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福島民報

政府は平成２８年度東日本大震災復興特別会計当初予算案に除染費用として５２２３億円を盛り込む方針を固めた。２７年度補正予算案の７８３億円と合わせ６０００億円を超える規模を確保し除染の加速化を図る。
とはいうものの、１９８６年のチェルノブイリ原発事故の教訓で、いわゆる除染は、ただ単なる放射能の水平移動に過ぎず、放射能を削減することはならないという明確な事実があるにもかかわらず、反動的安倍ファシスト政権がここまで「除染」に拘るのは、もはや除染そのものがゼネコンとそれに群がる政治屋どもの利権構造として確立してしまったからに他ならない。
そして、除染された後のフレキシブルコンテナバッグ略してフレコンバッグに詰め込まれた放射性廃棄物は、わずかな空き地を見つけては野に山にうずたかく積み上げられ、行き場のないまま時を重ね、耐用年数３年を過ぎ朽ち果てた容器から漏れ出て、環境を二次汚染する元凶となっている。
無知無能な安倍ファシスト政権は、己の利益のみをひたすら追求するあまり、人々の安心安全を確保すると言う本来のテーマを完全に無視し暴走し続けている。
環境を破壊するだけではなく、人々のＤＮＡを確実に破壊する☢が猛威を発揮する５年目が間もなく訪れようとしている。
東日本の放射能汚染の実害が、目に見える形で、そこに住む私たちを恐怖の坩堝に叩き込むことになるのだ。

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