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2016年04月12日
カテゴリ：沖縄
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沖縄タイムス 残留性有機汚染物質のフッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）が米軍嘉手納基地周辺の河川などから検出された問題で、沖縄防衛局は県企業局の要請文を英訳し米軍に提出したが、県企業局はピーホス使用を「ただちに中止」するよう求めているにもかかわらず、防衛局が米軍に提出した文書では「可能な限りの抑制」と表現しており、緊急性が大幅に薄められているため、事の重大性が米軍に伝わっていない可能性が大である。 つまり米軍基地推進役の防衛局は、米軍に阿る男芸者の役を日々務めることを専業としており、沖縄県民の安心安全を守る規制役を務めることは不可能なのである。 やはり沖縄タイムスの主張する通り、米軍事案に対する国内法適用と、主権者である住民の立場に立って規制役を果たすことのできる独立した機関の設置が必要なのである。  にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2016年04月12日 08時41分46秒
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