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武田邦彦教授 音声 子どもが20人いて、100ヶのパンがあれば「子どもにゆっくり食べさせろ」と教え、子どもが同じく20人いて、パンが10ヶになれば「子どもに急いでパンを取らせろ」と教えます。 これは「この世には矛盾があるので、その時の行動をしめすもの」で「親は我が子を餓死させても他人の子どもを助けるのは不適切だ」というものです。パンが10ヶになって子どもが20人ですから争って食べさせないと我が子が餓死し、譲れば他人の子どもが助かります。 母親に許されたこと、それは我が子だけを救いたいという母親の行動なのです。 この世には矛盾したことが多く、それには大人としての私たちの覚悟がいるのです。その点でこの原理原則があまり行き渡ってなかったこともあって、私たちは大人としての判断にもとるところがあるような気がします。 ・・・・・・・・・ それは1990年以来、日本の大人は日本の子どもを餓死させようとしているようにみえるからです。かつて中東からのタンカーは日本の高度成長の原動力として日本に来ていました。ところが、バブルの崩壊に驚いた日本人は官僚とマスコミの作戦にひっかかったとも言えますが、「節約、もったいない」などと思い、「化石燃料の削減」をはじめました。 その結果、中東からの石油などの出荷量や世界のエネルギー需要が変わったわけではないので、たとえば、中東をでたタンカーはマラッカ海峡を通り、日本に入るのではなく中国に行っています。 中国政府は教えを守り、自らの国と国民を大切にしていますが、結果的に日本の政府の政策は日本の子どもを餓死させようとしています。この状態（タンカーが日本に来ないで中国の方に進路を取る）が続けば、50年後には日本は中国にかなりの水をあけられると思います。 なぜ、日本政府がこのような政策をとるかというと、今の日本政府には「日本国と日本の未来を大切にする」という人は見当たらず、「自分だけの名誉と収入」だけを考えているからと考えられます。 「利権」というのは恐ろしいもので、立派な人でも毎日の損得を考えていると、どうしても日本が見えなくなります。一方、情緒的にものを判断する国民性を知っているマスコミは日本人の優れた特徴（節約精神）に訴えて、世論をリードしました。 でも、私たちは子どもを餓死させる訳にはいきません。石油や石炭はまだ多くありますが、無くてもあっても私たちは子どものために節約をしてはいけないのです。 誤解してはいけないのは、家庭生活や自分の人生は「競争のないもの」ですから「節約」は大切で、「節約こそが人生に幸福をもたらす」のは当然ですが、異なる民族同士の厳しい戦いでは、節約は子ども達の命取りになるという現実を直視する勇気がいります。
武田教授音声 原発短信 腐葉土と日本の国土の汚染 セシウム入りの腐葉土が販売されています。読者からの情報では腐葉土で１キログラム２００ベクレル程度のものが普通に販売されているようです。１キログラムを１平方メートルに直すとおよそ１万３０００ベクレルになりますから、一回限りなら放射線障害防止規則の基準以下になります。 でも、この腐葉土を３回使うと基準値を超えますので、庭に使っている人はこれまでより少なめに腐葉土を使う必要があるでしょう。もともとの土地自体は汚染されていなくても、腐葉土という形で全国で汚染された商品が運搬されますと、少しずつ日本列島が汚染されます。 ここで問題なのは、 １）これまでの法律は、大規模な原発事故を想定していないので、繰り返し汚染度の低いものを移動したときの規制がない、 ２）学問的にも計算されていない、 ３）現在のところ政府は「低線量被曝が全国的に広がった時にどの程度の健康被害が国民にもたらされるか」について全く知見がなく、根拠なく、ただ今の政治をうまく進めるということで「大丈夫」と言っているに過ぎない、 ４）政府に追従して「大丈夫」と言っているコメンテーターなども根拠を持っている訳ではない、 ５）最終的に健康を害して苦しむのは「大丈夫」を信じた人たち、 ということになります。 千葉県柏市の土で１キログラム2567ベクレルが見つかっています。これは1平方メートルあたり約17万ベクレルになり、基準値4万ベクレルの4倍以上に当たります。栃木県那須では2万ベクレル以上のものも出ています。 放射線障害防止規則（厚労省、放射線の障害を防止するための国の法規）の第28条に「1平方メートルあたり4万ベクレル以上のところは直ちに東電が除染する」とあります（条文には東電などの字はありませんが）。つまり、国は国民に対して「放射線の障害を防止するために」、公僕である公務員が「土壌を除染する、もしくはさせる義務を負っている」ことを示しています。 これらのデータは個人の努力でなされていますが、マスメディアはこれほどのことが起こったのですから、毎日、詳細に汚染状況をレポートして国民に知らせ、国立環境研究所などは、現在の日本の環境問題でもっとも大切な「放射性物質による国土の汚染の拡大とその阻止」について出来るだけ早く、有効な情報の提供をしてもらいたいと希望します。 誠実に仕事をすること、それが現在の日本の大人に求められます。
 特派員報告：八戸2 posted by (C)akijapan 上尾市今泉入口バス停前「ねぶた」さんではありませんよ。  特派員報告：八戸1 posted by (C)akijapan 今、昼寝から置きましたらメールが届いていました。 ありがとうございます。 少し風邪気味なので又寝ます。 おやすみなさい。
 009 posted by (C)akijapan  010 posted by (C)akijapan  027 posted by (C)akijapan  024 posted by (C)akijapan  019 posted by (C)akijapan  012 posted by (C)akijapan  011 posted by (C)akijapan
原発の再開問題を「思想の対立」ではなく、民主的手続きに沿って、異論があるのを認め、合意できるところは合意するのが日本国のためによいだろう。次のことは誰でも日本人なら合意できると思う。 1.震度７で壊れては困る（地震国に建てる原発の最低条件）、 2.少し高い津波が来たら爆発してもらっては困る（多重防御をする）、 3.原発の電気を受け取るなら、核廃棄物も受け取る（大人なら）、 4.120万本以上の核廃棄物を子ども達に任せたまま原発を再開しない、 5.事故が起こったら発電所から直接消防に連絡する（企業の社会的責任）、 6.事故が起こったらNHKは事実をそのまま報道する、 7.スピーディーなどを隠さない（隠蔽体質を変える具体的システム）、 8.逃げるためのバス、マスク、ヨウ素剤、疎開先の学校を準備する（救命ボート） 9.汚染された農作物などの食材を出荷しない、 10.被曝の限度は法律を守る（法律を隠さない）、 まずこれらを合意し、具体的な議論を専門家で進め、その結果を国民に提示して合意ができるかが「民主的手続き」である。最後は国民投票をして、この困難な問題を解決するのが適当と考える。 出典：中部大学 武田邦彦教授ブログ │<< 前のページへ │一覧 │ 一番上に戻る │ |
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