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東日本大震災後に多くの消費者が関心を寄せたのが、万一のときに多額の保障を期待できる保険だ。貯蓄だけに頼っていては、家族の命や住居が失われた後、以前と同じ生活を営むのは難しいと証明されてしまったからだ。
地震や津波で被害を受けた場合、通常の火災保険や自動車保険（車両保険）に加入していても補償されない。公的な支援として最大300万円は支払われるが、生活を再建するのに十分とはいえない。そこで考えられるのが、地震保険か、地震などの被害を補償する共済に加入するという選択肢だ。原則的に重複しての加入はできないので、どちらかを選ぶことになる。
地震保険は、国が民間の損害保険会社の後ろ盾となって共同運営する仕組みなため、どの損害保険会社で加入しても違いはない。火災保険とセットでなければ加入できないので、「自分のニーズに合った火災保険を選び、その損害保険会社で地震保険に加入すればよい」（損害保険に詳しいファイナンシャルプランナーの平野敦之氏）。
地震保険に加入しても、被災したときに支払われる補償額には上限があり、ぜいたく品なども対象外になるため、それまでの生活を完全に再建できるわけではない。それでも、「住宅ローンを組んで自宅を買い、その残債が多く残っていて貯蓄も少ない人は、加入を検討したほうがいい」と生活設計塾クルーの内藤眞弓氏は指摘する。
特に比較的新しいマンションに住んでいる人は、地震保険の割引制度を活用できる余地が大きいので、安い掛け金で地震保険に加入できる可能性が高い。例えば、国の基準にのっとった免震建築物である場合は30％、国が定めた耐震等級に該当していれば、その等級に応じて10～30％、重複は認められないが割引される。
共済の掛け金は地震保険よりも1～3割安い
また、一戸建てに住む人は掛け金を割高に感じる場合が少なくない。そんなときは、掛け金が安い共済への加入を検討すればよい。全労済などが提供する自然災害保障付火災共済、都道府県民共済が提供する新型火災共済、JA共済の建物更生共済の3種類がある。支払われる補償額の上限こそ地震保険を下回るが、掛け金は地震保険よりも1～3割ほど安くなる見込みだ。
地震保険・共済
損害の程度で支払額が決まっている
地震保険や共済は、地震や津波で受けた被害を、既定の3つまたは4つの区分のいずれかに見定め、保険金を支払う。細かい鑑定が必要ないので、スピーディに保険金が支払われる。また、掛け金は建物の所在地や構造によって異なる。都道府県別に1等地から4等地の4レベル、非木造か木造の2レベルで判断する。
保険料（掛け金）を試算すると地震保険は共済よりも割高に
注）上記で試算した地震保険、自然災害保障付火災共済 大型タイプ、リスタの保険料（掛け金）は、建物は新築費単価法、家財道具は損害保険会社大手が用いる「家財の所有金額の目安」を基に設定し、試算。実際の保険料とは異なることがある。地震保険の割引制度は適用していない
地震保険、共済だけで不安なら「リスタ」も選択肢に
地震保険や共済だけで不安な場合は、日本震災パートナーズが提供する、地震や津波の被害に補償を限定した保険「リスタ」にも加入する手がある。
リスタは、地震保険や共済と重複して加入できるうえ、単独での加入も認められている。ただし、補償額が最大900万円と低額なうえ、地震保険や共済が補償の対象としている家財道具を対象外とし、被災した建物の被害が軽微なときも補償されない。だが、地震保険や共済の補完手段と考えれば、利用価値は高い。実際、日本震災パートナーズによれば、都道府県民共済の新型火災共済とリスタの組み合わせを選ぶ消費者が増えているという。
リスタ
損害と世帯人数で支払額が決まる
リスタは世帯人数によって契約できるタイプが決まる。例えば、4人の場合はB～Eタイプしか契約できず、補償額の上限は700万円になる。また、地震保険や共済ならば補償する軽微な損害（地震保険の一部損などに該当）は補償しない。
注）上記で試算した地震保険、自然災害保障付火災共済 大型タイプ、リスタの保険料（掛け金）は、建物は新築費単価法、家財道具は損害保険会社大手が用いる「家財の所有金額の目安」を基に設定し、試算。実際の保険料とは異なることがある。地震保険の割引制度は適用していない
日経トレンディ
地震保険って高いですよね。
けど、あまり変わらないんだったら、あんまりうれしくないですね。
地震がこないのが一番良いことなんでしょうけどね
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