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　総務省は仕事とはいえ他の役所から恨みを買う事項を、よく調査、公表してくれた。

　指定席は1528ポスト。

　日銀のように旧大蔵省とプロパーの日銀とで交替で総裁を務めていたような例を含めるといくつになることだろう？

　さらに、役所間で交替で天下るポストもあることだろう。

　一部の高級官僚ばかりがおいしい思いをしている「天下り」と、実は誰でも利用できる「共済運営のKKRホテル」とは話が少しだけ別。

　年金や健康保険への税の投入とも違うが、天下り先という点では同根といえよう。

　「鯛は頭から腐る」という言葉がある。

　国家公務員が天下り三昧なら地方公務員が「俺たちだって」と思う。

　東京都や大阪府の天下り指定席も調査、公表して欲しい。

　大マスコミは菅首相の決まりもしていない動向や大臣の発言の揚げ足取りを報道している暇があったら、もっと大々的に国民生活に直結する客観報道をして…くれないんだな。

　滅多に！
　
　　　　　　　　
　　　　　　　天下りシステム崩壊


　“天下り指定席”1528ポスト
　総務省調査、原則禁止へ
　(2010年8月23日 共同通信)
　公益法人や独立行政法人などの役員ポストのうち、同じ省庁出身者が3代以上続けて就任している例が1528あることが22日、総務省の調査で分かった。
　特定の省庁OBが独占している公益法人などのポストは“天下り指定席”と呼ばれ、税金の無駄遣いの温床とされている。
　政府はこれらのポストに今後、同じ省庁出身者が就くことを原則として禁じる強い対応を取る方針だ。


　天下り先に国が７兆円支出
　総務省調査、実態解明へ
　(2010年8月23日 共同通信)
　08年度に補助金や事業発注で国から支出を受けた公益法人や民間企業などの法人に対し、07～09年に延べ1757人の企画官級以上の幹部国家公務員OBが再就職していたことが23日、総務省の調査で判明。
　再就職先の法人が受け取った額は計7兆1982億円。
　政府は、これらが実質的に天下り官僚の給与の原資となっていたり、不要な事業に使われていたりしないか、各省庁を通じて実態を詳しく調べる。


　共済経営のKKRホテル、
　国が赤字補填177億
　(2010年8月23日 読売新聞)
　財務省所管の「国家公務員共済組合連合会」（本部・東京都千代田区）が、各地で経営する「KKRホテル」の赤字 補填 ( ほてん ) のため、公費である国の拠出金を充てていることが、同省の資料で分かった。

　2000年度から09年度の10年間では毎年15億～21億円程度を補填し、計177億円に上る。
　共済ホテルを巡っては、総務省所管の「地方公務員共済組合」が赤字ホテルに対し、04年度から5年間で自治体の拠出金193億円を充てていたことが明らかになっており、国家公務員の共済組合でも同じ構図が浮き彫りになった。

　財務省の資料などによると、補填は同連合会が共済年金を主な原資にホテルを建て始めた1958年度から続き、総額で442億円に上る。
　2009年度は赤字の24施設に15億円を補填した。
　同省は具体的なホテル名を明らかにしていない。

　…（略）…

　　　　　　　　
　　　　　外郭団体・公営企業の改革


　2.5億円前理事長おかしい、指導する
　…橋下知事
　(2010年8月22日 読売新聞)
　大阪府民共済生活協同組合（大阪市）が違法に退職金約2億5000万円を松本 一鶯 ( いちおう ) ・前理事長（75）に支給していた問題で、府民共済を監督する大阪府の橋下徹知事は22日、松本前理事長の退職金や月額報酬（約360万円）について、「誰もが（高すぎて）おかしいと思うので、何もしないわけにはいかない」と述べ、今後、業務の改善指導などを行う考えを明らかにした。

　…（略）…


　出資法人への大阪府職員の天下りポストを削減へ
　(2009.12.24 MSN産経ニュース)
　大阪府の出資法人への府職員OBの再就職について検討する橋下徹知事の諮問会議が24日、大阪市内で開かれた。
　会議では再就職ポストを削減することで合意。具体的な削減数を決め、来年1月上旬に橋下知事に意見書を提出する。

　学識経験者や企業経営者らでつくる「府指定出資法人に関する専門家会議・役員派遣のあり方検討部会」。
　府の出資比率が25％を超える指定出資法人は計33法人あり、このうち23法人の32ポストに府職員OBが再就職をしているが、天下りという批判もあった。

　…（略）…


　大阪府が「天下りに審査機関」設置へ
　橋下知事表明
　（2008年10月11日 asahi.com)
　大阪府の橋下徹知事は11日、府OBが府の出資法人に再就職する際、企業経営者ら民間人で構成する第三者機関が、事前に人材の適否を審査する制度を創設することを明らかにした。
　いわば「天下り審査機関」で、早ければ今年度の退職者から適用するという。
　橋下知事によると、第三者機関は天下り先の出資法人の役職について、府OBでなければ務まらないか▽当該の退職者が適任か――などを審査する。
　民間企業への再就職では、退職者をあらかじめ登録し、企業が複数の候補の中から面接で人選できる「人材バンク制度」（橋下知事）を検討しているという。
　府によると、昨年７月～今年６月末までの管理職退職者184人のうち6割の108人が出資法人や民間企業などに再就職している。


　大阪府出資法人課
　（大阪府サイト）
　出資法人課では出資法人改革の推進に取り組んでいます。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　天下りの研究