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毎日新聞

新自由主義の本国であるアメリカにおいても、原発は「シェール革命」で安価になったガス火力発電や再生可能エネルギーに価格面で押されているために、米原子力業界によれば、政府の強力な支援がなければ今後１０年以内に１５〜２０基が廃炉になるという。
事故をおこせば全く収束の道は無く、その処理や被害者への賠償に10兆円を遥かに越える巨費を必要とする原発は、経済面・環境面のいずれから見てもエネルギ源としては完全なる失敗作である。
にもかかわらず、極東の小国において「原発」が珍重されているのは、それが保守反動政治屋と利権により密接に繋がっている金の卵であり、なおかつ時代遅れの核クラブ入りを熱望する戦争政治屋にとっても核兵器の材料を作り出す兵器工場だからでもある。
なにしろ、その極東の小国においては、小型なら核兵器を持つことは憲法でも禁止されていないそうだから！

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