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「東京五輪の日当は35万円」　国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”

「東京五輪の日当は35万円」　国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇” (1/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット) (asahi.com)

からです。

驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。

業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。

続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。

＜大会期間中における会場運営業務＞の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円（消費税込み）だ。

だが、記された金額を単純計算すると、5億1千万円ほどだ。
＜仕様書＞では＜営業管理費11％＞が計上され、そこに消費税を加えると
契約金額相当となる。

斉木議員は委員会で日給35万円のディレクターを例にしてこう訴えた。

「2020年に開催されていれば、営業管理費、つまり東急エージェンシーの儲けが11％でした。それが1年延期されたところ、9％もアップして営業管理費が20％となった。東急エージェンシーはその分を上乗せして、42万円で組織委員会に請求している。週休二日制にしてみれば（月給）924万円、1000万円近い、高すぎませんか」

委託費が高騰する理由を斉木議員はこう語った。

「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」

パソナグループの＜パソナから東京2020で働く＞という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。時給は1650円、1日あたり実働7時間45分とあり、日給約12700円となる。斉木議員はこう語った。

「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95％。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」

斉木議員はこう疑問を投げかける。

「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」





組織委員会は、民間同士の契約だからと開き直っていますが、赤字なら東京都や国が税金で穴埋めするのですから
オリンピックを隠れ蓑にした公金の横領みたいな話です。

そしてここでも、防衛省が5月24日から運営しているワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けた
マーソ社の経営顧問も務めている竹中が、パソナの会長として登場です。


悪の華は、咲いてほしくないです。

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