先ほど、家内が表の掃除をしようと我が家の玄関先に出た時にアルツハイマーだという老人が現れ、心当たりの場所につれていって欲しいと言われた。家内と二人で車に乗せてその心当たりの近くの交番までいってきた。最近の交番は無人交番が多い。そこで電話をしておまわりさんに来てもらってその老人を引き取ってもらった。身なりもちゃんとした大柄な老人だったがやはりいう事が今ひとつあやふやだった。その後一時間ほどして交番から身寄りが現れてその老人を引き取っていったという連絡があった。

やっとちゃんとした数式が出てきた。待っていた。

浅田　統一郎/中央大学経済学部教授 専門分野　マクロ経済学、特にマクロ経済動学


　２０１２年５月現在、野田政権は財務省主導のもとで、「社会保障・税一体改革」、「増税しないと日本がギリシャのように財政破綻する」、「震災復興に増税が必要である」などと吹聴して日本とは全く事情が異なる他国の経済危機や我が国の大災害まで利用しながら、現在の５％から８％へ、さらには１０％へと消費税率の大幅な引き上げを強行しようとしている。財務省と日銀の影響下にあるエコノミストは、この動きに追随している。しかし、現在のようなデフレ不況下で消費税を増税すれば、デフレ不況がさらに悪化してＧＤＰ（大雑把には国民所得と同一視できる）に対する国債残高の比率はさらに上昇するであろう。日本国債累積問題の真の解決策は、デフレ不況からの脱却であり、消費税の増税ではない。以下で、その理論的・実証的根拠を簡潔に提示する。

（１） 国債累積の数学法則

　本稿のような記事で数式が登場するのは異例のことであるが、「日本国債累積問題」が持つ逆説的な性質を解明するためには、以下で示される「国債累積の数学法則」を表す基本方程式（正確には近似式であるが）に言及せざるを得ない（詳細については、浅田［１］参照）。

△ｄ＝（Ｇ/Ｙ）－（Ｔ/Ｙ）－（△Ｈ/ｐＹ）＋（ｒ－π－ｇ）ｄ 　（１）

　ただし、Ｇ＝ 実質政府支出、Ｙ＝ 実質ＧＤＰ、Ｔ＝ 租税の実質値、ｐ＝ 物価水準、ｐＹ＝ 名目ＧＤＰ、Ｈ＝ 中央銀行が発行する名目ハイパワード・マネー残高、Ｂ＝ 名目純国債残高（財務省が増税キャンペーン用に使用する「総国債残高」とは異なり、政府機関や中央銀行が保有する国債や政府が保有する資産を差し引いた政府の民間に対する純債務を示す）、ｄ＝（Ｂ/ｐＹ）＝ 国債残高比率（名目ＧＤＰに対する名目純国債残高の比率）、ｒ＝ 長期国債の名目利子率、π＝△ｐ/ｐ＝ 物価上昇率（インフレ率）、ｇ＝△Ｙ/Ｙ＝ 実質ＧＤＰの成長率、ｇＮ＝ｇ+π＝ 名目ＧＤＰの成長率であり、△ は変化を表す記号である（たとえば、△ｄ は単位時間あたりのｄ の変化を示している）。（１）式は、国債の利子支払を含む政府支出（ｐＧ+ｒＢ） が租税（ｐＴ） 、民間引受けの国債の新規発行（△Ｂ） 、中央銀行によるハイパワード・マネーの新規発行（△Ｈ） のいずれかによって調達される、という中央銀行を含む「統合政府」の予算制約式から導出される。

　（１）式において、ｄにかかる係数（ｒ-π-ｇ） の値がマイナスであれば、ｄ の増加が△ｄ の減少を誘発してｄ の累積的な増加を防ぐ「安定化効果」を持っているが、逆にこの係数の値がプラスであれば、ｄ の増加が△ｄ の増加を誘発してｄ の累積的な増加を促進する「不安定化効果」を持っていることがわかる。従って、「ドーマー条件」（Domar condition）と呼ばれる

　長期国債の名目利子率＝ｒ＜ｇ+π＝ｇＮ＝ 名目ＧＤＰの成長率　（２）

という不等式は国債累積を防ぐ「安定化要因」であり、逆の不等式は「不安定化要因」である。

（２） 数学法則に基づく「日本国債累積問題の逆説」の解明

　最近２０年間の日本経済は、以下の事実によって特徴づけられる（浅田［１］およびダカーポ特別編集［２］における三橋貴明氏と高橋洋一氏の記事参照）。１９８９年から１９９２年にかけて日銀が極端な金融引き締めによって意図的に「バブル」を崩壊させて以来２０年間にわたって、「サブプライム・ショック」や大震災の後も含めて日銀は名目マネーストックの増加率を１９８０年代の「バブル期」の５分の１程度に抑え続け、政府は名目公共投資を急速に縮小させ続けた。さらに、橋本政権下の１９９７年に、財務省主導で消費税を３％から５％に引き上げた。その結果、名目ＧＤＰは１９９７年以降全く増えなくなり、１９９７年に５２０兆円あった名目ＧＤＰは、１３年間に４０兆円も減って大震災直前の２０１０年には４８０兆円にまで落ち込み、税収入の総額は、消費税増税前よりも１５兆円も減った。その間に年率１％前後で物価が緩やかに低下し続ける「デフレ不況」に日本経済は陥り、名目ＧＤＰに対する名目国債残高の比率は急上昇した。つまり、「政府が公共支出を切り詰めて増税し、日銀がマネーを絞ると、国債残高比率はむしろ増加する」という一見逆説的な結果が、過去２０年間に日本で生じたのである（誤解を防ぐために補足すれば、このメカニズムと少子高齢化は無関係であり、また、国債は民間から見れば債務ではなく資産なのであるが）。

　以上で指摘された「日本国債累積問題の逆説」は、基本方程式（１）式を用いることによって、理論的に説明することができる。（１）式において、Ｇ の低下および消費税率の引き上げ自体は△ｄ を抑える作用があるにも関わらず、それらに誘発されたＹ の低下および不況がもたらす所得税と法人税の急速な低下に起因する平均税率Ｔ/Ｙ の低下、および日銀の消極的な金融政策に起因する△Ｈ の低下は、むしろ△ｄ を上昇させるように作用した。さらに、このことによってデフレ不況が深刻化し、その過程でｒ もπ もｇ も同時に低下したが、２０００年以後もｒ は年率プラス１-２％程度を維持したのに対し、ｇＮ＝ｇ+π はしばしばマイナスにさえなり、ｇＮ が年率プラス２％を下回った２０００年以降、それまで満たしていた「ドーマー条件」（２）式が満たされなくなり、それ以降急速にｄが上昇し始めたのである。

　「ドーマー条件」を再び満たすようにするためには、２０兆円規模の震災復興資金の日銀引受けをはじめとする政府と日銀の協定に基づく積極的な財政金融政策のポリシー・ミックスおよびインフレ目標政策によって、年率プラス２％程度のインフレ率とプラス４％程度の名目ＧＤＰの成長率（ＯＥＣＤ諸国の過去１０年間の平均並みに過ぎない）を維持してデフレ不況から脱却することが必要である。デフレ不況下の消費税増税はＧＤＰの縮小をさらに促進して、日本の経済先進国からの脱落に手を貸すことになるであろう。原発問題についても言えることであるが、誤った政策がもたらす破壊的な結果に対して、その推進者も追随者も誰一人として責任をとろうとしないのが、日本という国なのである。

参考文献
［１］　浅田統一郎　「国債累積と財政金融政策のマクロ動学：不適切なポリシー・ミックスについて」（渡辺和則　編『金融と所得分配』日本経済評論社、２０１１年１２月　所収）
［２］　ダカーポ　特別編集『消費税増税はなぜダメなのか？』（マガジンハウス、２０１２年５月）

「池上彰の20世紀を見に行く」という番組がBSで放送されている。何回も放送されている。偶然録画していたDVDが壊れてしまって幸い二回目の放送を録画しなおしていて気がついた。第28話と31話が飛んでいた。放送していないのだ。28話は「 盧溝橋で銃声～日中全面戦争～」で31話は「南京事件～惨状を伝えた映像～」であった。どちらも中国共産党の陰謀であったことが明らかになりつつある今日この頃だ。特に南京の話は河村市長のお父様の実体験に基づいて事件そのものを否定しているのだからその説得力は日本の左巻きや中国共産党には破壊的なのだ。BSJapanにどういう力が働いてかは知らないが大変喜ばしい傾向だと思う。

我が家の愛犬は今年で16歳になる。先ほど行き付けの動物病院から電話が架かってきた。先日検査した足裏の細胞がメラノーマーであることが分かった。余命はあと数ヶ月だと告げられた。涙。。

年を取って困ったことのひとつに耳が遠くなってきたことがある。目が見えない、肩がこる、etc..といろいろあるが耳が聞こえなくなってきたことを気づかされたのはたまに帰省してきた息子と一緒にTVを観ていると声が大きい、TVのボリュームが大きいとクレームがあることだった。家内はもうわかりきって何も言わない。そうして一昨年の夏に中耳炎を患って近所の耳鼻咽喉科に行ったところ鼓膜に孔が開いていると言われた。そこの先生はなんとなく不熱心でこれ以上何もできないから中耳炎の治療が終わったら来なくてよいといわれた。そうして先月また中耳炎を患ったので別の病院にいったところ鼓膜の再建の手術をしたら、と言われ近所の総合病院を紹介されて一昨日手術をした。耳の後ろの一部を切開して皮膚と軟骨組織の間にある薄い膜を切り出してこれを孔の開いた鼓膜に接着剤で貼り付けて孔をふさぐという手術だった。都合一時間ほどの手術で大変精密な手作業なのだが主治医の先生はいとも容易（たやす）くやってくれて今日経過を診察してもらうために再度その病院に行ってきた。

夜中に耳から中耳炎の様な汁が出ていたが先生は別にこともなげに順調だと言った。これで大きなボリュームでテレビを見て家族に迷惑をかけることもなくなった。と言ってもTV番組もくだらない番組ばかりなのであまり見ないのだが。。

放射の汚染の虚実震災に伴う原発の事故直後の菅総理大臣の視察の是非をめぐって当ブログではかえって深刻な事態を招いてしまったと一貫して主張してきたがその後の事態はこの主張を裏付けるものばかりだった。産経新聞の本日の記事にもこのように書かれている。

福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。

　「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」

　菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。

　報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福島第１原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。

　ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった。また、菅氏は第１原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっていた。同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べたという。

　菅氏が官僚機構に不信を抱き、セカンドオピニオンを求めるために３月中に次々と６人もの内閣官房参与を任命したことには、当時からメディアで「船頭多くして船山にのぼる」という批判が強かった。この点について枝野氏は事故調に「常に『やめた方がいいですよ』と止めていました」と証言した。官邸中枢スタッフもこう述べている。

　「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与するのは、個人的には問題だと思う」菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を続けたことへの批判も指摘されている。

　「（政府と東電の）統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さんが出てこないように言ってほしいと何人かから頼まれた」

　これは官邸スタッフの言葉だ。同様の証言は報告書を待つまでもなく、当時から枚挙にいとまがない。

　報告書は「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘する。ただ、これは「前首相」に一定の配慮を示した控えめの表現だろう。（阿比留瑠比）

以下の記事はねずきちの　ひとりごと 稲博士の予言は実証されたに載っていたものである。私の拙いブログで私が言い続けてきたことを保管するものなので出来るだけ皆さんに知っていただきたくてねずきちさんには無断でここに転載しました。後日お断りのメールを送ります。

『週刊文春』１２月２９日号に次のような記事が載りました。
「放射能汚染福島で不気味な植物巨大化進行中」

放射能汚染の被害を受けた福島で、ある”異変”が起きている。
「３年前に枯れたシャコバサボテンが今年生き返ったんです。特に手入れをしたわけではないのですが・・・・」

そう首をかしげるのは３０年以上福島市に住む女性だ。
２０年ほど前から育てているというシャコバサボテンは、老齢の為かここ数年、花を咲かせらてないほど弱っていた。去年の夏から茎がボロボロになり、今年は「もう捨てるしかない」と諦めていたところ、突然、大きなつぼみをつけたのだという。

「夏ごろにペラペラだった葉は肉厚になり、みるみる茎が太くなっていったんです。数年ぶりにつぼみをつけている姿を見ましたが、こんな大きなつぼみはみたことがありません。」

サボテンだけでなく、自宅に植えられた草花はどれも「今まで見たことないくらいよく育ち、バラは例年の倍も花を咲かせたのだとか。

同市に住む別の女性も口をそろえる。
「今年は本当にすごかったよ。家庭菜園で育てているハーブなんて、普通は２０センチくらいしか伸びないのに今年は夏ごろからニョキニョキ育って、垣根を越えたんだから。トマトも茗荷も、丸々大きくなってよ、味もそりゃよかった。庭いじりやっている友達もみーんな『今年はすごい』って言ってる。『これは放射能の影響でねえか』って噂になっている。」

・・・福島の農産物も例外ではない。皮肉なことに、今年はどの作物もできがいいという。
「米も野菜もできがいいけど、ほとんどが出荷停止。（以下略）」

飯坂町で果樹園を営む女性は、肩を落として語る。
「確かに今年の梨は一回りもふた回りも大きいし、リンゴも特に甘い。でも全く売れません。」

こうした現象が現実に起こっているのです。見出しでは『不気味な』と書かれていますが、これは実は不思議でもなんでもない、低放射線の効果のためなのです。

稲博士の昨年３月栃木県護国神社での講演で、低放射線が体に良いことだけでなく、植物にも生長促進効果があることを語っています。

例えば、宇宙船の中では地球上の３００倍の放射線を受けるが、樹齢１２００年の桜（？）の種が、宇宙船に８カ月滞在したところ芽を出したこと、福島の野菜は全く危険ではなく、むしろ健康にいいし、又放射線効果で成長はよいはずだ、といったことですが、福島でそう通りのことが起こった、ということです。

稲博士の予言的中、と言うことですが、別に稲博士は『予言』したわけではなく、科学的にこうなると述べたわけです。
稲博士の講演をYouTubeで見たのに衝撃を受け、終にはラッキー博士と出会い、放射線の真実を知るようになったわけで、稲博士のこの講演にはどれだけ感謝しても足りないと思っています。

さて、こういう事実からすると、そもそも福島が『放射線汚染された』というのは完全に間違っている、ということになります。
全く逆に、放射線の恵を与えられた、というべきではないでしょうか。

豊葦原の瑞穂の国をより「瑞々しく」してくれたのが放射線である、というのが実際に起こったことです。
忘恩の徒、という言葉がありますが、こういう恵をヘンなイデオロギーに基づいて逆恨みし、「日本国土を放射線で汚染し」とはいったい何事でしょうか。
忘恩の徒そのものというべきでしょう。

しかもそういう誤った考えが、現在の学会、マスコミ、世論を主導しているために、折角の恵が生かされないでなく、しなくてもよい避難生活を福島の人々に強いているのです。

このように「事実」によって低放射線有益論は、実証されています。
世田谷事件もその一つです。

１００ミリシーベルト近くの放射線を床下のラジウム２２６から５０年間も浴び続けていた方が、９２歳で健在であるということが分かった事件です。高い放射線が出ているということで大騒ぎになりましたが、９２歳で健在ということが分かると、マスコミはこの報道をしなくなってしまいました。
恐ろしい思い込みと偏向です。

こういう思いこみを学問の名で宣伝している人がいるのは困ったことです。
しかもこういう扇動に乗る人も多いようで余計困ります。

理論面から、低放射有害論は全く根拠がないことをラッキー博士がＢＥＩR（電離放射線の生物学的影響）委員会の７次に亘る報告書を批判した論文の訳がほぼ完成しました。
今週中に発表したいと考えていますので、ご期待ください。
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【ＢＥＩＲ委員会報告書批判：T.D.ラッキー博士（ミズーリ―大名誉教授）】

ＢＥＩＲ（電離放射線の生物学的影響）委員会は７次にわたる報告書を発表しております。
これが、ＩＣＲＰの基準値の基礎となり、又現在の放射線学会に大きな影響を与えております。

学問的基礎とされ国際的な権威となっているこの報告書、それが実はＬＮＴ仮説（これをモデルと呼ぶと何か本質が変わるかのようなおかしなことを言う人がいますが、笑い話です）を絶対的といっても過言ではない前提にした、データを無視した結論を出しているトンデモものであることを実証したのが、この論文です。

International Journal of Nuclear Law, Vol.2, 2008 に Nuclear law stands on thinice というタイトルで掲載されたものです。（日本語タイトルは内容を示すものにした）

ラッキー博士は７つのＢＥＩＲ報告書を含む８２の文献を取り上げながら、如何に報告書の言っていることが、事実と矛盾するものであるか、ＬＮＴ仮説を、事実に反して前提にしているかを３３ページの長大な論文で明らかにしています。
いくつかその例をあげてみます。

ＢＥＩＲ一次委員会では添付図１長崎の被曝者にみられる白血病のグラフを載せているにもかかわらず、結論では「長崎における白血病症過剰は１放射線につき年間１００万に１件になル」という見当外れのことしか言っていません。
グラフを見れば明らかなように、３１cGy(310ミリグレイ＝シーベルト）から６９cGy(690シーベルト）の被曝者は、何とゼロであり、それより低い被曝者・そして高被曝者よりも白血病になりにくいことを示しているにもかかわらずです。
明らかにホルミシス効果が表れている事実には目をつぶっているわけです。

ＢＥＩＲ３次では「ハツカネズミやネズミの卵巣への放射線投射は卵細胞と胎児の数を初期にそして継続的に減少させる結果をもたらす」と述べているのですが、ブラウン博士やスポールディング博士、ブルックス博士らが行った実験結果と正反対のことを平気で言ってます。

その実験は１２世代にわたるネズミに１日２０ミリグレイのガンマ線を投与しました。
投与したネズミとしなかったネズミの比較：子ネズミを持つ母親（１００％vs８０％）、子ネズミの平均サイズ（10.0 vs 6.1)、子ネズミの平均体重(63.0g vs 36.0g)、父離れしたネズミの総体重(384g vs 336g)　こういう研究成果が出ているにもかかわらず、完全に逆のことを言っているということです。

極め付きは「委員会はガン誘発性が低線量放射線の最も重大な身体的影響であると考える」（第３次）というとんでもない事実に反する声明です。

添付の図２２に被曝した核施設労働のガン死亡率調査研究８点が要約されて載っています。それぞれの研究についてのより詳しい要約が本文にのっていますが、博士がこれら８つの研究結果のデータを１つの図にまとめたものです。

これは欧米の核施設６か所の労働者１５万人近くをカバーしている研究であり、極めて信頼性が高いものです。明らかに、被曝量に正比例してガン死亡率は下がっており、もっとも顕著な例では、７０ミリシーベルト近くの被曝量の人は比較対照群（一般平均）の１０％くらいまで下がっています。よく図をお確かめ下さい。このもともとの数字は、大部分ＢＥＩＲ報告書に載っているのですから、呆れたものです。データと云ってることが違います。

ラッキー博士は３０００近くの論文が、放射線ホルミシス現象を示していることを『放射線ホルミシス』で示してホルミシス論を発表しました。本論文でこう言っております。
「英語で書かれた優れた論文の中で、正常な哺乳動物における低線量の放射線被曝による害について言及しているものは一つもない」（日本語訳２ページ）

ＢＥＩＲ４次では「実際に応用できる仮設として、最も低いレベルでさえ放射線は発ガン性があるとみなされる」と言った後で、「もっともこの仮説を裏付ける疑う余地のない証拠はなにもないが」（１７６ページ）と本音をチラリと漏らしてはいます。

日本語訳は４２ページになりました。
低放射線が有害かどうかについて、この論文を読まずしてどうこういうことは『無免許運転』をするに等しいと思います。
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スイス政府は、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。

スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。

報告書には「これまで記録メディアに新たな技術が誕生する度、都度『不正使用』されてきた。これは進歩に対して支払う対価なのである。新技術をアドバンテージとして活かせる人が勝者となり、この進歩に取り残されて旧来のビジネスモデルに従い続ける人は敗者となる」と記述されているとのこと。スイス政府は、ダウンロードが同国文化の創造において負の影響を及ぼしたということが証明されなかったことから法律を変える必要がないと決断。つまり同国政府は、エンターテイメント業界に対して、「消費者行動の変化に適応しなさい。さもなければ死になさい」というメッセージを突きつけたことになる。

今日、アメリカにいる次男が今現在大阪の伊丹に来ているという連絡があった。陸上自衛隊伊丹駐屯地で日米合同演習のために来たといいっている。今現在は同僚5人と大阪城にきているから来てくれというので家内と一緒に次男に会いに行った。




興味深いことは自衛隊の人たちは次男の英語会話力にではなくて日本語が上手だと驚き、次男は自衛隊側の通訳の英語会話力なさに驚いたと話していた。よく今までたいした齟齬なく日米合同演習ができたものだ。今回の演習はきな臭くなった朝鮮半島に備えてのことらしい。次男と彼の同僚5人をつれて最寄のホテルのレストランで彼らに懐石料理をご馳走して帰ってきた。食事の後みんなで地下鉄で大阪駅梅田まで行ってそこで別れた。今日は6時から自衛隊と懇親会があるらしい。それまでに次男は一時間アメリカに残している彼の奥さんと電話で話すというので早めに引き上げた。

ちょっと長いけど復興と日本の未来のために重要なことなので読んで欲しい

あの田母神氏、渡部氏も激賞　「真の近現代史観」放射線論文が最優秀賞　「福島県民は誰も甲状腺がんにならない」
2012.1.15 12:00 （1/5ページ）［放射能漏れ］
　元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第１回の最優秀賞に選ばれて騒然となった「真の近現代史観」懸賞論文。第４回の選考では札幌医科大の高田純教授（５７）による論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった～東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が最優秀賞（賞金３００万円）となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。（溝上健良）

　昨年１２月８日、日米開戦７０年の日に開かれた表彰式では、主催したアパグループの元谷外志雄代表が「今回の論文はすばらしいが、近現代史という観点から（受賞は）どうか、という話もあった。ただ戦後の歴史は核をめぐるせめぎ合いの歴史であり、核を抜きにして歴史を論じることはできないのではないか、ということで審査員が全員一致で最優秀賞に選出した」と選考経緯を明かした。選考にあたっては氏名、経歴などは伏した上で論文の中身だけで判断したという。核をめぐる現代史の裏面を描いた論文も見事だが、審査委員の見識が光った選考結果だったともいえる。受賞論文はアパグループのホームページで全文を読むことができる。

　この論文をはじめ、受賞作１３編を収録した論文集「誇れる国、日本4」の出版発表会が続いて行われ、審査委員長の渡部昇一・上智大名誉教授は「原発事故後、高田先生が福島第１原発の門の前まで普通の服装で行った写真が雑誌（「週刊新潮」「ＷｉＬＬ」）に掲載されているのを見たが、『ある程度までの放射線はぜんぜん危なくないんだ』というよほどの自信がなければできないこと。その方に賞を差し上げることになったことを、大変よろこんでいます」と、高田教授の取り組みを評価した。付言するなら高田教授と同様に、信念にもとづいて原発の門前まで調査に訪れた評論家・副島隆彦氏の行動もまた、高く評価されるべきだろう。


　今回から審査委員に加わった田母神氏は「日本政府が先頭に立って『福島は危ないんだ』と証明しようとしているが、こんなバカなことはない。先日、東京・世田谷区の民家床下から１時間あたり６６０マイクロシーベルトの放射線を出しているラジウムが見つかったが、その家にずっと住んでいた９０歳過ぎのおばあちゃんはピンピンしている。その程度のことが、マスコミによってあおられている。あおればテレビの視聴率が上がる、新聞や雑誌が売れる、薬も売れるということになり、ビジネスに徹底的に利用されている」と放射線をめぐる現状批判を展開。さらに「エネルギー供給量とＧＤＰは比例する。（原発停止で）エネルギー供給量が減ればＧＤＰはさらに縮小し、デフレは続き、日本の会社は米国や中国にどんどん買収されることにもなりかねない。放射能についての認識は“第２の歴史認識”で、これを克服していく上で、この高田先生の論文をぜひ多くの国民に読んでいただきたい」と熱弁をふるい、受賞作を激賞した。

　　　　　◇

　約８００人が詰めかけた出版記念パーティーで、高田教授は「今回の受賞の意味は２つあると思う。ひとつは、福島県民は今回の原発事故による低線量の放射線によっては１人として健康被害を受けないという真実を国内外に広く知らしめることになるということ。第２点は、原発の２０キロ圏内が（警戒区域に指定されていて）人が戻れない状態になっているが、この圏内の復興に大きく結びつくことになる」と切り出した。なにしろ今回の事故では過酷な環境におかれた原発の作業員ですら、放射線で死亡したり入院している人はいない。そうした中でわずかな放射線を必要以上にこわがることは、福島の復興をさまたげることに直結する。事実を冷静に見たい。


　高田教授は警戒区域の復興策として、原発２０キロ圏内の表土を１０センチ削り取って除染し、それを海岸に埋めた上で表面を厚さ１メートルのきれいな土で覆い（これで放射線はほぼ防げる）「防波堤公園」をつくることを提言している。関東大震災の際には、がれきを埋め立てて横浜の山下公園がつくられた先例もある。陸上で汚染土の中間貯蔵施設の設置が難航している中、埋め立て案は現実的な提言といえそうだ。

　広島大で研究生活を送った経験のある高田教授は、広島の原爆投下後に降った「黒い雨」による被害状況について「池の魚が、雨に含まれていた強烈な放射能によって多数死んだ。また黒い雨にぬれた牧草を食べた牛が下痢をし、雨にぬれた子供たちの頭ははげた」と紹介。いずれも一度に大量の放射線を浴びたことによる障害だが、福島ではどうだったのか。高田教授は原発周辺に取り残されていた動物に着目し「４月上旬に現地調査で第１原発の門まで行ったが、周辺でも魚が死んでいるわけでもなく、渇きで死んだ牛はいたが、多くの牛は元気で生きていた。牛の状態を見ると、はげた牛はいない。見た瞬間に、広島の黒い雨と、福島の放射線はぜんぜん（レベルが）違うものだとわかった」と解説した。一方で、「チェルノブイリでは１万６千頭の牛や豚をトラックに乗せて避難させたが、菅直人さんは２０キロ圏内の牛を避難させず放置した」と菅前首相の不作為を非難した。

　今回の原発事故で原子力安全・保安院は、放出されたセシウムの量が広島原爆の１６８倍とする試算を公表し大きく報じられたが、高田教授は「まったく意味のない数字だ」とバッサリ。「広島でセシウムによって死んだ人はいない。広島の死者は熱線、爆風、そして半減期の短い強力な放射能によるもの。セシウムの放射線はそれほど強いものではなく、今の日本で起きているのは集団ヒステリー状態だといえる」と説明した。


　ちなみに高田教授はチェルノブイリ原発事故の現地調査の際、自身でセシウムの入ったきのこを食べる「人体実験」を行っている。その結果、セシウム１３７（半減期３０年）は人体に入った場合、体外に半分が排出される生物半減期は１００日であることを実証した。かつて胃潰瘍の原因のひとつとされるヘリコバクター・ピロリ菌を実際に摂取して実証した教授が２００５年にノーベル医学・生理学賞を受賞したことがあったが、こうした体を張った研究は高く評価される傾向にあるようだ。

　高田教授は大震災後の昨年４月以降、福島県内で住民の甲状腺検査をボランティアで実施。その結果、検査した６６人の甲状腺被曝（ひばく）量は最大でも８ミリシーベルトと、チェルノブイリの事例（最大５０シーベルト）と比べて千分の１以下だった。その線量から計算すると「福島県民が甲状腺がんになるリスクは年間で１千万人あたり１人以下。といっても福島県の人口は約２００万人。つまり、誰も甲状腺がんにはなりません」と結論づけた。

　日本は唯一の核被爆国といわれるが、高田教授はそうではないと指摘する。「世界最大の核災害があったのは中国内陸部のシルクロード、楼蘭のあたり。住民の避難をさせずに核実験が行われ、数十万人が亡くなっている」と明かした。その影響は当然、日本にまでも及ぶことになった。

　中国の地上核実験で放出された放射能の量は、チェルノブイリ原発事故の実に８００万倍に及ぶという。「東京五輪の年（昭和３９年）に中国の核実験は始まったがそれ以来、黄砂と一緒に放射能も日本全国に降っていた。ただそれはほとんど報じられることはなかった。ストロンチウムについては今回の福島事故の１万倍の量が降ってきた」。セシウムの生物半減期が１００日なのに対し、ストロンチウムの生物半減期は１５年だ。その結果「“中国産”ストロンチウムによる日本人の体内被曝量は１～７ミリシーベルトに及ぶが、それでどんな影響があったか。団塊の世代の方々がいちばん影響を受けているはずだが、みなお元気。おそらく天寿をまっとうされるはず」と、低い線量では健康に影響がないことは「日本人が実験台となって実証された」と解説した。

　そうした、日本全国を汚染した中国由来の放射能については、今でもほとんど問題とされていない。そうしたことも含め、高田教授は「日本の反核・平和運動はウソだ」と断言。「核・放射線への正しい認識を持って、今後の日本の発展を考えていかねばならない」と講演を締めくくった。

　過去の原発事故や核実験によって、放射線については意外と多くのデータの蓄積がある。そうした事例をわかりやすく提示している点で、この論文は復興の指針となるものだろう。多くの人に読まれることを願いたい。

出典：産経ニュース