三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

文科省の天下り問題は、日経新聞でも連日詳細に報道されていました。

天下りで苦しめられている企業関係者が読者に多い新聞です。
それに答えてということでしょう。

文科省、15年秋に隠蔽依頼　天下りあっせんで早大に

２１日夕刊

文部科学省が組織的に職員の再就職をあっせんしていた問題で、
2015年10月に吉田大輔元高等教育局長（61）が早稲田大教授に就任する直前、
文科省人事課職員が早大側に同省の関与を隠蔽するよう依頼していたことが、
政府の再就職等監視委員会の調査で分かった。

吉田氏は再就職に際して文科省に書類を提出する必要があり、
この時点で早大側と経緯を擦り合わせておく必要があったとみられる。
人事課職員は早い段階から国家公務員法に抵触する行為をしていると認識しながら、
その１年後まで監視委への虚偽報告や想定問答作成などを続けていたことになる。

監視委の調査によると、人事課職員が早大の人事担当者に隠蔽を依頼したのは15年９月28日。
その３日後の同10月１日に吉田氏は早大教授に就任（17年１月20日に辞職）している。

吉田氏のように管理職だった国家公務員が退職後２年以内に企業や大学などに再就職する場合、
所属していた官公庁宛てに書類を届け出る必要がある。
書類には再就職先や業務内容などに加え、在職中に利害関係先に求職活動を行ったかどうかを
問う項目もある。

大学行政を所管する高等教育局の局長だった吉田氏と早大は利害関係があるが、
吉田氏は在職中の15年７月に人事課職員を介して早大と面談日程を調整するなど
求職活動をしていた。
さらに人事課は同８月の吉田氏の退職前後、吉田氏の履歴書を早大に送るなど
再就職をあっせんした。
監視委はこれらを違反行為と認定した。

その後、人事課では課長ら職員が異動したが、16年５月には後任のもとで
元早大職員の文科省ＯＢが吉田氏の再就職を仲介したという虚偽話を作ったり、
監視委のヒアリングに備えた想定問答を作ったりしていた。

早大によると、監視委の最初の調査は同年８月にあった。
人事課からは「監視委の調査は形式的なものだから」と説明され、
依頼通り虚偽の説明をしたという。
ただ同11月の２度目の調査では口裏合わせをしていたことを明かし、
人事課による一連の隠蔽行為が判明した。

早大は20日の会見で「一時的に調査を混乱させたことをおわびする。
文科省の違法なあっせん行為を止められなかったことを反省している」などと説明した。

嘘のつくり話や想定問答、それが人事課内でしっかり引き継がれているのですから
まさに組織ぐるみです。

今日の新聞には、この１０年間で多数の天下りのあっせんも行っていた人事課OBの
「人助け」インタビューが掲載されていましたが、本件はこのルートではありません。


それにしても、なぜ吉田が法を犯してまで私大の任期付きのヒラ教授になろうとしたのか
不思議に思います。

吉田大輔は、１９７９年に京大法学部を卒業して文部省に入りました。
文化庁著作権課法規係に配属されて、課長補佐や課長を務めています。
著作権法の専門家ということのようです。
本も出しています。
横国の助教授や放送大学の教授、文化庁次長をつとめています。

局長をつとめて６０歳で退職ですから、退職金も８千万円くらいになるでしょう。
民間よりも手厚い年金もあります。
５０歳前半からセミリアイアと称して、のんびり過ごしている私からすると
なぜいそいでたいしたことのないポストに天下り？と思ってしまいます。

研究したいなら在野でも十分でしょう。
そしてまだ放送大学の教授も勤めています。


法律違反をして懲戒処分、刑事罰は？
高級官僚としての志や矜持はなかったのでしょうか。
流行のことばでいえばゲス官僚とでもいうのでしょうか。

文科省は道徳教育に力を入れているようです。
初等中等教育局長でなかったのはまだましでしたが、大差はないでしょう。
他の天下りのケースをまとめて、道徳教育の副読本を作ったらどうでしょうか。