「社会保険」に加入した「労務者」のブログ！（ニートひきこもりからの社会復帰）

地元県立図書館のビジネス図書コーナーにて、東洋経済新聞社「会社四季報、業界地図　２００６年度　最新版」の「人材サービス」にて、気になる記述を見つけました。

「人材サービス」の業界トップは、「スタッフサービス」年間売上高三千億円超、２位と３位は「パソナ」「テンプスタッフ」で年間売上高二千億円超ですが、全国の人材派遣会社で東証一部に上場しているのは、「パソナ」「テンプスタッフ」の２社だけなので、他の「人材サービス」の人材派遣会社各社の経営実態は不透明なことに疑問視する内容です。

東京証券取引所のホームページを要約すると、次のとおりです。
東京証券取引所は、新たに株券を上場しようとする新規上場申請会社は、「株券上場審査基準」における数値基準に適合したものについて、企業内容などの開示を適切に行うことができ、事業を公正かつ忠実に遂行しているか否かなどについて審査した結果、適当と認められた株券が上場されることになるそうです。
また、上場会社は、多くのメリットを享受できる一方で、投資者保護の観点から、決算発表、企業内容の適時・適切な開示等が要求されるなど、新たな社会的責任や義務が生じることにもなるそうです。

でも、この２社以外の人材派遣会社が上場しない又はできないのは、経営実態が東京証券取引所の審査基準に達しない、又は決算発表、企業内容を一般公開できない理由があるのです。

大手人材派遣会社になると、全国数十万人～百数十万人登録者があり、スタッフサービスの場合、２００７年３月現在１５７万人なので、日本の人口約１億２５００万人だから、各都道府県の人口比で推定すると、数千人~数万人登録者数が存在することになっています。

それなら、ネット未来の地元の県は、推定２万人位スタッフサービスの登録者数がいるハズなのに、派遣先の求人案件は、架空求人が発覚する今年４月まででさえ、ホームページやハローワークの求人票、新聞・就職情報誌を全部合計しても数十件しかならず、もし全部に１年間奇跡的に派遣したとしても、年収の３割位派遣料金支払いとして、１人あたり１年間数十万円×数十人か多くても百数十人位の派遣料金収入だけで、地方支社の人件費・維持管理費等諸経費の支払いなどあるのに、どう考えても、経営が成り立つとは考えられないです。

ましてや、ネット未来が労働局・国税局など地元官公庁に架空求人の件で相談したので、５月以降は、ハローワークや地元熊本日日新聞・就職情報誌求人広告等から、スタッフサービス求人広告はほとんど掲載されなくなったので、実態は、大量登録者数にもかかわらず、大量個人情報だけ収集して肝心の人材派遣がほとんど行われていない可能性が強くなり、ますます謎が深まりました。

だからこそ、全国登録者数十万人～百数十万人×一人当たり登録時何十項目もの大量個人情報が、経営上のメリットの鍵の握っているのではないかと思って、地元国税庁や税務署に調査依頼したのはもちろん、首相官邸以下中央官庁にもメール送信したのです。

人材派遣会社に派遣登録する者は、登録時住所・氏名・電話番号・家族構成・学歴・職歴・趣味・特技・資格・希望の職種・インターネットの接続状況など何十項目ものエントリーシートに書き取り及び営業やコーディネーターとの面談により根掘り葉掘り事情徴収させられるなど、大量個人情報を収集されます。

もちろん、派遣先の仕事内容によっては、直接業務上知りうる必要がない個人情報が大部分を占めますが、なのに何故、人材派遣会社スタッフサービスは、「未経験者歓迎、年齢不問、今すぐに長期間安定した収入の仕事に就職できる。」との架空求人使ってまで、大量個人情報活動するのでしょうか？

なお、労働局・ハローワーク・国税庁や税務署等によれば、「内容を審議の上、調査することになるが、業務上の守秘義務があるので、結果はお伝えできない。」とのことで、新聞等マスコミを通じて行う、官公庁の公表を待つしかないです。