Nishikenのホームページ

11月11日、統一地方選実施の前提となる法案（投票日を定める特例法）が参議院本会議で可決され、成立しました。2023年春の統一地方選では、
　4月9日：県知事選と政令市長選挙、県議会選と政令市議選。
　4月23日：国会議員の補欠選挙、その他の市町村長選挙、市町村議会選、東京の特別区長選、特別区議会選。
　以上の日程で行われます。

　しかし、一斉に選挙をする割合を示す「統一率」は低下傾向にあり、2023年では全体の3割を下回る見通しです。特に東日本大震災の後は統一地方選の対象外となる知事選、議会選が多く出ています。
　2011年8月～9月：岩手県知事選と盛岡市長選、岩手・宮城・福島の３県議選、仙台市議選（東日本大震災に伴い延期）
　2012年12月：東京都知事選（現職知事の国政転向）
　2015年1月：佐賀県知事選（現職知事の国政転向）
　2021年3月：福岡県知事選（現職知事の病気療養）
　同年9月：三重県知事選（現職知事の国政転向）

　逆に統一地方選に組み込まれた選挙としては、
　2019年4月：大阪府知事選と大阪市長選（大阪ダブル選）
　が有名です。

　しかし統一率が3割を切るような状態では、これでは到底「統一」地方選挙とは言えないでしょう。私は、統一地方選での「統一率」を高めるために、​任期満了がプラスマイナス１年以内の市町村長・地方議会の選挙をまとめて実施すべき​だと思います。以下にリストをまとめてみました。

　対象：2022年3月1日～2024年5月31日までの間に任期満了を迎える、市町村長、地方議会。

　​＝知事選での「適用例」＝​
　北海道、青森、岩手、福島、群馬、埼玉、神奈川、山梨、新潟、石川、福井、長野、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、沖縄。
　​以上、29道府県。​

　現在：北海道、神奈川、福井、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分。

　​＝都道府県議会選での「適用例」＝​
　東京、沖縄以外の​45道府県​。

　現在：岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄以外の41道府県。


　​＝政令指定都市市長選での「適用例」＝​
　札幌市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、大阪市、堺市、広島市、福岡市、北九州市、熊本市。
　​以上、12政令市。​

　現在：札幌市、相模原市、静岡市、浜松市、大阪市、広島市。

　​＝政令指定都市議会選での「適用例」＝​
　静岡市、北九州市以外の​18政令市​。

　現在：仙台市、静岡市、北九州市以外の17市。


　​＝それ以外の主要都市・市長選での「適用例」＝​
　ここでは政令指定都市以外の全国の県庁所在地の都市（全31市）、中核市（全62市）、施行時特例市（全23市）を対象とします。

　（北海道・東北）
　函館市、盛岡市、山形市。
　（北関東）
　水戸市、高崎市、草加市、所沢市。
　（神奈川県）
　厚木市、茅ケ崎市、平塚市、大和市。
　（中部地方）
　甲府市、金沢市、福井市、沼津市、春日井市、津市。
　（大阪府）
　茨木市、吹田市、高槻市、豊中市、寝屋川市。
　（大阪府以外の近畿）
　明石市、尼崎市、西宮市、姫路市、和歌山市。
　（中国地方・四国）
　鳥取市、高松市、松山市、高知市。
　（九州・沖縄）
　佐賀市、長崎市、佐世保市、大分市、那覇市。
　以上、​36市​。

　現在：函館市、水戸市、高崎市、平塚市、大和市、津市、吹田市、高槻市、寝屋川市、明石市、姫路市、高松市、佐賀市、長崎市、佐世保市、大分市の16市。

　​＝東京23特別区・区長選での「適用例」＝​
　千代田区、港区、荒川区、葛飾区以外の​19区​。


　​＝東京23特別区・区議会選での「適用例」＝​
　葛飾区以外の​22区​。

　現在：足立区、葛飾区以外の21区。