重信川の岸辺から

　自由貿易協定について民主党が「締結」を「推進」と変えることが話題になっていた。自民党からのそれについての批判もあった。だが、両党の態度は同じである。

　民主党のマニフェストでは、７、外交の項目５１緊密で対等な日米関係を築くの第二項で「米国との間で自由貿易協定（FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める。」となっている。批判を受けてこの「締結」を「交渉を進め」と変えるというのである。表現をこう変えても交渉の結果は締結にいたるのだから、なんら内容は変わらない。朝三暮四のだましにすぎない。

　一方それについて云々した自民党はどうか。自民党政権は現在その交渉を進めており、マニフェストにも９、外交・安全保障の８項目目に「経済・金融危機への対応、多角的自由貿易体制の確立」とうたっている。そこでは「経済連携協定（EPA)や自由貿易協定（FTA)交渉を積極的に行う」といっており、民主党となんら変わらない。

　EPAなりFTAが問題になるのは、自由貿易協定を締結した場合、強い国、強い企業は恩恵を得るが、そうでない国やそうでない企業は大打撃を受けるからである。また、農業の場合、破壊的な打撃を受けることがわかっているからである。

　例えばメキシコの場合、北米自由貿易協定（NAFTA）を締結した結果、アメリカ（USA)の大企業や金融、農産品のが大量に輸入され、メキシコの産業、農業は大打撃を受けた。特に農業は壊滅的ともいわれるほどだった。豚インフルの発祥地とされたメキシコにあるアメリカ（USA)の大規模養豚場ができ、公害を垂れ流しているのもNAFTAの結果ではないだろうか。

　自民党と民主党が農業政策について強調するのも、衰退した農業をどうにかしようというより、自由貿易協定締結後におとづれる大打撃を和らげるという意味があるとみたほうがよさそうである。小沢氏が農家個別補償があるのだから、自由貿易協定を締結していいといったのもその意味である。

　自民、民主、それぞれに農業政策を掲げているが、それは決して農家にとって喜ばしいことではない。自由貿易協定が締結されれば自由、民主が掲げる政策くらいでは対処できない結果を生むにちがいないからである。

　自民も民主も、経済の新自由主義にたっていることが、この自由貿易協定への態度でもわかる。このことは、他の諸政策を見る場合も忘れてはならないことである。