２０１３年２月、日本経済はデフレから脱却したと後世の歴史家は書くだろう。
バブル崩壊、そして、政府部門はデフレ効果対策として赤字財政を余儀なくされた。
結果として、政府部門の赤字が発生した。
一方、民間の赤字は解消、ピカピカの企業群である。
今後は円安に転換するとともに、競争企業比優位になるだろう。
日本の時代である。

日はまた昇るのである。

大学院の修士論文作成のため、しばらくお休みしていましたが、復活。
今日は散歩。
勝鬨橋から、築地天竹でふぐを食べ、明石町聖路加、銀座２丁目、銀座、
新橋、増上寺、三田と散歩。
結構お散歩でした。

12/8　真珠湾も時の流れの中で消えていくようだ
山本五十六も映画化されるようだが、
何故、戦争に突き進んだのか、はっきりさせないとね
歴史の真実は100年後というのが中国史のようだから、
まだ見えないのだろう。

未だ、占領下にある日本国がどのようにして独立するのか
直球が投げられない状況にかわりない。
首都を米軍の陸海軍基地で封鎖され、航空支配権なし。
沖縄の米軍に出ていけとは言えず。

戦時中の、新聞社の責任は問えず。
いつでもポピュリズムの新聞社の見解はすでに国民とかい離。
世論調査という500人のトンでも調査でTVも洗脳を図っている
特に、高齢者はTVが友達なので、・・・・

欧州の危機である。
すでにギリシャ、イタリア、スペインはドボン。
フランスの銀行ものた打ち回っている
助けられる国はどこか。
3カ国である。
日米独。
いずれも、積極的には動いていない。
ドイツはローマ帝国の復活を凝りずに目論んでいる
ドイツのシナリオ通りであろう。
米国はそれをさせじと金融戦略を駆使する。

日本は力はあるのだが、どう使ったらいいかわからない。
ということで、戦いには参加できない。
戦いが起きていることもわからない。

しかし、女神は日本にほほ笑むことだろう。
政府はダメでも、企業は動いている。
ほぼ無借金のキャツシュリツチな企業は国内空洞化させても買収戦略である。

また、女性宮家問題が浮上。
木を見て、森を見ず。
本質論から言えば、男系天皇をどのようにして継続させるかだろう。
継体天皇の例を持ち出すまでもなく、
旧宮家の復活しかないであろう。

女性宮家」宮内庁に焦り　識者「皇位継承の基本　議論必要」
2011.11.26 01:21 （1/2ページ）［皇室］
　藤村修官房長官が２５日、「女性宮家」検討の必要性を指摘した背景には、１０月に秋篠宮家の長女、眞子さまが２０歳になったのをはじめ、女性皇族が相次いで結婚年齢に近くなられていることがある。悠仁さまのご誕生で皇位継承問題は一段落したものの、宮内庁は天皇家を支える皇族方が減ると、皇統の安定的な維持に影響が出かねないとして焦燥感を強めている。

　「だんだん緊急性が高まっている、というのが大きな変化だと思います」

　宮内庁の羽毛田信吾長官は１０月２７日の会見で、宮家の将来的な減少について危機感を口にした。

　未婚の女性皇族８人が結婚し皇室を離れられるとすると、天皇陛下の孫の代の皇族は悠仁さまのみとなる。皇族方の果たす役割の重要性は今月、陛下が入院された際に、皇太子さまと秋篠宮さまによる公務分担で注目されたばかりだ。

　羽毛田長官は「実際にどうするかは政治、国会の議論」としたうえで「皇室をめぐる問題の状況は時の内閣に伝えてきている」としている。

　陛下も２１年の記者会見で皇統の維持の難しさについて尋ねられ、「現状については質問の通りだと思います」と、懸念していることを明らかにされている。

　これまで、安定的な皇位継承については「女性宮家創設」のほか、元皇族の男性の皇籍復帰などが選択肢として議論されてきた。

　「女性宮家」創設の場合、お子さまは男子であっても「女系」となり、皇位継承権の有無についての議論が避けて通れない。元皇族の復帰については、宮内庁幹部も「皇籍離脱から年月がたっており、国民の理解が得られるかどうか」と慎重だ。

　「女性宮家」の創設など皇室典範の改正は、皇位継承の男系・女系問題と密接に関連する。藤村官房長官が会見で指摘したように「国家の基本にかかわる重要事項」であり「さまざまな議論を十分踏まえて検討する必要がある」ため、制度改正は困難が予想される。

日米の不平等さの象徴である。
日本国内でさえ、米国の意向を気にしないといけない。
首都東京の回りに、横須賀、厚木の米軍基地があり、威嚇している。
この怖さに感性を失った日本人とはどういう人種なのだろうか。
占領は続いている中、ＴＰＰという第二の経済、法務占領が始まる

事業仕訳で、米軍思いやり予算を撤廃したらどうか。
しかしながら、そんな政治家は女と金の問題で抹殺されるだろう。

米国の手先が大手マスコミである以上、検察とくめばなんでも可能だ

日本とドイツは地政学的事由で対米国とは戦うか隷属するかの選択を迫られる
日本は背面服従での戦い
ドイツは、第一次、第二次大戦でヨーロッパ統一を図るも失敗。
今回、ユーロ圏構築で３回目のチャレンジである。

ユーロをめぐって、米国対ドイツの戦いが続く
ＩＭＦを中心とする米国勢力が勝つのか。
金融力は米国の力であり、ドイツへの圧力は続く
ドイツを中心とし、ユーロを守り切れるのか

日本は、ＴＰＰによる米国支配をどのような柔構造で骨を抜くか。
属国日本はどのように立ち回るのか。

ドイツも日本も米国と戦っているのだ

日本から製造業が逃げ出している
しかし、まだ、貿易収支は頑張っている。
そろそろ、厳しいが・・・。
やはり、為替介入は止めよう。
市場に任せよう。
そして、外貨準備で海外企業を買収しよう。

超円高に逆戻りだが為替介入はアメリカを喜ばせるだけ- ゲンダイネット（2011年11月19日10時00分）
＜１ドル＝７６円台＞


　円高傾向が再び鮮明になってきた。ロンドン市場では１４日、１５日と続けて１ドル＝７６円台に突入。１０月３１日に日本政府・日銀が為替介入したときの７５円３２銭に近づきつつある。過去最大となる８兆円規模の介入をしながら、その効果は限定的だったことがハッキリした。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。

「このまま介入を実施せず、市場に任せておくと近いうちに７４円台に入るでしょう。輸出企業や中小企業は大ダメージを受けることになります」

　だが一方で「介入の必要はない」という声があがっている。

「アメリカやドイツは、ほどよい通貨安は歓迎ですが、極端なドル安、ユーロ安は困るのです。もし１ドル＝５０円になったら、ドルは基軸通貨の地位を失ってしまう。ユーロ安が止まらなければ、ドイツなどユーロ圏の輸入品価格は高騰し、物価高に見舞われます。アメリカは、こうした事態を最も恐れています。それなのに日本政府が勝手に介入し、ほどよい水準で歯止めをかけてくれる。介入はアメリカを喜ばせるだけなのです。だから介入などせず円高を放置したほうがいい。オバマ大統領は困惑し、アメリカから協調介入の提案をしてきますよ」（外資系アナリスト）

　輸出企業の業績はボロボロになるだろうが、石油などの資源や食料の輸入価格はグッと安くなる。為替介入という無駄金も使わなくて済む。やってみる価値はありそうだ。

日本が米国と伍して外交交渉をするには、二枚舌が必要である。
小泉外交は一枚しか舌がなかったので、いいように米国にやられた。
どじょうに舌が何枚あるか理解できないが、何枚もむあつた方が良い。
国内は反対論で一色。
政府はTPPやるぞという判断軸。
これこそ、日本外交である。

米国様に対して、TPP反対と言えるのか。
言ったら、どのような報復がなされるのか。
野田は小泉のような売国ではないと思う。
したたかに、TPP推進をのべ、国内は反対論という構図こそが
対米交渉で望ましい。
公約しても批准しなければ良い。

米国もオバマの次は戦略を変更するだろう。

大騒ぎしたのも忘れている
官僚言葉では、「廃止」としない限り、ゾンビは蘇る。
先に事業仕分けした担当者は仕分けからはずすべきなのだろう。
ブラックユーモア、または、恥知らずと思える行政刷新担当相の辞表は当然なのだろう。

また、年金もそろそろまともに今もらっている年金額のカット、
連動して生活保護費のカットが先行することが理論的なのだろう。
その当たりを曖昧にしての制度変更はない。
また、年金問題で言えば、企業の保険料未納問題が浮上しないのは筋違いである。

こんなことを言いながら、社会は改革されていくのだろうが。
国会議員の本来の役目は、税金の使い方のチェックである。
本来的業務に光が当たることはよいのではないか

＜国会版事業仕分け＞公務員宿舎「縮減」が多数
毎日新聞 11月17日(木)13時13分配信

　衆院決算行政監視委員会の小委員会は１７日午前、国の税金の無駄遣いをチェックする「国会版事業仕分け」を前日に続き実施した。計画を凍結した「朝霞住宅」など国家公務員宿舎の建設・維持費について、委員１４人中９人が「予算の縮減か見直し」、３人が「廃止」と判定した。

　仕分けでは、まず財務省が、国家公務員宿舎を削減しながらも一定数を維持する方針を説明した。委員らは「国家財政が厳しいなか、（公務員の）福利厚生を言うこと自体がナンセンス」と批判した。質疑では、米国や英国では一般職員の宿舎は用意されていないことも明らかになり、委員からは「緊急時に集まる職員のための宿舎が本当に必要か」との疑問も出た。「予算縮減」「廃止」以外の委員の評価では、「予算要求通り」が１人、「組織・制度の改編」が１人だった。【吉永康朗】