仙石さんは大阪都にしたら何かうまくいくのか？と疑問を投げかけ

　否定的な見解を述べたようです

　前原グループは大阪都構想には反対ということですね

　官公労にも気配りを怠らない仙石さんらしいです

　労働組合も既得特権層のもので派遣や不安定な雇用者にはほとんど興味がないようです

　既得特権をぶっ潰そうとする小沢さんや橋下さんは面白くないのが、前原グループなのです

　まあ、そんな大阪ですが、英国のエコノミスト誌の調査部門によれば

　住みやすい街のようです

　東京を押さえて第１２位だそうです

　災害が不幸にして東京を襲った時に副首都機能のある町は必要かもしれません

　やはり、地震が怖いということでしょう

　そういう意味では大阪都はタイムリーなのかもしれません

　

　

　災害は東日本大震災や東電事故だけではありません

　今年は宮崎でも火山の災害があり集中豪雨では和歌山、新潟など各地で被災しました

　国民が災害で弱っている時に復興を弱い層に負担のかかる形で増税し

　それでも足りずに弱い層直撃の消費税増税を推進本部を作って野田さんは進めるようです

　若いころにお給料をもらっていた輸出産業のパナソニックなどは潤うかもしれませんが

　国民には散々の政策と言わざるを得ません

　歴史を読み返しても重税で滅ぶのがパターンなのです

　弱い層からとるのは安易な方法ですがギリシアでもそうだったように成功するとは思えません

　収入の多い人から税をとるのが正道と言えます

　となると累進課税を強化するしかないのですが

　野田増税内閣は強化するどころか累進性を実質緩和させる定率増税を選び

　富裕層を更に優遇しました

　収入の高い、財界、官僚、マスコミ、評論家、有識者たちに受け入れやすい

　金持ち優遇政策なのです

　テレビも増税が必要なことは垂れ流しても徴収方法については問題にしていません

　野田さんの読みどおり進んでいるわけですが

　いざ増税した時に汗を流して国を支える弱い層をいじめて国が持つとは思えません

　企業は海外労働力を移民の形で受け入れようとするでしょう

　ＴＰＰがこうした企業を後押しします

　かくて日本人との交雑が始まるわけです

　最新のジオグラフィックの記事にネアンデルタール人は交雑によって滅んだという説が

　有力な説として浮かび上がってきました

　日本人が絶滅する危機さえあるということです

　絶滅しないまでも純日本人は少数民族として暮らすことになるかもしれません

　シンガポールではもともと住んでいた人たちがカレーくさいと言われ

　肩身が狭い思いをしているようです

　いずれ、納豆、たくあん臭い連中と日本に住んでいて言われる時代が

　野田さん達にに任せていればやってくるかもしれません

　他国文化を否定することを無意識でできる人は石原さんがフランス人の数の数え方を馬鹿にしたように教育がある人でも結構やらかすものなのです

　母国をなくせば自分の文化を守って生きることは難しいものなのです

　今、輸出産業の企業は日本を滅ぼす方向に動いているように思えてなりません

　その直系である織田さんや前原さんは企業のいいなりになっている気がします