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　アレヴァは、フランスに本社を置く世界最大の原子力産業の持ち株会社で、傘下に複数の原子力産業企業を有する。

　事故処理にノウハウがあるとしてアレヴァから購入した放射能汚染水処理装置（ALPS：アルプス）は高額だったにもかかわらず不調の連続の欠陥商品。

　2014年アレヴァは約50億ユーロの欠損で経営再建となった。

　アレヴァに放射能事故処理の経験はあるものの、「ノウハウ」なるものは、なかったのだろう。

　　　　　



　アレバとキュリオンは結局「役立たず」
　汚染除去の本命東芝製「アルプス」はいつ稼働
　2013/9/ 9 J-CASTニュース

　…(略)…

　アレバ、キュリオンの装置は今や「バックアップ用」

　…(略)…


放射性物質を含んだ汚染水は、東京電力福島第1原発の事故処理を進展させるうえで大きな壁となっている。
　事故発生時は、原子炉内の核燃料を冷やすために注水を続け、その分汚染水は増える一方だった。
　そこで東電は、汚染水からセシウムを吸着したのちに再び原子炉に循環させて冷却に利用する仕組みを取り入れた。
　最初に採用したのは、事故処理にノウハウのある仏アレバ社と米キュリオン社の装置だった。

急ごしらえのシステムは、稼働時からトラブルの連続。
　当時の報道は、本格稼働初日から数時間後に不具合で停止し、その後何度も運転を中断したと伝えている。
　運転開始1か月後の稼働率は53％にとどまっていた。
　2012年11月29日付の日本経済新聞電子版記事は当時の様子を、「汚染水には溶けた核燃料に津波の海水が混じり、さびや油、魚までが浮いていた」と描写している。
　さまざまな障害物が、本来のセシウム除去という目的を邪魔していたようだ。

　このため新たに導入されたのが、東芝を中心に開発された新装置「サリー」だ。
　東芝のウェブサイトによると、2011年10月から主力装置として稼働を始めたという。
　東電広報部に取材したところ「現在でも、サリーが汚染水処理のメーン」と説明する。
　一方でアレバとキュリオンの装置は、サリーの「バックアップ用」として残っている。
　実際にキュリオン製のものは、今もたびたび作動している。
　アレバ製は動いていないようだが、はっきりと「使用停止」が宣言されたわけではないようだ。
　ただ緊急事態だったとはいえ、一説には「60億円」とも言われるアレバの装置には、費用対効果の面で疑問の声が上がる。

　さらなる処理能力アップのため、「サリー」に加えて東芝の「アルプス」という「多核種除去設備」も開発された。
　2013年3月29日付の東電の発表資料を見ると、サリーは主にセシウム除去が目的だが、アルプスの場合は62種類の放射性物質を取り除けるという。
　2013年9月以降の本格稼働という工程表も、資料の中で明らかにされていた。


　　　　


　トリチウム以外の62種類を除去

　ところが東電広報に聞くと、「アルプスの本格稼働時期は未定」だという。
　2012年8月下旬から試験稼働していたが、2013年6月に装置の処理タンクから水滴がたれた跡が見つかった。
　溶接部分の一部変色も認められ、アルプスは運転を停止し、原因究明のための調査が現在も行われている。

　アルプスへの期待は大きい。
　放射性物質のうち、トリチウム以外の62種類を基準値以下にまで除去できるためだ。
　日本原子力学会の事故調査委員会は9月2日に発表した最終報告書の中で、汚染水処理の対応として、トリチウムの濃度を十分薄めた後で海に放出する案を提示した。
　生態系での蓄積の影響が比較的小さいので環境リスクが抑えられるのに加えて、希釈排出の技術的な確実性が高いためだ。
　もちろんさまざまな議論はあるだろうが、国内外の理解を得られたうえで放出できた場合、汚染水を一気に減らせるめどがつき、問題解決に向けて前進するだろう。
　茂木敏充経済産業相は8月29日、アルプスの増設に国費を投じて9月中にも本格稼働を目指す考えを示した。

　…(略)…

　　　　　


　汚染水を放出できた場合、汚染水は一気に減らせるが汚染は一気に広がるし、風評被害はそれ以上に広がることだろう。

　東芝製のALPS（150億円）が導入された後、日立製の高性能ALPSが導入された。

　アレヴァのALPSとは何だったのだろう？


　「放射性物質の除去装置」ALPS（アルプス）
　の最前線で見た“東芝vs日立”
　2015年3月14日　HUFF POST

　　　　　



　現実味帯びる｢トリチウム汚染水｣の海洋放出
　福島原発タンク1000基に貯まる最大の難題
　2016年4月23日 東洋経済 ONLINE


　米国やロシア（ソ連）も事故処理の経験には長けているが、安全な事故処理、収束のノウハウは無いようだ。

　もしあるなら、米国は日本に何らかの情報提供なり、商品やサービスの販売を行っていることだろう。

　　　　　


　1979年3月28日、スリーマイル島の原子炉で事故発生。

　1993年、燃料棒の抜き取り作業終了。

　廃炉作業は65年度の2034年までかかるとされる。

　　　　　


　1986年4月26日、チェルノブイリ原発事故発生。

　1986年11月、耐用年数30年とされる石棺完成。

　当時原子炉の中にあった燃料の約95％が石棺の中にあり、その放射能は約1,800万キュリー。

　2016年3月23日、建設中の「新シェルター」が報道陣に公開された。

　放射性物質は手付かずのまま、このシェルターで今後100年間の封じ込めを目指す。

　　　　　


　現時点の地球に原発事故で溶け出た放射性物質の安全な処理ノウハウは存在しない。

　事故後の対応が不明なのにも関わらず、日本の原発の再稼動が急がれている。

　なぜ・・・・・・。