契約を打ち切られた派遣労働者へのインタビューで再三返ってくるのが「住む所もなくなった」というものです。私はこのような見苦しい言い訳を聞かされる度に「ふざけるな」という言葉が込み上げてきます。

　正規だろうと非正規だろうと企業が用意した「社員寮」はあくまでその場限りの宿泊施設であり住居ではありません。住民票を移すのはその方が法的な融通が効くからに他なりませんし、何より「社員寮に入居する」という表現を聞かないのがその証拠です。社員寮への入寮資格は提供する企業との雇用契約が必要条件です。その維持に掛かる費用が企業の収益から捻出される以上、売上に貢献しなくなった部外者がそこを追い出された結果どこで野垂れ死のうと関係ありません。

　もちろん、十分な対応を施して来なかった行政の怠慢もあるでしょう。一例として今日のニュースでも北海道には住居を保障上で職探しができる施設が全くない事が紹介されていました。しかし、だからといって(解雇された)当事者に全く落ち度が無かったとは言えません。前段で書いた通り「社員寮≠住居」なのだから。自分の都合で辞める時に「次の職場が決まるまでここに置いてくれ」は通用しないでしょ、という事です。どっちの都合だろうと退職した事実に変わりはありません。それが「契約」というものです。

　こんな意見を述べると決まって「人道的に問題」などとくだらないセンチメンタリズムを持ち出す人がいるけど、そういうのを救済するのが行政の仕事です。小泉政権の「官から民へ」という政策を批判しておいて、都合のいい時だけその逆(民から官へ)を批判するのはいかがなものかと思いますけどね。官には官の、民には民の役割と責任があるのです。

　元々派遣契約自体が不透明な要素を持っているんだし、それを選択した時点でこの程度の事は想定して自分なりに準備しておくべきだと思いますね。(解雇されて)職が無いのは分かるけどるけど家が無いのは見苦しい言い訳にしか聞こえないですね。

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