三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

今度は、毎日新聞です。
安倍の「朝日はあわれ」、麻生の「取材力」に、発奮したのでしょうか。

「ごみ報告書は虚偽」業者が証言「書かされた」

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、
約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、
ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、
と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。
学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。
値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について
慎重に事実確認を進めている模様だ。

学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。
１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が
見つかったとして国に対応を要求。
国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、
学園にごみに関する資料提出を求めた。

学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、
最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。
国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。
６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、
「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。
当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、
損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」
として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。

財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは
１６年４月５日に写真で確認したと説明。
一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、
学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。
国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、
ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について
「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」
と指摘している。

特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、
捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】

毎日新聞　3-16





こちらが本丸ですね。
自民党は佐川事件呼称して事件を矮小化させようとしています。

原点は、やはり本件は国有地払下げ事件ですね。
もし、木村豊中市議が疑問に思わず、朝日新聞が取り上げなければ、
教育勅語を信奉する右翼小学校ができていたでしょう。

安倍明恵が感涙し名誉校長となり、安倍首相が理解を示した学校です。






佐川は、ふたりの同僚の尻拭いをさせられたのでしょう。
事件当時の迫田理財局長、竹内近畿財務局長についても、
再度国会で事情を再度きくべきでしょう。


財務省の太田充理財局長は１６日の衆院財務金融委員会で、
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん当時に
理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官について
「関与の度合いは大きかったのではないか。
知っていたと思っている」と述べた。（時事）

とうとう「佐川は知っていた。」だそうです。
佐川は二人の同僚をなりふりかまわずかばったのに、
後任者からは切り捨てられたようです。
改ざんは自分の一存でやったと、佐川は証言するのでしょうが、
それは安倍を守って、国民を裏切ることです。