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東芝、国内で最大4千人の人員削減実施へ 本社機能は川崎に移転

朝日新聞社 

東芝は16日、国内のグループ全体の社員を対象に最大4千人の早期希望退職を募ると発表した。人員削減によってコスト構造を見直し、再成長につなげたい考えだ。あわせて、本社機能の移転も含めた組織再編も進めると表明した。

　この日公表した2024年度から3年間の中期経営計画に、収益改善の柱として盛り込んだ。対象は東芝グループ全体の50歳以上の社員で、総務や経理などの間接部門が中心になる。分社化したインフラ、デジタル技術、発電、半導体・ハードディスクを扱う四つの事業子会社と本社の間で重複していた間接部門の人員をスリム化する。

　また、2025年度上期中に東京・浜松町にある本社機能を、事業子会社や研究開発部門の拠点がある川崎市に移転、集約する。分社化していたそれぞれの事業子会社を東芝本社に統合することも進めていくとした。

　この日発表した24年3月期決算（米国会計基準）は、売上高が前年比2%減の3兆2858億円、純損益が748億円の赤字（前年は1266億円の黒字）だった。持ち分法適用会社のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）が市況悪化から過去最大の純損失を計上したことや、HDDや発電システム事業で製品保証のための引当金を計上したことなどが響いた。（湯地正裕）

東芝、国内で最大4千人の人員削減実施へ 本社機能は川崎に移転 (msn.com)

株式のおよそ4割を保有する半導体大手、キオクシアホールディングスの業績悪化が大きく影響しましたが、それを除いた東芝の営業利益は399億円と前の年度から63％減少しています。

東芝 昨年度決算 最終損益 約740億円の赤字 人員削減へ | NHK | 半導体

キオクシアHD 昨年度決算 過去最大2400億円赤字 足元は回復に

半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスの昨年度1年間の決算は、最終的な損益が過去最大となるおよそ2400億円の赤字となりました。一方、足元では市況が回復し、業績は改善に向かっています。

キオクシアホールディングスは昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは前の年度より16％減って1兆766億円、最終的な損益は2437億円の赤字となりました。

フラッシュメモリーの世界的な需要の落ち込みで市況が悪化したことが要因で、赤字幅は過去最大となり、最終赤字は2年連続です。

一方、メーカー各社が生産調整などを行った結果、足元では市況は回復に向かっていることから、ことし1月から3月まで3か月間の決算でみると、最終的な損益は103億円の黒字に回復しています。

キオクシアは、市況の悪化を受けて、去年予定していた岩手県北上市の新工場の稼働を来年まで延期し、生産の拡大に向けた設備投資が遅れていることから、今後は、財務基盤の改善とともに、韓国などの海外メーカーに対する競争力をいかに強化するかが課題となります。

キオクシアHD 昨年度決算 過去最大2400億円赤字 足元は回復に | NHK | 半導体


キオクシアの悪影響を除いても、営業利益は399億円というのですから、約１．４兆円という巨額負債にとっては焼石に水です。
１万人とも２万人ともうわさされていた人員削減ですから、４千人というのは中途半端な数字に見えます。
それにしても、国内の間接部門対象というのですから、これまでずいぶん水膨れ体質だったということでしょうか。

対象者を若手に拡大して希望退職者を募るという案は、優秀な人からやめて行くということでボツになったようです。

原発で失敗して、社長が３代にわたって不正を行ってきた会社です。
不正に異をとなえた人は、左遷されたり退職です。
中堅層にはまともな人が残っているとは考え難く、新人も育てにくい会社かと思います。

人員削減だけで成長戦略が示されなかった、との評価もあるようです。

ただ本社の移転は、意識変革にはプラスでしょう。
非上場企業になった東芝は名門企業のプライドを捨てて、川崎の地場企業になって
それなりの規模での生き残りの道をさぐって行くべきでしょう。

大きすぎてつぶせないと考える人も、もはやいないでしょう。

リストラは耐え難い痛みを伴うが、約1.4兆円という巨額負債を返済するために東芝にとっては避けて通れない道だ。同日発表した東芝の24年3月期連結決算で、営業利益は前期比64％減の399億円に沈んだ。実際に稼いだキャッシュの目安となるEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）も前期比20％減の1800億円に縮小した。借金返済に向けてキャッシュ創出額を現状より年間1000億円増やさねばならない中で、最低限必要な水準だろう。

　だが、それだけでは十分とは言えない。東芝は人員削減とその他のコスト削減では不足する分を、「増収増益」で賄う絵を描いている。今回発表した中期経営計画「東芝再興計画」の最終年度に当たる26年3月期に、売上高が24年3月期比14％増の3兆7500億円、営業利益は9.5倍の3800億円という目標を掲げた。だが、国内従業員の6％を削減しながら、成長を実現することは容易ではない。同社は18年ごろからコスト削減などの構造改革を進め、22年3月期まではおおむね増益傾向だったが、売上高を伸ばすことはできなかった。直近2年間は、ハードディスク市況の悪化や非上場化を巡る経営の混乱が重なり、売上高は減少し、24年3月期には最終赤字に転落している。

［新連載］東芝の削減規模、4000人に縮小　反発で揺らぐ再建の覚悟：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)