府県の声を伝える会～日本全国には私たちが知らされていない、イメージとは違う現実があります。)が行われるとの事、政・官・財のお目付け役として監視し、国民に真実を知らせ伝え日本国家をどうあるべきか、そのロードマップを描くべき責務があるはずのマスメデイアが何と彼らとグルになって、逆に日本国家を迷路に追い込んだ、そのマスコミの罪は大きく、問われてしかるべきものがあります

その典型的な例が昨年起きた「東日本大震災」です。東電を莫大なよき広告スポンサーに持つマスコミ！その代償にマスコミは東電をよいしょし太鼓もちをする関係を築くというもので。その典型的な例が、読者も不思議に思い首を傾げてきたなぜか当日、訪中していた東電勝俣会長の行動がマスコミで報道されなかった！一件です。

実はその理由ですが、何とその日、勝俣会長にはマスコミのＯＢが同行していたのです。しかも「田中龍作ジャーナル」や上杉隆氏に夜ドイツでの講演内容によりますと、“マスコミOBの中国旅行は東電持ちだった”とのこと。

加えて、彼ら右にも左にも存在する御用言論人の罪も問わねばならないでしょう。左系はさておき、保守系の言論人にもそれらしい人物がかなりいます。彼らは、一応世間では保守派といわれ、その権威という仮面をかむってグループ化し、そのグループの間をウロチョロしては己の実績にするという言論芸者的とも言うべき存在で、近頃その行為で、特に目立ち、知る人から失笑を買っている、その典型的人物の一人が屋山太郎氏だというのです。

その屋山氏、一度どこかでお会いしたことがあるのですが、弱きものを睥睨し強きものにゴマすりをする、その典型的な人物と私は咄嗟に見分けたのでした。氏の出身は時事通信の記者で、かつてはスイスの特派員で、その昔１９８０年、まだスイスが平和な理想郷として日本に紹介され、憧れの国としてのイメージがあったころ、ノン・フイクション作家八木あき子氏が一家で（夫と二人の息子）スイスに住んでいたときの体験を基に上梓された『二十世紀の迷信 理想国家スイス』についてかなり手厳しい批判をしていたのをふと、思い出しました。
(註；屋山太郎の論説「スイス良いとこ一度はおいで」『諸君』)

生前の八木氏と一時交流のあった私は屋山氏の、ややもすると自分のテリトリーを八木氏に奪われたという被害妄想からくる（とも解釈出来る）、従って“これはもしかすると手ごわい敵になる。なら弱いうちにつぶしてしまおう”という日本の知識人に多く見られる新人いじめ(私もその手で散々な目に遭った苦い経験がある）の一種について八木氏の口から聞かされ、｢日本の保守言論人｣の姑息な面に、へき易したのを覚えています。

というわけで以後、屋山氏の行動ですが、それなりに注意して観察していますと、要領がいいこと！これだから、あのマスコミジャングルを恥も外聞もなく己の生き残りを図って少しでも有利な居場所を探して泳いで生き抜いていく、もしくはいきぬいてきた・・・。これも才能の一つだとは、私など、遠くから舌をまきつつ感心してみてい所であります。

ただし、ネットの世界では、そうはいかない。こうした氏の要領のいい生き方ですが、一方通行だったかつてのテレビや新聞と異なり、誰もが参加してものをいう機会が登場した昨今、本人は気がついていなくても、少しずつ化けの皮が剥がれているからです。これは何も屋山氏に限らず、残念ながら、保守言論界でおうおうにして見られる光景ではありますが・・・、

というわけで、今回もさっそく盟友奥山篤信氏より（表現は過激ですが）

<<◎屋山太郎の正論　TPP提灯持ちの屋山らしい論文だ。グローバルつまりアメリカニズムに毒された屋山の本日産経の論文。未だに市場経済（農村保護が高くつく）という馬鹿げた議論で農村保護を叩く屋山よ！

まさに大和民族の原点を忘却したうすっぺらい正論には吐き気を催す。おい屋山よ　シナから全食品を輸入したたら日本人は安い食料品にありつけるぞ！屋山のチャチな経済理論ってのはその程度の薄っぺらい合理性なんだよ。この国賊屋山が属するのも日本国家危険（研究所）であることを申し添える。>>

それはさておき、橋下市長の活躍には、（私は屋山氏のように、見事あっという間に民主党支持から鞍替えをして橋下氏賛美にはせ参じるという技は幸か不幸か持ち合わせていない）、大いに期待しております。

市の職員や、教員への追求も、氏だからこそ実行できるし、橋下市長「教員に入れ墨あったら誰が責任取る」米紙の橋下市長論にも、間をおかずに、正々堂々と「敵がバトルゲームのように出てくる」橋下氏、米紙記事の指摘に“反論”即反論してみせる。

国際舞台でも氏なら、海千山千の大国の政治家とも太刀打できるし、論破してしまう、その素質が見られるからです。その橋下氏と手を組んで日本国家の再生に手を貸すを政治家として
石原知事も橋下氏と連携「日本維新の会」設立へ動いているとの事。

氏も正々堂々としたもの。何しろ、ワシントンへ乗りこんで会見し自国論を披露したというのですから。占領憲法無効破棄論・尖閣諸島購入他と日本国家論を述べておられる。

天晴れというしかないでしょう。その石原知事ですが、政界のかき回し屋小沢氏と一線をしき連携を拒否しておられる。石原知事は小沢氏と組んでは、自分が利用されるだけで命取りになることを感知しているからで、この石原氏の小沢連携拒否に、大村・愛知県知事反発しているようです。が、国民もそうでしょうが、私もこの石原知事の姿勢を支持します。

何よりも大村秀章愛知県知事は、パチンコとズブズブの関係にあります。ブログ「黒猫通信」によりますと、そのパチンコの実態については今は“貰えるものは貰っておけ“傾向”にある生活保護をパチンコに使う受給者もおおいとか

「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」の著者若宮健氏は、パチンコに溺れる日本、全廃した韓国[桜H23/1/20] にて日本のマスコミは広告料欲しさにこの問題をタブー視..とマスコミを批判しておられることを忘れてはなりません。

美辞麗句をならべて、得体の知れない悪党とも言うべき小沢氏をも仲間に引っ張り込んで橋下市長＋石原知事を取り込もうとする大村何某愛知県知事の参加は「百害あって一利なし」大村氏にはまずパチンコ問題で身の回りをきれいにしてもらうことが先決というものでしょう。

さて、最後に、私は村井嘉浩宮城県知事も橋下・石原維新の会に加わるべきと思っています。致知６月号　「復興への道」◎復興への視点：村井嘉浩（宮城県知事）&　鍵山秀三郎（イエローハット創業者）を拝読して、村井知事も、地味ではありますが、あの３・１１の大震災後の復興に骨身惜しまず着手し、氏の政治手腕を発揮してこられたことを知ったからです。

そういえば村井知事は、松本龍復興相が宮城県知事にブチギレ！「今のはオフレコ。書いたらその社は終わり」と言うも東北放送が報じるという場面でも毅然として、松本某なる小物政治屋に対応しておられましたね。

その氏に対しても、日本の沈みきった政治への旗手として、ぜひその手腕をふるってほしいものです。

「ねずきちのひとりごと」より緊急転載します。
河本準一の生活保護問題では擁護派に、反日カルテット（ＮＨＫ・朝日新聞・毎日新聞・フジテレビ）が付きました。そして何時もの様に曲解、歪曲の報道で片山さつき議員を貶め嫉視誹謗します。

皆さんも憶えて下さい。此のカルテットが批判する時には間違いなく正論は相手側に在ります。彼等反日四兄弟が批判する時には相手が正しい事をしていると思って戴きたい。

片山議員にお願いです。決して怯まず懼れる事無く信じた道を進んで欲しいと切望します。ＮＨＫ共が狂ったように叫ぶ時は相手の急所を突いて居る時なのです。此処で更にアクセルを吹かして犯罪人を糾弾して下さい。

小生のブログにさえサヨクの書き込みが増えています。其れでも小生は実名で記載を続け、卑怯者どもに屈する心算は在りません。文句が在るなら本名で謂って見ろ！来るなら来い！って心で突き進みます。小生は曇り無き清明心で邁進するのみです。

片山さつき議員、負けるな！

【拡散希望】片山さつき先生を守れ！

片山さつき生出演で語る決意

冒頭に、「片山さつき生出演で語る決意」というYoutubeの動画を貼らせていただきました。この動画で、先生、泣いておいでです。

片山さつき議員は、お笑いタレント河本準一の生活保護問題に言及した件で、いまとんでもない嫌がらせを受けています。なんと、「片山やめろネットワーク」などという組織まででき、「夫の会社をつぶすぞ！」などという脅迫までも受けています。

けれど、その叩いている連中の、住所をみると、いろいろな団体（？）を装っているものが、全部同じ住所です。「東京都新宿区西早稲田2-3-18」です。不思議なことに同じ住所には「河本を守る市民の会（新宿区西早稲田2-3-18）」などというものもある。

片山さつき先生

さらに、同じ住所で、

・日本福音同盟社会委員会　　　　　　　　　　　　　　　　
新宿区西早稲田2-3-18

・日本キリスト教協議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新宿区西早稲田2-3-18

・在日外国人の人権委員会　　　　　　　　　　　　　　　　
新宿区西早稲田2-3-18

・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）　　　　　　
新宿区西早稲田2-3-18

・平和を実現するキリスト者ネット　　　　　　　　　　　　　
新宿区西早稲田2-3-18

・キリスト者女性のネットワーク　　　　　　　　　　　　　　　
新宿区西早稲田2-3-18

・女たちの戦争と平和資料館　　　　　　　　　　　　　　　　
新宿区西早稲田2-3-18

・戦時性暴力問題連絡協議会　　　　　　　　　　　　　　　
新宿区西早稲田2-3-18

・キリスト教アジア資料センター　　　　　　　　　　　　　　　
新宿区西早稲田2-3-18

・難民･移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞　
新宿区西早稲田2-3-18

・石原やめろネットワーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新宿区西早稲田2-3-18

・歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局　　
新宿区西早稲田2-3-18

これはいったいどういうことでしょうか。なんのことはない。片山さつき議員を追い込もうと企んでいるのは、在日朝鮮人だ、ということです。「団体」であるかさえ疑わしい。要するに、反片山さつき運動（？）のようなものは、ただの、ごく一部の在日朝鮮人によるヤラセにすぎないということです。

ちなみに、河本氏のツイートのプロフィールです。以前はハングルで書かれています。
http://blog-imgs-53-origin.fc2.com/c/a/h/cahotjapan/melto443.jpg

彼ら在日朝鮮人が、最後にきまって持ち出すのは、「我々は差別されている」です。

バカなことを言ってはいけない。まじめにコツコツ働いて、日本社会にきちんと溶け込もうとする者なら、コリアンであろうがアフリカ人であろうが、我々日本人は、ちゃんと普通に人としてお付き合いします。日本人というのは、そういう人種です。

けれども、これだけ世間をバカにしたようなことをしでかしておいて、周囲の、ごく普通の日本人が反発すると、差別だといって騒ぎ、正論をもって軌道修正しようとする議員があらわれると、ありとあらゆる方法をもって、社会から葬り去ろうとする。

いまや、差別されいるのは、日本人の方です。在日朝鮮人こそ、日本社会の特権階級になっているといって良い。

みなさん、これが、こういう手口が、在日朝鮮人の典型的な手口なのだということを、よくよく記憶してください。

片山先生にもひとこと申し上げたい。

おそらくこれから先、片山先生に対しては、毎日毎日、びっくりするような悪口罵詈が執拗に繰り返されることでしょう。それも、昨日今日の話ではなく、毎日毎日が、何ヶ月も、場合によっては何年も続く。中には、それら罵詈雑言に惑わされて、まともな支持者の方にまでも動揺が走るかもしれない。私のような一介の市井のオヤジにさえ、そうしたことが行なわれるのです。片山先生のような影響力の強い方には、もっと酷い仕打ちが待っているかもしれない。

けれど、片山先生。

私達の先人たちは、草むす屍となり、まったく反論できない状況の中にあって、戦後６７年経ったいまでも、大誠実をもって戦いながら、鬼畜日本兵との罵詈を浴び、しかもそれを自分たちが命を犠牲にして守りきった子や孫の世代から言われ続けたのです。

それだけじゃない。在日問題や、反日左翼と真正面から戦おうとした戦後の多くの言論人たちが、やはり同様に、叩かれ続けたのです。

言い換えれば、いまどきの世の中で、反日左翼や在日朝鮮人から叩かれるということは、先生がほんものの国士であることの証です。そして、片山先生が本物であることは、わかる人にはわかる。

昔から、目開き千人、盲千人といいます。千人の敵が表れたなら、先生には千人のもっと強力な味方が表れているのです。それが日本社会です。

いま先生に世間の風当たりのようにみえるものは、実は、幻影でしかありません。冷静になって考えてみれば、片山先生のお話になっていることが、きわめて正論であることは、ごく普通の社会人の感覚をもってすれば、あたりまえにわかることなのです。それがわからないような者は、そもそも、腰が据わっていないのです。ということは、いざというとき、まったくあてにならない者だということです。

先生、幻影など、何も気にする必要はありません。泣く必要もない。堂々と戦ってください。先生の、その堂々とした態度が、日本人を覚醒させるのです。

負けるな！片山先生！！頑張れ！片山先生！！私達は、片山先生を、支持し応援します！

【ご参考】
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【河本事件と片山さつき議員の発言についてのJ-CASTニュース】
河本準一問題「闇は深い」 片山さつき発言の真意は何か
2012/5/28 20:33
http://www.j-cast.com/2012/05/28133607.html

「それだけ、この問題の闇は深いんです」。河本準一さん（37）の母親の生活保護受給問題を追及している自民党の片山さつき参院議員が、テレビで涙ながらにこう告白した。

深い闇とは、一体何を指すのか。今回の問題で、片山さつき氏は、テレ朝の番組をはしごして連日生出演した。「福祉事務所は、熱心に調べなかった」

これで終わりにするのか
「やじうまテレビ！」では2012年5月28日、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが2日前にした会見について、その内容に納得したのか聞かれた。

これに対し、片山氏は、自らの言葉で語って返納の意思を示したことは評価したものの、もっと早く会見すべきだったと批判した。プライバシーを理由に親族の受給などの説明を拒んだことについては、メディアが調べるしかないのかと不満を漏らした。

さらに、準一さんが過去のテレビ番組で発言したこともやり玉に挙げた。準一さんがあるバラエティ番組で、無名時代の2003年に、妻が銀座のクラブで働いて月に40万円も稼いでいると明かしたことについてだ。片山氏は「吉本さんから説明を受けた18日に言っていたことと、もうすでに違っている」とした。

一方、受給を認めた岡山市の福祉事務所についても、「あまり熱心に調べなかった」と批判した。そして、地元の自民党市議団に、議会で追及するように求めた。

また、27日には「報ステSUNDAY」に出演し、今回の問題で悲しいことが2つあったと明かした。1つは、準一さんが生活保護をもらえるならもらっておくと周囲に吹聴していたことだ。「これは大変な悪影響があるな」と思ったという。

もう1つは、根拠は不明だが、会見後に準一さんと仲のよい芸人がテレビでした発言で一般の人から脅迫めいたことを言われたことだという。そして、涙をふく仕草をしながら、問題の深い闇について語り、「そこを乗り越えないと、本当に公平な社会保障、福祉はできないんですよ」と訴えた。

片山さつき氏は、番組内では、深い闇の内容については語らなかった。ニュースサイトのインタビューでは、問題の重大さは、母親以外の親族も生活保護を受給していたことにあるなどとしていたが、それが当たるのか。

事務所に取材すると、片山氏は出張中などとして話は聞けなかった。岡山市の関係者は、取材に対し、深い闇については、うわさレベルでしか聞いていないとした。しかし、この関係者は、準一さんについて市の幹部に聞いたところ、この幹部は「頭に来ていますよ。私は許せません」と怒っていたと明かした。

準一さんが毎日のようにテレビに出るようになってから母親への支援を頼んだが、いつも素知らぬ顔をしていたからだという。再三お願いして、やっと一部を援助してもらったそうだ。

福祉事務所に批判が出ているが、この関係者は、「『仲が悪い』と偽装する可能性があるので、国の法律を変えないといけません。例えば、年収1000万円以上なら援助しないといけないというようにです」とも指摘している。

なお、準一さんの妻が月に40万円を稼いでいたことについては、必ずしも援助しなければいけないとは言えないようだ。厚労省の保護課によると、扶養義務のある三親等内に妻も含まれているが、負債や子どもの有無などの個別事情が勘案される。

当時、準一さんが月10万円以下の収入だったとして、世帯の年収はせいぜい580万円で、しかも子どももそのときまでには生まれていた。
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このニュース記事の記述も、なんだか奥歯にもののはさまったような言い方をしているけれど、いまどき年収２００万にも見たない所得しかないお父さんが、世の中の勤労者の４分の１を占めているという世相の中で、年収５８０万円も稼いでいて、さらに生活保護の受給をするなど、あきれ果てます。

本日は時事通信を二件お伝えします。

最初は「神奈川の世論」より転載します。

【尖閣諸島所有者の家　高い壁と監視カメラに囲まれまるで要塞】

石原都知事が尖閣諸島購入を提唱して以来、尖閣諸島の行方に注目が集まっている。もともと尖閣諸島が個人所有になっていることから、浮上した今回の購入話。所有者は一体どんな人物なのか？　　作家・山藤章一郎氏がリポートする。

さいたま市大宮区。3mの高さを越す塀が延々と60m続く。天辺の鉄ヤリが宙を突き刺し、侵入者をふせぐ。張りめぐらした3本の電線と、「高圧電流注意」の警告板が威圧をあたえる。

さらに、数m置きに監視カメラ、途中に、刑務所の出入り口に似た鉄扉がある。扉の隙間から、2階建ての家屋敷が覗ける。

外も内も、要塞の威容である。塀がとぎれた先の宅の呼び鈴を押した。「隣り？　さあ、付き合いないからね。あんな高い塀つくって、警戒して。町内みんな、なにがあるんだろって思っちゃってんの」

〈尖閣諸島〉の地主であることはみな知っているという。だが、遠い昔から、交流はない。

いまから34年前、この家の主は、〈尖閣〉を古賀善次という者の未亡人から譲り受けた。

※週刊ポスト2012年5月25日号

かつて中国の購入交渉を断ったんだから狙われるのは推して知るべしですね。自腹で要塞のような塀を作って物凄く強烈なチャイナストーカーに遭ってたのでは無いのでしょうか。

戦車で学生を轢き殺す連中が国家単位で欲しがっている物を持ち続けてるんだから それは生半可な危険ではありません。

だいたい表面上は350億で売ってくださいとか笑顔で交渉に来ても　裏では「最近、誘拐とか多いらしいですねぇ怖いですね」と脅すとか　有り得ますよ　いくらでも。

それにつけてもこういう個人宅をリポートすべきではないのでは?それこそ安全上の問題です。何かあった場合、その雑誌は責任を取れないでしょう？

早く東京都が購入して　楽になってください　栗原さん、今まで本当にありがとう。国が守らない物をあなたが守って下さって国民の一人として感謝の言葉も見つかりません。

中曽根に間違って行ってしまった勲章を、栗原さんにこそ差し上げたいです。河野洋平に行ってしまった褒章を取り返して　あなたに差し上げたいです。

ところで　石原都知事が石垣市との共同購入をきっぱり断ってくれて　またまた信頼の度合いが深まりましたね。やることがきっぱりしていて男らしい。

責任を一身に引き受けて微動だにしない。嬉しい限りです。

沖縄県民のひどさがこないだの朝生ではっきりしたから　とてもあの辺りの自治体とは組めない。このまま港湾設備と空港建設して、皆で行ける国境の島へとどんどん進めて欲しいです。

軍備もしてしまおう。高額貯蓄の高齢者よ　遺言に尖閣を明記して欲しい。そして遺言状を都に預けよう!!

中国が狙う日本の資源は7000兆円！尖閣諸島の石油埋蔵量は世界2位！ http://www.otonano-kaisha.com/news_O0xYkxZv6.html

※石原都知事は30年前から尖閣諸島の原油を採掘しろと言い続けてたのに

海洋大国日本を守れ／「国境離島」に目をむけて http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=531791035

特集「日本の防衛」　尖閣・石原発言を支持する！「都知事が鳴らした号砲」　元海上保安官・一色正春

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120514/bks12051403400000-n1.htm

太平洋戦争で手持ちの鉄類をお国のために寄進してた頃を彷彿とさせます。なんか胸にじぃんと来る。最近なかった快挙。本当に保守としては心慰められます。

と言って心の片側は全然安心できない　早くしろ!!!と気持ちが焦ってますが。だってまだ色んなことが起きるかもしれないじゃないですか。急ぐに越したことはない。

とりあえずは　これでまたシナが体当たり事件でも起こしてくれれば、一気に１００億突破じゃないかな。しかも今度は巷にデモ隊が溢れて道路を埋め尽くすと思う。

それを知ってか奴等もすこぶる大人しい。シナ朝鮮はこっちが下手にでればつけあがり、強固の態度で出れば逃げる民族。

ずうっと間違えた土下座外交しているから今日の憂き目に遭っているだけ。

寄附していただいた方への石原知事からのメッセージです

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku/governorMSG.pdf

共産党は購入に反対 これで、日本共産党は中国共産党の日本支部ということが明確になりました。

彼等がたまに国会でいい答弁をしても決してこの事実を忘れないで下さいまし　皆さん!!

東京都が買うのはやっぱり正解です。

ところで、本日の大阪市会本会議にて「尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案」が公明・維新・共産の反対で否決されました。嫌だ!!て言ったわけですよ、つまり。今国民が必死に守ろうとしている領土に対して、公明・維新・共産これらの政党は反対、国土を守る意識は無いのです。

民主党によって鮮明になった外国勢力に乗っ取られた政治。実は共産と公明が出来たときからずっと侵食され続けていたのです。

やはり皆さん　先日特集した日本の高額所得ランキングのほとんど10位までがシナチョンにやられている現状、創価学会が一位で、パチンコがずらっと並ぶ現状、これが全てを語っているのです。これを潰さないと日本は生き返りません。

次に「ＮＰＯ法人百人の会」より転載します。

昭和54年、航空自衛隊を退職して吹田市に転居し、次男は創立早々の東山田小学校５年に転校した。

ある時、その次男が泣いて帰宅した。事情を聞くと、担任の女教師から、クラス全員の前で、”人殺しの自衛官の子供”と罵倒されたという。以来、日教組に、人権問題に振り回される吹田市に居を構えたことに悩む毎日でした。

しかし、この記事を読み隔世の感があります。特に、石黒大圓氏主宰で毎月実施される日の丸行進において、『自衛隊は日本の誇りです！！』の歓声に、感激のあまり涙が出るのです。
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夢見る自衛官の子供たち、「将来は自衛隊！」隊員の家族サポート制度、設備のさらなる充実を　 桜林 美佐

　今年、海上自衛隊の高官が長崎県の佐世保を訪れた際、たまたま薬局に立ち寄ったところ、「こころの栄養剤」と書かれた紙が置かれていることに気が付いた。

　ドラッグストアなどでは、レジの横に「ご自由にどうぞ」というフリーペーパーがあることは珍しくない。

　会計している間、なんとなく目を落とすと、「自衛隊」という言葉が目に入る。「なんだろう？」と思い手に取ると「子供たちの夢」と題され、次のような短い文章が綴られていた。

　「ある方が、ボランティアで福島県の被災地に行った時のお話です。

　それはクリスマス。子供たちにたくさんのクリスマスプレゼントを用意してその地を訪れました。

　そして、プレゼントをあげる代わりに『みんなの夢を教えてください』。

　子供たちは目を輝かせて教えてくれました。

　その夢に、ボランティアスタッフ全員が驚いたのです。ほとんどの男の子たちの将来の夢は、みんな一緒だったんです。

　それは、『自衛隊』

　子供たちは目の前で大活躍してくれる自衛隊の人たちに憧れているんです。

　子供ってやっぱり、大人たちの姿をちゃんと見てるんですね」

　このペーパーには「No.98」と記されているので、こうして見つけられたのは全くの偶然・めぐり合わせと言うほかない。震災後も絶え間ない防衛・安全保障をめぐる問題の数々に対処してきた自衛隊トップにとっても、この出来事は文字通り「こころの栄養剤」になったに違いない。

自衛隊の敷地内にある託児所

　こんなエピソードを聞きホッと心を和ませた数日後、私は横須賀の田浦にある海自の第二術科学校を訪れた。

　海自の前身である海上警備隊が創設された地であるここでは、現在、機関術科、情報、技術、外国語などの専門教育が行われている。

　その一角に自衛隊の敷地内に似つかわしくない、子供たちの声が絶えない場所がある。そこは「田浦このはな保育園」という託児所。現在40人の子供が通い、24時間の受け入れ態勢となっている。

　横須賀地方隊だけでも450人ほどの女性自衛官がいて、そのうち80人が6歳未満の子供を持つということで、なくてはならない施設だ。

　2010年に、防衛省としては東京の三宿、そして熊本の健軍に続き3番目に開設した施設で、当直や緊急出港などで急に家を空ける場合も少なくない自衛官を支えている。

被災地での支援活動中も「家族が気がかり」

　東日本大震災でも、夫婦ともに自衛官というケースでは、とりわけこうした施設が頼りになった。

　父親が艦艇に勤務し、数カ月も家を空けるのが常で、母親も月に数回の当直があるといった夫婦などは、託児所がなければ女性の離職もやむを得ない。

　ただ、託児施設はどこにでもあるわけではない。それゆえ、結婚や出産を機に自衛隊を辞めざるを得ないケースもまだ多いようだ。

　「優秀な女性自衛官は多い」という話を聞くことも多くなった昨今、貴重な人的財産を家の中に閉じ込めるのはもったいない。それに、国によって育成された人材なのだから、むしろ大いに実力を発揮してもらうべきだろう。そのためのサポート体制の充実は喫緊の課題だ。

　東日本大震災においても家族支援の問題は浮き彫りになった。

　「家族のことが気がかりで仕方がありませんでした」

　東北で勤務していた自衛隊関係者は振り返る。自衛隊は我慢をしなくてはならないという意識が隊員の家族にも根付いているようだが、そのような心配が常に頭から離れなければ任務にも影響するだろう。

　言うまでもないことだが、子供を預かるという行為はにわか仕立てではできない。様々なルールに則って設備する必要があり、何か起きた時に、急遽、その時だけ託児所を開きますというわけにはいかないのだ。いざという時のために、平時から整備しておく必要は大きい。

　自衛隊のこうした隊員支援のための施設整備が求められるのは、国が養成した優秀な人材の離職を減らすためであり、子供を持つ自衛官に安心して活動してもらうことは国民にとっても欠かせないことだと言えるだろう。

自衛官を夢見る子供を増やすために

　「お父さんみたいに人を助ける自衛隊になりたい！」

　先日、「田浦このはな保育園」がフジテレビのニュース番組で特集され、インタビューされた男の子が元気いっぱいに答えていた。

　他の子供たちも皆、将来の夢は「自衛隊！」と口々に言い、「お父さん、お母さん頑張ってー！」と小さな体で激励していた。自衛官の両親にとってこんなに大きな励ましはないだろう。

　災害派遣を通じて、被災地の子供たちが「将来は自衛官に」と夢を描くようになった。一方で、多くの隊員が自身の子供とは離ればなれで活動し、電気の来ない部屋でロウソクに火を灯しながら、ひたすら両親からのメールを待っていた自衛官の子供たちがいた。

　自衛官を夢見る子供を増やすためにも、自衛官自身の子供たちのための制度、設備のさらなる充実が望まれる。

今回は書評を二件ほどお伝えします。
昨日に続き【愛国心を涵養する名言集】です。

我々は戦争法規を擁護する為に裁判をしているはずだったのに、連合国が戦争規を徹底的に踏みにじった事を、毎日見せつけられていたのだから、それは酷いものだった。もちろん、勝者と敗者を一緒に裁く事は不可能だった。東條が東京裁判は勝者による復讐劇だと言ったのはまさに正しかった。
[レーリンク（極東国際軍事裁判蘭代表判事）]

其れでは最初に「ねずきちのひとりごと」より転載します。

【幻の黄金時代】

1980年代、まさにバブルの絶頂期、ワンレン、ボディコン、お立ち台、ルンルン気分。

企業は求職者を求め、学生の青田買いのために学生のコンパに何百万円ものお金を出し、多くの日本人がはじめての海外旅行を体験した華やかな時代。そして平成元(1989)年１２月２９日、日経平均株価は３８,９５７円44銭という、日本経済始まって以来の史上最高値をつけ、日本経済は、まさに我が世の春を謳歌しました。

けれど、バブルが崩壊し、あれからもう２４年です。４分の１世紀を経過して、日本はいまだに、先の見えない不況の中に沈んでいます。世界経済が沈滞しているからと言う人がいます。とんでもない話です。

世界はそれなりに経済を発展させている。この２４年、ひとえに転落し続けたのは、日本です。

あれだけの繁栄を謳歌した日本が、なぜ、ここまでひどく落ち込んでしまったのでしょうか。

バブルを崩壊に導いた直接的きっかけは、橋本龍太郎内閣が行った「不動産短期譲渡所得税」の課税です。これによって活気の溢れていた不動産市場はいっきに急ブレーキをかけることになり、前のめりになった市況は、不動産だけでなく、株価までも一気に崩落させ、日本は底知れない不況の時代へと突入したのです。

橋本内閣の、この「不動産短期譲渡所得税」は、いわゆる「土地ころがし」による利益追求に待ったをかけたものです。不動産価格がうなぎ上りに急騰し、そのことに対して大手メディアを中心に、多くの民意がNOを政治に求めました。その結果、不動産市場に急ブレーキがかかったのです。

当時、金融マンとして市場経済調査を担当していた私は、この短期譲渡所得税に対し、行き過ぎた政策であり、やるべきでないと主張させていただき、また、法案成立後も、できるだけ早期にこの法の執行を停止すべきであるとレポートし、会社を通じて陳情させていただいた覚えがあります。

おそらく、バブル退治（なんていう言葉さえもありました）に躍起になっていた大手メディアや、左翼系政治家、左翼系経済評論家などは、まさにこの法律に「してやったり」と満面の微笑みを浮かべたことでしょう。その一方で、多くの経済人たちが、この新税を通じて、当時の橋本内閣に怒りをあらわにしたものです。

けれど、西村幸祐さんのこの本は、実はもっとずっと深いところで、まさに日本がそのバブル経済の絶頂期を迎えていたときに、その後の四半世紀におよぶ長く暗い日本経済衰退の要因が発生していたという事実を、私たちの前に、つきつけます。

実は、バブル崩壊の原因は、橋本内閣がどうのではなかったのです。もっとずっと深いところに、その崩落の要因が、静かに進行していた。

その要因とは、一体何なのか。

私たちはいま、２０年前なら考えもつかなかったような不況のまっただ中にいます。この不況から脱出するためには、この不況の根っこにある最大の要因をしっかりと見極め、取り除かなければなりません。

なぜなら、これまで２０余年、不況対策のための政策は、これでもかというくらい沢山の施策がなされ、結果、なにひとつ、経済の活性化に役立っていないからです。

本質を見誤り、小手先の改革にどんなに走っても、日本経済不況の本質的原因が放置されるならば、いつまでたってもこの不況は終わらない。もっといえば、これまで２０余年、日本経済活性化のための対処療法は、やりつくしてきている。ここまできたら、根治療法を施さなければ、いつまでたっても何も改善されない、ということです。

西村先生は、この本の中で、その原因を、はっきりとご指摘されています。この本は、私たち日本人が、明るい未来を築く上で、これから何が必要なのかを、はっきりと示してくれているように思います。

難解なことを、非常にわかりやすく、誰にでもわかる言葉で平易に書いてくださる方というのは、案外と少ないものです。いつもながら、西村幸祐先生の、わかりやすい語り口には、感嘆します。

ご一読をお勧めします。

続いて「宮崎正弘の国際ニュース早読み」書評より転載します。

【介護、老後、ケアセンター、在宅シフト。行政の遅れ、現場の悲鳴～保険制度だけで解決にならないが、ならばどうすれば良いのか】

河内孝『自衛する老後』（新潮新書）

　最初に個人的なことを綴る。

　或る夕刻、赤坂のアメリカン・センターのシンポジウムへ行くと、座席のすぐ側に河内さんが腰かけていた。隣に元『中央公論』のＫ編集長。その日のテーマは「日米安全保障と中国の軍拡」である。帰り道、赤坂まで一緒に歩いた。そのときは厚生労働省の介護行政の話だった。

　氏の新潮新書、最初の作品が『新聞社　破綻したビジネスモデル』である。ベストセラーになった。ご記憶のひとも多いだろう、なにしろ氏は毎日新聞常務を歴任された、専門分野からの次世代メディアを論じたのだ。

　次は『血の政治　青嵐会という物語』だった。この取材過程で氏が取材に来られてからの付き合い。この間、ほかの新書からも電子ブックに関する米国のレポートがある。

　その氏が、今度は介護、老後の問題に挑んだ。なんと、多芸な、いや広域をカバーする人だろうかと感動を覚えるほどである。

　そうそう、半年ほど前に、池袋にチャイナタウンの取材のかえり、手にした華字新聞が『東方日報』、偶然開いたページに河内さんへのインタビュー記事があり、老後問題に取り組んでいるとあるので「へぇーっ」と驚いたら、なんと河内さんが次の駅から同じ地下鉄に乗り込んでくるというハプニングがあった。近くの大学で、この「老後、ヘルスケア、介護」を課題に教鞭を執られているというではないか。

　その集大成が本書である。

　河内さんは介護行政に斬り込んで問題点を洗いざらいえぐり出し、全国の介護施設の取材だけではたりず、スエーデン、デンマークといった介護先端国家の施設も見学取材した。

　なぜなら日本の厚生労働省は両国を「在宅シフト」のモデルとして選んだからだ。

　しかし実際に両国の現場をみた河内氏は「なぜ、これほど国情も条件も違う国のシステムをモデルに選んだのか」と疑念を深くしたという。

　日本の介護現場で何が起きているかのルポの身の毛がよだつほど凄いものがあるが、評者（宮崎）がもっとも関心を抱いた論点は、予算と行政の脆さ、抜け穴。そして何時まで、この介護保険と予算が共存しうるのかのポイントだった。

　近未来に介護制度の破綻は財政的に明らかだろう。だが、いまの政治はそういう想定をしておらず、単に保険料の値上げ、国民健康保険への上乗せをはかって、ツケを次の世代、その次の世代に回そうとしているという寂しい状況に陥没している。

　親の介護のために職場を辞め、結婚も諦めた人たちの不幸を、いまのシステムは救えない。何を呪うべきか？

　結論的に河内氏は日本人の死生観が変わるだろう、という予測に賛成である。なんといっても日本人の死生観は西行が詠んだように「願わくは花の下にて春死なん、そのもちつきの如月の頃」ではないのだろうか。

　河内さんはスティーブ・ジョブスの演説から引用して言う。

　「誰だって死にたくないさ。天国に行きたいからといって、そのために死ぬという人はいないだろう。でも、死はとっても公平な運命じゃないか。死から逃れる人はいないし、実際そうであるべきだよ。なぜって、死はほぼ間違いなく、この世で最高の発明だから。それは、新しいものに道を譲るため、古くなったものを押しのけてゆく、営みの原動力なんだ」。

　現実をみつめたうえでの問題提議であると同時に、本書は人生観の基本をなす哲学への道を示す思想の入門篇とも言える。

「やまと新聞」より二件転載します。
河本準一の年金不正受給問題は現代日本の闇の部分を見事に表します。つまり法的に適合していれば何をしても許されると謂う自制心の欠如です。

息子に一定額の収入が在れば親は生活保護を申請する事は在り得ないでしょう。生活拠点が同一か否か等は偽善的な質問です。生活保護とは明日の食料にも事欠くほど極貧故に申請するが本筋です。

「御上のカネなら貰えるだけ貰っておけ」と謂う浅ましい乞食根性、タカリ根性に悪寒が走ります。一部の日本人でしょうがこんな愚昧な所業に心底から忿りを覚えます。

さて愛国心を涵養する言葉です。

日本人のように、幸せに生きていくための秘訣を十分に心得ている人々は、他の文明国にはいない。
人生の喜びは、周囲の人たちの幸福にかかっており、そうであるからこそ、無私と忍耐を、われわれのうちに培う必要があるということを、日本人ほど広く一般に理解している国民は、他にあるまい。
[ラフカディオ・ハーン]

【民主党を襲う“河本ショック”…生活保護は政権交代後にゆがんだ】

「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。

　河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。

　そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。

　自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。

　逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長（５６）が、給付水準の１０％引き下げなど「５つの柱」の受け入れを迫った。野田佳彦首相（５５）は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示したのだ。

　ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。とはいえ、年間の総額が３兆７０００億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。

　生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸前だ。

【河本準一、２５日に会見！“おかん”の生活保護どう説明？】

　生活保護問題が波紋を広げている。なかでも２５日に会見の人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）は、数千万円の年収をもらいながら“おかん”が受給していた事実が発覚し、袋だたきになった。若者、外国人、“マル暴”関係者に広がる不正受給も深刻で、社会的弱者を救う福祉制度が大揺れだ。

　週刊誌「女性セブン」（４月２６日号）の匿名報道がきっかけで明らかになった河本の“おかん”の受給問題。年収ウン千万円の売れっ子だというのに、扶養義務を果たしていないことが指摘され、火がついた。

　一連の報道を受けて自民党の片山さつき参院議員、生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の世耕弘成参院議員が調査に乗り出し、「反省点があるなら（母親が受給した生活保護費を）返金すべきだ」と追及。河本のツイッターにも批判が続々と寄せられるなどしたため、“おかん”は慌てて受給をやめたという。

　不正受給も深刻だ。“マル暴”関係者が闇金で荒稼ぎしながらもらったり、若者たちが労働を放棄して受給したり。定職を持ち、妻子ある外国人が偽装離婚し、妻子に受給させるケースも判明している。

　厚生労働省によると、今年２月に全国で受給した人は２０９万７４０１人。昨年７月にそれまで過去最多だった１９５１年度を上回って以降、８カ月連続で最多を更新。受給者は増える一方だ。

　専門家は「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない」とし、健全な制度運営ができていない実情を明かす。

　「もらえるのならもらっておく」…。恥じ入る心を無視しているのか、そもそもそういう感覚がないのか。助け合いの精神で生まれた制度が岐路に立たされている。

もしも、河本準一母子が不正に受給した金を返済する際には、１０年分以上を返済しなければならない。

＞――収入については所得証明や納税証明などの証拠書類は提示してきたのですか？
＞片山　そういうものは一切持ってこなかったですし、口頭でも「年収はいくら」という具体的な開示はなかったですね。

更に「正しい歴史認識」より転載します。

吉本興業は「年収5000万円と報じられているが、そんなに稼いでいない」と言うくせに、実際に河本準一がいくら稼いでいるのかを全く言わない。

これは、税金の問題で河本準一の収入を隠す必要があるからだと考えられる。

５月２３日付ブログ記事で少し説明したが、河本準一は税金マトモに納めていない可能性が高い。

河本準一のバックに朝鮮総連が付いている可能性が高いことについては、５月２２日付ブログ記事で詳しく述べた。

だとすると、河本準一は、確定申告を税務署に直接しておらず、朝鮮総連傘下の朝鮮商工会に届け出ている可能性が高い。

在日朝鮮商工人は、収入や経費を朝鮮商工会に申告すれば、飲食費や旅行代や家賃や時計購入費用や自動車購入費用なども必要経費（損金）として認められ、殆ど納税せずに済むことになっている。

だから、河本準一は、１年３６５日のうち３６０日酒を飲みに行き、一晩で１００万円を使う豪遊をしたり、１９０万円の時計をポンと購入したりしていたと考えれば全て辻褄が合う。
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在日特権特集！
通名、脱税特権、特別永住、指紋押捺廃止、生活保護優遇、朝鮮学校卒業者への大学受験資格、朝鮮語（韓国語）のセンター試験導入、土地の不法占拠容認、朝鮮玉入れ屋とパチンカスの違法行為容認など
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3779.html

（一部抜粋）

社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。

■日本国も「公認」の特例税制
――――――
朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が１９７６年に交わされた。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。

1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「５項目の合意」（五箇条の御誓文）が交わされていて、現在も有効。
民団系にも「５項目の合意」は準用されているよ。
国税庁は合意の存在を否定してるけれど、朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる（笑）。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
――――――
＞あと、福祉事務所から毎年一回、河本さんに電話で「仕送りをもう少し増やすなりできないか」などの照会があったそうで、そのたびに「今はまだ無理」と対応していたそうです。福祉事務所からは電話だけだったのかと聞いたら「そう聞いています」と。一回だけ仕送りを増額したと言っていましたが、その額も具体的には言いませんでした。

吉本興業と河本準一は、河本準一が母親に仕送りしていた金額も隠している。これが最も重要だ！ただ、仕送りの金額なんて、銀行調査をすれば完全に判明する。

上述したように、河本準一は飲食代や家賃や時計購入費用などを必要経費として計上している脱税疑惑もあるのだから、国税局は河本準一の銀行調査を行うべきだ。

勿論、今問題となっている母親の生活保護不正受給と河本準一本人の共同正犯または教唆の嫌疑で、警察なども銀行調査を行うべきだ。