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毎日新聞

２０１５年国勢調査の速報値（１０月１日現在）によると、福島県の人口は１９１万３６０６人で、１０年の前回２０２万９０６４人から１１万５４５８人（５．７％）減り、過去最大の減少幅を記録し戦後最少となった。
本来福島県は人が住むべきでない土地、全県民が避難すべき放射能強汚染地域である。
それが数字の上でも実証されたわけだ。
通常は百万人に一人と言われる小児性甲状腺がんが３８万人にたいして１５３人であり、その発生頻度は百万人あたり４００人と言う凄まじさだ。
チェルノブイリの前例によると、放射能被害は５年目から爆発的に増える。
未だ収束を見ない、というか収束させる気持ちも能力さえ持たない加害当事者、東電そして原子力行政がのさばり続けているかぎり、福島県民、いや東日本に住むすべての人々の放射能被害は天文学的な数字になることを予感させる。
それは最新式兵器「原発」による第２の日本列島焼土戦である。

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