三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

「韓国なんて要らない」と題した特集だそうです。

週刊ポスト「断韓」特集に抗議し連載降板　編集部は謝罪

2019年9月2日　朝日新聞

２日発売の週刊誌「週刊ポスト」が掲載した「韓国なんて要らない」と題された特集をめぐり、作家の深沢潮さんが「差別扇動である」との理由で同誌での連載中止を申し出たことがわかった。発行元の小学館は、深沢さんの意向を受け入れる方向という。また、特集中の「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」と題した記事については、「配慮に欠けた」とおわびのコメントを出した。

特集は、「厄介な隣人にサヨウナラ」とタイトルにうたい、日韓関係について「『断韓』を考える」としている。軍事や経済、スポーツなどの観点から、関係を断った場合のメリット・デメリットを「徹底調査」したと記載している。

小学館によると、深沢さんは、この特集とは別の、６人の作家による週替わり連載の執筆者の一人。深沢さんのＳＮＳ上の説明では、すでに小学館に送っている原稿をもって、連載をやめる意向という。

連載筆者の一人である葉真中顕さんも、朝日新聞の取材に対して、「非常に差別的な文言を含んでいる」として、掲載記事について編集部に抗議したという。

週刊ポスト編集部は「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました」とコメントした。「韓国人という病理」記事については「韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫（わ）びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯（しんし）に受け止めて参ります」としている。

週刊ポストは最近、「『日韓断交』で韓国経済は大崩壊！」（８月２日号）「韓国が繰り出す『噓（うそ）』『誇張』『妄想』を完全論破する『日本人の正論』５０」（８月９日号）、といった韓国に批判的な記事をたびたび掲載している。（宮田裕介、興野優平）





新聞広告よりインパクトがある表紙です。
断韓に対する力の入れようがわかります。

作家の葉真中顕さんは「日本には韓国人や韓国にルーツある人もいっぱいいる」とした上で、「これ見たらどういう気持ちになると思ってんだよ？」と批判した。

同誌で「作家たちのAtoZ」というリレーコラムを連載し、自身も韓国にルーツがあることを明かしている作家の深沢潮さんは「このたびの記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました」と報告した。

小学館から『命』などを刊行した作家の柳美里さんは「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか」と指摘した。

哲学者の内田樹さんは、同誌への寄稿者に対し「この雑誌が目指す未来の実現に賛同しているとみなされることを覚悟した方がいい」とした上で、自身は「今後小学館の仕事はしないことにしました」と宣言した。 

BLOGOSが、ツイッターから拾っていました。

断韓特集が、断筆騒動に発展ですね。

「怒りを抑えられない『韓国人という病理』10人に1人は治療が必要（大韓神経精神医学会）」

なんていうまことしやかな「論文」引っ張ってきて、ヘイトまがいに煽る週刊誌は
いらないですね。
韓国をたたいて得をするのは誰かわかっていないのでしょう。


年金財政検証「4つの嘘」を暴くだけでも、十分買ってもらえたでしょう。