ファイナンスエクスプレス

「２３人が消費者金融５社に天下り」


旧大蔵財務幹部らが消費者金融５社に天下りの事実。大手消費者金融としては、監督官庁の天下りを受け入れることでパイプをつなぎ、銀行から安定的に融資を引き出せるといった大きなメリットがある。大手消費者金融５社に、業界を監督していた旧大蔵省と財務省の官僚ＯＢ２３人が役員や顧問として天下り、うち４社に５人が現在も在籍していることが判明した。


多重債務者の増加から*グレーゾ‐ン金利や*与信審査や取立などの消費者金融問題が見直され、ルールの徹底化によって行政処分を受けた企業も存在する。しかしそういったチェックをくぐり抜ける意味でも天下りを受け入れる利点は大きい。天下り官僚の中には、旧大蔵省銀行局長のほか、業界を監督する全国の財務局の元幹部も含まれている。


朝日新聞社のまとめによると、天下り官僚を最も多く受け入れているのは武富士で、８０年からこれまでに計９人。８４年には大蔵省官房審議官を経験した秋吉良雄・元北海道開発事務次官が社長に就くなど３人が社長、副会長、副社長の各ポストに就任した。 プロミスは８３年から６人、アコムは８５年から４人、アイフルは８３年から３人（うち会長１人）、三洋信販は８４年に１人を受け入れ、現在も三洋信販を除く４社に計５人が在籍している。９０年代半ばには５社に十数人が在籍した時期もあったが、００年代は数人で推移している。 （10/15　0:28)

[消費者金融用語集]






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