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米朝首脳会談控え韓国と深まる亀裂
田中均元外務審議官が苦言「日本だけ取り残される」

2019/02/25 アエラ

元徴用工らへの賠償を求めた韓国大法院（最高裁）判決、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射などで悪化を続ける日韓関係。2月に入ってからは、韓国国会の文喜相議長が旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「（天皇陛下が慰安婦に）本当に申し訳なかったと言えば、（問題は）すっかり解消されるだろう」などと発言。両国の亀裂はさらに深まっている。いまや日韓で相手国を批判する報道があふれ、関係改善の糸口は見えてこない。

だが、地政学的に韓国は、北朝鮮とその背後にいる中国やロシアと対峙する地域にある。日本の安全保障にとって、韓国との信頼関係は必要不可欠で、外交に通じた専門家であれば、誰もがそのことを理解しているはずだ。

それでも、このまま日韓関係は破綻の道に進むのか。または、修復に向かう可能性はあるのか。2002年に初の日朝首脳会談を実現し、拉致被害者救出への交渉を担った元外務審議官の田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長に話を聞いた。

＊　＊　＊

──現在の日韓関係について、どう考えていますか。

出口が見つからず悪化の一途をたどっていると思います。日韓双方が、「日韓関係は重要である」という基本に思いをいたしていない。両国ともに、個々の問題を巡り相手を非難しているだけで、全体のこと、つまり日韓両国の中長期的な国益を踏まえた対応をしているようには見えません。

たとえば、日本と韓国は、経済的には補完関係の側面も強い。韓国は、サムスン電子や現代自動車のように輸出やグローバル化で稼いでいる。日本の商社は韓国企業の海外展開を助け、銀行は金融面で韓国企業を支えています。日韓双方とも、中国、米国に続いて第3位の貿易相手国で、Win－Winの関係が築きやすい。

貿易相手国としては日韓ともに中国の影響力が高まっています。しかし、2017年に韓国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD、サード）を配備したとき、中国が強く反発して韓中関係は一気に冷え込みました。中国と付き合っていくことは、並大抵のことではありません。これは日本も同じです。だからこそ、日韓がスクラムを組むことは、中国との関係を考えるうえでも重要になるのです。

安全保障面においては、北朝鮮に対する抑止力は米韓同盟からだけ生じるものではなく、日米安全保障条約が有事の対応を可能にするから成り立っているのです。今の（南北対話の）動きで北朝鮮の脅威がなくなるものではなく、韓国にとって抑止力の維持は重要なはずです。

──日本国内では、韓国に対して「国交断絶せよ」といった過激な意見も出ています。

韓国政府は当事者としての責任を放棄しているかのようで、日本の多くの人々が許せないと感じるのは当然のことです。私自身も、韓国は間違っていると考えています。しかし、外交を担う日本の当局が、表だって韓国を激しく批判して、両国の国民を刺激することに何の意味があるのでしょうか。

韓国の大法院で、元徴用工への損害賠償判決が出た。もちろん、この問題は1965年の日韓基本条約で解決済みです。日本としては「解決済みの問題なので、韓国政府の対応を待ちましょう」と、どっしりと座っていればいい。それを、「暴挙」「国際秩序への挑戦だ」などと国民に向かって怒りをあらわにすることに何の意味があるのか、基本法に従って粛々と措置をとれば良いのではないか。行政の任についている人物が両国の国民をあおる発言をしても、国益には結びつきません。

外交で必要なのは「結果」です。国家が目指す目的、つまり日本の国益を実現するために、最善の選択をしなければならない。世論を刺激する外交が最善の外交だとは思いません。

──日韓には、歴史問題が根強く残っています。

日本人がまず知っておかなければならないのは、長い過去の歴史で日本は常に朝鮮半島の支配権を得ようとしてきたことで、それだけ朝鮮半島は日本の安全保障にとって重要である反面、朝鮮半島の人々を苦しめてきたことです。

1894年の日清戦争の主戦場は朝鮮半島です。李氏朝鮮への影響力を広げる清国を排除するために、日本が戦争を行いました。その後も朝鮮半島情勢は日露戦争、日韓併合、そして第二次世界大戦につながっていく。日清戦争以前では、西郷隆盛の征韓論や豊臣秀吉の朝鮮出兵までさかのぼることもできます。なぜ、日本は朝鮮半島で戦争を続けてきたのか。それは、朝鮮半島が日本の安全保障にとって重要だからです。そのプロセスで、朝鮮半島の人々に大きな被害を与えたことは紛れもない事実で、日本人はそのことを忘れてはなりません。

一方で、日本が歴史とどう向き合うかは、日本の問題です。私が外務省にいた時は、日本統治時代にサハリンに行き、終戦とともに日本国籍を失い保護されなくなった在サハリン韓国人の韓国帰国を実現し、被爆者援護法の対象外だった日本の国籍を持たない被爆者が日本国内で治療を受けられるよう旅費を支弁しました。在日韓国人・朝鮮人の指紋押捺問題に取り組んだりしました。これらは、相手国から言われる前に、人道的見地から日本が率先して実施しなければならなかったことです。言葉だけで謝罪を示すだけではなく、具体的に行動していくことが大切なのです。

そういった行動をせずに、言葉の応酬を繰り返しても日本の国益を阻害するだけです。少なくとも、日本としては過去の歴史への反省は認識し、慎重に言葉を選んだうえで対応することが必要です。

（続きます）






要約すれば、

双方とも日韓関係は大切との基本認識に立って、
いたずらに非難して国民感情を煽ってはいけない。

日本は韓国に対して一貫して加害者だった。
言葉だけの謝罪ではなく、具体的な行動が大切。

と、いったところでしょうか。

歴史に無知で日韓基本認識からはずれて対立を煽る、そんな人たちに苦言です。