? 関西電力（本店・大阪市北区）が８９～０８年度、大阪市立科学館（同市北区）の建設費や改装費として市に計約７２億５０００万円を寄付していたことが分かった。また、科学館の運営を受託する市の外郭団体の理事長に、関電の元社長が就任していることも判明した。

　橋下徹市長は９日、「寄付が原発を推進するかどうかの判断をゆがめることはないが、見えないところで電気料金のコストになっているのは問題だ」と発言。電力会社が寄付する際には額や目的をオープンにするなど、一定のルールが必要との考えを示した。

　同館は市制１００周年事業の一環で、８９年に開館。プラネタリウムを中心に、宇宙やエネルギーに関する資料を紹介し、原発の模型やパネルも展示している。運営は、市の外郭団体「大阪科学振興協会」が受託。石川博志理事長は関電の元社長で、１１年７月時点で市ＯＢや派遣職員が計１５人在籍している。

毎日新聞　2012年05月09日より。

中部電力が停止中の浜岡原発（静岡県御前崎市）の津波対策として建設している防波壁をめぐり、１１年度に安全審査の第三者機関委員を務めた名古屋大教授が０６～０８年度に、中部電の関連会社や団体から計１１４０万円の寄付を受けていたことが１１日明らかになった。法的には必要のない自主的な審査だったが、中部電は静岡県に「対策は安全」と説明する根拠にしていた。

寄付を受けていたのは名大大学院工学研究科の中村光教授（４８）。中部電子会社の電気設備業「シーテック」と「中部電力基礎技術研究所」（現中部電気利用基礎研究振興財団）から受け取っていた。中部電によると、公募した研究への助成や委託した業務への対価だという。

　中部電は浜岡原発の津波対策で「地震予知総合研究振興会」（東京）に評価を依頼。同会は専門家による検討委員会を設置し、中村教授はメンバーの一人だった。委員会は昨年７月～今年３月に開かれ、対策は安全性が保たれていると結論。中部電は３月末に静岡県に伝えた。

毎日新聞　2012年05月11日より。

電事連と日本原燃は多額の資金を原発関連に寄付しているが、このな所にも公金が流用されているようです。

 青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力１０社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が１１年度、過去最多の約１３億７０００万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第１原発の事故後も多額の寄付を続けている。

　寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から９４～１３年度に計１２０億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が１０年度に表明した見返りに、昨年度から２カ年、計１０億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。

　寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修（中泊町、３０５０万円）▽ねぶた小屋整備（今別町、６２０万円）など各地のまつり支援や学校備品購入、特産品開発、斎場整備などに使われた。【酒造唯】

　◇むつ小川原地域・産業振興財団

　青森県内で原子力施設の立地地域でなく電源三法交付金を受け取れない２５市町村のため、県が８９年に設立。電事連の当初寄付金５０億円と財団の借入金５０億円を原資に、各市町村の地域振興事業に助成する。当初は運用益の活用だけだったが、９４年度から電事連の寄付による助成を始めた。借入金の利子は日本原燃が寄付で補填（ほてん）。電力業界の寄付金の全県的な"受け皿"になっている。

毎日新聞 6月1日より。

 

俳優の山本太郎が29日、年下の一般女性と結婚したことをツイッターで発表した。2年前に出会ったときは友達の関係だったというが、今年4月の終わりに再会。それから1か月ほどでのゴールインとなった。

　山本は29日夕方に「市役所へ行った。別件で（笑）」とツイート。そのときは何の用事か明かさなかったが、その約30分後に「結婚したよ」「びっくりした！なんて言わないで、自分自身が一番びっくりしているのだから（笑）」と発表した。

　東日本大震災以降、山本といえば反原発活動に従事していることで知られている。「未来がイメージしずらい今の世の中で、家族を持つ事への不安がなかった訳じゃない」とつづった山本は、相手の女性について「病院などでボランティア活動もする心優しい年下一般女性」「今の僕の状況を理解した上で、支えたい、ついて行きたい、と言ってくれた変わり者」と説明している。

　また、結婚したことで活動がトーンダウンするのかどうかについては「いえ、残念ながら、より一層張り切って活動やりますよ。だって、守る人が増えたんだから当然でしょ」と宣言。反原発活動家として、そして俳優として、今後も山本太郎からは目が離せそうにない

シネマトゥデイ 5月29日より。

孫さんらしい放射能測定

ソフトバンクモバイルは5月29日、2012年夏モデルとなる、シャープ製スマートフォン「PANTONE 5 107SH」（PANTONE 5）を発表した。これまでフィーチャーフォンで販売されてきた"PANTONE"ブランドをスマートフォンでも展開する。7月中旬に発売予定。

　PANTONE 5では、ボディカラーとしてローマンブラック、ローマンホワイト、ローマンピンク、ローマンビビッドピンク、ローマンパープル、ローマンブルー、ローマンイエロー、ローマンオレンジの8色を用意。自分好みのカラーを見つけることができる。

　また、高さ約58mm×幅約115mm×厚さ約12mmとコンパクトで持ちやすいサイズと、手になじむラウンドフォルムデザインを採用。知りたい情報や機能をシンプルかつ直感的に探せるシャープ独自の新UI「Feel UX」も搭載した。

　さらに、放射線測定機能を標準で搭載。本体前面のキーを長押しするだけで、自宅や公園など気になる場所の放射線量を簡単に測定できる。ウィジェットやロック画面で測定値を常時表示できるほか、マップと連動した探索測定機能も提供する。

　ワンセグ、おサイフケータイ、赤外線通信機能のほか、防水・防じん性能も備えた。3.7インチのディスプレイ、1.4GHzのCPU、500万画素のCMOSカメラを搭載しており、OSはAndroid 4.0。バッテリー容量は1460mAhとなる。

CNET Japan 5月29日より。

責任をとって農水副大臣を辞退・・・

スパイ天国日本が露呈した。

国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。

　この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。

　問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。

　関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。

　代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで３０枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。機密性３は、３段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。

　文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。

　書記官は、代表が拠点にしている鹿野農相グループの衆院議員の事務所を度々訪れており、関係者は「書記官も、代表から文書を見せてもらったり、内容を教えてもらったりしていた」と証言している。

　一方、事業の構想は１０年８月、筒井副大臣らによって民主党内に発足した勉強会で浮上したが、会が発足した背景の一つは書記官から同党関係者への働きかけだった。計５回の勉強会のうち、少なくとも２回に書記官が出席。「中国の企業と協力した方が良い」などと提案し、提携先として国有企業を紹介したという。

　昨年５月に予定された展示施設のオープンは、輸出する農産物の検疫条件で中国側とトラブルになるなどして、延期が繰り返されており、その対応のため、書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認している。この事業は中国大使館商務部の担当で、経済部の書記官は直接の担当ではなかった。

読売新聞 5月30日より。

日本外交の希薄が露呈！

ドジョウはドジョウで総理には向いていない様子。

国益の多大な損失。

 田中直紀防衛相は29日、アジア安全保障会議出席のため調整していた6月1日からのシンガポール訪問を断念する方針を固めた。参院で問責決議を受けた同氏の外遊には、自民党などが強く反対。国会運営への影響を懸念した首相官邸サイドと民主党執行部が見送るよう求め、田中氏も受け入れた。政府は代わりに渡辺周防衛副大臣を派遣する方向だ。
　田中氏は就任後初の外遊として、6月1～3日の日程で開かれるアジア安全保障会議に出席し、米韓両国の国防相らと北朝鮮情勢などについて協議する意向だった。しかし、自民党などは、問責決議を受けた閣僚の国際会議出席は認められないと主張。29日の衆院議院運営委員会理事会では、きづなを除く野党各党が外遊に反対し、了承を見送っていた。　

時事通信 5月29日

 

原発行政の混迷。

国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２９日、福島市内で福島県の佐藤雄平知事を参考人に招致し、質疑を行った。佐藤知事は、事故直後に県が独自に２キロ圏内に避難指示を出した経緯に触れ「避難指示を報道で知るなど情報伝達に混乱が生じた」と政府の対応を批判。「（政府の）避難指示が２０キロ圏内に拡大したのも頭越しだった。自主避難と屋内退避の違いに住民は困惑したと思う」と振り返った。

【あの日、自治体は何を？どうすれば？】この国と原発:第５部・立ちすくむ自治体　遅れる政府防災指針　地方の計画に支障

　また、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の電子メールが県に届きながら削除したことについて、佐藤知事は「情報共有が不十分で、県民に大変な心配をかけおわびしたい。情報が錯綜（さくそう）した組織上の問題」と陳謝した。

　一方、国会事故調はこの日の質疑で、福島第１原発３号機でのプルサーマル計画を巡り、東電による同機の耐震性再評価（バックチェック）が妥当かどうか、内容を確認するよう福島県が経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に求めていたにもかかわらず、経産省側が計画導入の遅れを危ぶんで「保安院だけの確認で済ませたい」と県側に働きかけていた疑いがあることを明らかにした。

　国会事故調によると、佐藤知事は同評価に関し保安院と安全委によるダブルチェックを検討していた。しかし、経産省側は同評価で実施されていない津波の検証を、安全委が求める可能性を懸念。ダブルチェックを強く要望してはいなかった当時の副知事に相談し、保安院だけでチェックすることにしたという

毎日新聞 5月29日より。

何処まで酷い会社なんでしょうか？

本来であれば、死人も出いているようですので、警察が捜査すべきしょう。

 家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

【東電が申請した電気料金の原価詳細も】クローズアップ２０１２:東電、家庭向け値上げ申請　「７月」「１０％」高い壁　上げ幅圧縮、要求必至

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

　東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３～１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請している

毎日新聞 5月29日

 

近海マグロなど

マグロ及び太平洋の魚の放射能が心配です。

当面は日本海の魚を中心に魚類を選びます。

最近では鳥取県の浜田産がおすすめです。

東京電力福島第１原発事故で流出した放射性セシウムが、米カリフォルニア沖で捕獲されたクロマグロから検出されていたことが、米スタンフォード大のチームの調査で分かった。「放射性物質が海洋生物に取り込まれて広がっている証拠」と指摘している。２９日付の米国科学アカデミー紀要に発表した。

　チームは昨年８月、カリフォルニア沖でクロマグロを捕獲し、放射性セシウムの濃度を調べた。その結果、１５匹のクロマグロで１キロ当たり最大１０．３ベクレル、最小でも同２．９ベクレルだった。半減期が約２年と短いセシウム１３４が検出されたことから、福島由来と断定。日本政府が定める食品中の放射性物質濃度（１キロあたり１００ベクレル以下）より低いが、事故前の濃度の１０倍以上だった。

　クロマグロは太平洋を回遊する大型魚類だが、黒潮に乗って成長しながら米西海岸まで達する場合もある。チームは、捕獲したクロマグロは事故後、福島県沖で餌を通して放射性物質を取り込んだ後、米沿岸に達したとみており、「日本近海に生息して広範囲に移動するカメ、サメ、海鳥などが放射性セシウムを拡散させるかもしれない」と指摘する

毎日5月29日より。