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共同通信

そもそも生活保護は、憲法２５条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化したもので国民の権利である以上、その受給は恥じるものでも無ければ、行政によって足切りと称した粗雑な門前払いを受ける類のものでもない。
また、高額な生活保護費が国家予算を圧迫しているという的外れなバッシングが、軍拡派の議員からしばしば噴出しているが、ＧＤＰに対する社会扶助費の割合は、１０．４％と突出したニュージーランドは置いておくとしても、ＯＥＣＤ平均では３．５％、新自由主義の牙城であるアメリカでさえ０．８％であるにも拘らず、日本はほぼその半分の０．５％に過ぎない。
また保護費の不正受給も、生活保護否定派のバッシングの大きな根拠になっているが、こちらは、わずか０．３８％であり、ほぼ測定誤差とでも言うべき数値に過ぎず議論にさえならない。
数年前、生活保護の利用者が２０５万人となり、戦後最大と話題になったことがあるが、これは敗戦直後の混乱期の２０４万人の利用者の母数が８４５７万人であるのに対し、２０１１年の母数が１億２７００万人と５０％増加した事に伴うものであり、利用率はかえって大幅に低下している。
さて、その利用率であるがドイツ９．７％、イギリス９．３％、フランス５．７％からみても日本の利用率１．６％は異常な低さで有り、「全国で子どもの貧困が深刻化している」要因の一つともなっている。
つまり、貧しいものはいつまでも貧しく、豊かなものはいつまでも豊かであるという階級社会が固定化されつつあるのだ。
それはつまるところ、草の根ファシズムの温床になり、さらに削減された社会扶助費は、オスプレイ購入にみられるように軍事費に回されることとなり、貧困なる国民と世界屈指の軍事大国という新たな戦前が作り出されるだけなのである。

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