日々草

ツイッターで広がる官邸前の「抗議行動」に
1万2000人に集まる

「原発をなくしたい、とツイッターを使った首相官邸前抗議行動が
大きなうねりとなりつつある。
行動を呼びかけているのは、首都圏反原発連合の有志たち。
首都圏反原発連合とその構成団体である
「@twitnonukes]は、それぞれブログを開設。
ツイッターを利用している人が「ツイートボタン」を押せば
案内が拡散できる仕組みを作っています。
たとえば6月8日の官邸前行動では、
ボタンを押した人は5700人余り、
参加者は約4000人でした。
自発的に参加した一人一人が感動を込めてツイートし、
さらに輪は広がっていきます。

1万2000人集まった15日は、ボタンを押した人数は8600人。
参加者が、ボタンを押した人数を初めて上回ったという。

官邸前に1万人を超える人々が抗議行動をしているのに、
その行動を記事として報道したのは、
「朝日」の1段見出しの記事と「赤旗」だけ。

「読売」「毎日」「東京」「産経」、ＮＨＫをはじめ各テレビ局は黙殺。

取材にきて、写真を撮りままくっているのに報道をしないというのは、
明らかに意図的な検閲である。メディアは完全に権力に統制されている。
「中立」ではないのである。

政局がらみの消費増税関連法案のことばかりを報道している。
「増税やむ無し」のキャンペーンをマスメディア総動員で流しているのである。
原発に関しても、ほとんどのメディアの報道姿勢は「やもうえない」という
肯定的な立場からの報道の氾濫である。
民主党内のごたごた報道をゴシップまじりに報道して、
それを隠れ蓑に、権力側の実行したいことを次々に実践している。

この権力側の報道キャンペーンの影で
恐ろしいことが起きているの国民は知っているか？
このどさくさを隠れ蓑にして、
まともな審議もせず、
20日、民自公の3党がまとめた「原子力規制委員会設置法案」が
3党と国民新党などの賛成多数で、参院本会議で可決成立した。

その問題点は何か？
1．原発の運転期間を原則40年とし、最長60年まで延長可能とした。
更に、この制限までも法案成立後に見直すというのである。
要するに安全性よりも企業の利益優先し、老朽化した原発の
半永久的な運転も容認する道を法律で認めようというものである。
従来の安全神話を法律として権威づけたのである。

２．規制機関を環境省に置く。原発立地に異を唱えたこともなく、
地球温暖化対策として、原発推進を掲げてきた環境省のもとに
原子力規制委員会を設置するということは、原発推進機関からの
分離、独立の担保は全くないに等しい。
要するに、骨抜きの規制組織として、発足させようというのである。

3．原子力基本法の改定では、「原子力利用」について
「わが国の安全保障に資する」とう項目を書き加えてのである。
原子力利用の目的を「平和利用3原則」を踏み超えて、
軍事利用への道を法律によって明確に規定したのである。
今まで「原子力平和利用3原則」に縛られ、行えなかったことも、
このどさくさに紛れて、
法律を根拠にして行えるように正当化したのである。

何というしたたかさ。

このような内容の「原子力規制設置法案」が
衆院では3党提案の当日に、参院では2日間の審議だけで、
いずれも参考人の質疑もないまま可決されたのである。

原発推進派の人たちが、再稼働の条件づくりとして、
国民の目から逃れて、こそこそと慌ただしく
強行可決した法案なのである。

フクシマの原発事故の教訓などまったく取り込まれておらず、
むしろ、事故をこれ幸いと、
更なる
原発推進の強固なる地盤を作ろうとしている。

この「原子力規制委設置法案」に

賛成した党：　　　民主党・自民党・公明党・国民新党

反対した党：　みんなの党・共産党・社民党・新党改革・新党大地

原子力ムラはただでは起き上がらない。
権力のしたたかさがここにある。

原発の事故が起きた段階で、それを収拾する科学技術がまったく
未熟、確立さえしていない状態。核燃料の最終処理の科学技術さえも
確立していない状態が今である。
その原発を、
「企業利潤」追求の手段のひとつとして、
選択する愚かさ、
これこそが未来の子供たちに「つけ」をまわすこと。
最大の不幸、やるべきことではない。

国の経済が赤字で、その財政破綻のつけを
未来の子供たちにおしつけるべきでないなどと、
大宣伝して増税の合理化をしようとしているが、
社会制度など、
その時代の若者たちが新しく創り出していけばいいだけのこと。

ただ、親からもたった腐れ縁で
受け身的に受け継ごうという
若者の根性こそ情けない。

自分たちの社会は自分たちで創り出せばいい。
今までの歴史はそうしてきた。
鎌倉幕府だって、江戸幕府だって、明治時代だって、
財政破綻して、次の新しい時代が到来した。

まさに奴らの死守したいのは、
自分たちの権力とその利潤であり、
庶民の我々の利害、価値観とは相いれないものなのだ。

原子力の科学技術は
分かってみれば
まだ
研究室の段階ではないのか？

原発をゼロにすると
優れた科学者が集まらなくなるなどと
原発推進する国は言っているが、
今の状態で去っていくような者は、
もともと大した研究者ではないのではないか。
去る者追わず、
今、直面している科学技術上の問題が解決され、
真の意味で、原子力のエネルギーが
人類の生活を豊かにするには
まだまだ時間がいる。
粘り強い研究がいる。
それは
未来の若者たちが担っている。