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2005年11月17日

郵政民営化問題「政治について(54978)」
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郵政公社　窓口手数料３０円ＵＰ
４５年ぶり来春から　ＡＴＭに誘導

　日本郵政公社は十六日、

窓口での通常払い込みの手数料を来年四月から三十円値上げすると発表した。

引き上げは四十五年ぶり。

一方で現金自動預払機（ＡＴＭ）を使った送金サービスの手数料を引き下げて

利用者をＡＴＭに誘導し、業務の負担軽減をねらう。

通常払い込みは、口座番号などを記入した払込用紙を使って行う送金サービス。

窓口で扱った場合の手数料は昭和三十六年以来、

七十－二百二十円に据え置かれていた。

他の金融機関の送金サービスに比べて割安だったため、

年間約三億五千万件の取り扱いがあり、

窓口が混雑する要因の一つとなっていた。

改定では、窓口扱いの手数料は一律三十円アップ。

一方、払込用紙のデータを読み取ることができるＡＴＭを使った場合の手数料は

六十－二百十円に据え置く。

また利用者がＡＴＭで口座番号を入力するなどして送金する電信振替や

電信払い込みの手数料は十－二十円引き下げる。

郵政公社は

「ＡＴＭへの利用者誘導によって人員に余裕が出る分は、

投資信託販売など新サービスに振り向けたい」

としている。

（産経新聞）

なるほどー

機械化が進むことによって、人件費の削減などに望めるわけですね。

地方では郵便局がなくなる可能性がより高くなりましたね。

それはそれで問題ですが、ATMの設置で回避かぁ。

払い込みを手数料の少ないATMで済ませることで、

業務の軽減。従業員の削減も少々相見えますね。

しかし、よりATMの防犯対策には気を使う必要がありますね。

スキミングとかATM破壊とか・・・

様々な注意を払って欲しいですね。

郵政民営化によって、財政赤字を克服出来るかもしれないので、

不信任などないようにしながらも、

このまま改革を推し進めてくれればと思います。

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最終更新日 2005年11月18日 00時42分19秒
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