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神戸新聞

関西電力高浜原発（福井県）再稼働に対し「再稼働を容認できる環境にない」としてきた関西広域連合（２府６県４政令市）の姿勢が、これまで国に提出した２度の要望書にあったこの文言が、昨年１２月に突然消え、大きく変化した。
その姿勢が変化した背景には、昨年１２月、安倍晋三首相が原子力防災会議で発言した「万一事故が起きた場合、国が責任を持って対処する」なるものがあるやに聞く。
しかし、考えても見てほしい。
ファシスト安倍が福島原発事故に責任をもって対処したであろうか、否である。
そもそも、福島原発事故はいまだ収束さえしていない。
それは東電にも原子力行政にも、この未曾有の原発事故を収束させる知恵も力もないからである。
それどころか、今やこの世界最大最悪の原発事故に対し、大手ゼネコンの一大公共事業「除染」と称して巨額な税金をばかすかつぎ込んでいる。
除染は、チェルノブイリの悪しき前例からもはっきりわかる通り、放射能の水平方向への移動の過ぎず、放射能の絶対量を減らすことは絶対出来ないとして、旧ソ連はこの除染なるものを全面的に放棄したほどである。
しかし日本は、その悪しき前例をなんら検証することなく、あたかも原発事故よる放射能汚染に対し極めて効果があるかのように振る舞い、収束への方法も目途も全く立っていないのにも拘らず、あたあたかもフクシマはもう終わったかのような、歴史の改変に乗り出している。

そのようなフクシマはもう終わったかのようなプロパガンダは、みじめな失敗として歴史に名を留めることは間違いあるまい。
なぜなら、灼熱の核燃料は分厚い鋼鉄の容器を熔かし切り、さらに基礎のコンクリートさえ熔かした「チャイナ・シンドーム」状態にあるからだ。
本来、５重の安全装置により、厳重に環境から隔離されていなければならない凶悪な核燃料が剥き出しの状態で地中深くで蠢動を続けているからだ。
日々吐き出される夥しい放射能は東日本を低線量被曝の人体実験の場と化している。
そして、その凶悪な放射能は育ち盛りの子供たちを直撃した。
通常なら、１００万人に一人と言われる小児甲状腺がんの発症が実に１５３人に達したのだ。
その発症率は通常の４００倍といわれる恐るべきものなのだ。
たとえ低線量とは言え、放射能は確実に人体のＤＮＡを深く傷つける。
恐怖の５年目を迎えた今年、様々な疾病が爆発的に増加することは偶然では無くもはや必然でさえある。
その責は、フクシマを放置しただけでなく、県民を避難させなかった電力会社・原子力行政にある。
彼らはその責を一体どうやって取るつもりなのだろうか。

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