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「鳥獣被害防止特措法」の改正は、鳥獣捕殺推進一辺倒 日本熊森協会より http://kumamori.org/news/blog/2012/05/27/recent-act/12226/ 平成２０年施行「鳥獣被害防止特措法」（農水省）は、以下の３つのことがらを進めるために作られた法律で、多額の国家予算がつけられました。 1.野生鳥獣の有害捕殺促進 2.野生鳥獣による農作物被害防除推進 3.野生鳥獣の生息地復元 （当協会の強い要望と必死の運動で入れられた一項） しかし、3.野生鳥獣の生息地復元については、施行以来４年間、予算措置は毎年ゼロ！。何もなされなかったのです。これでは、法文条項の存在に意味もなく、国民に対する詐欺です。 にもかかわらず、自民党鳥獣捕獲緊急対策議員連盟（会長 武部勤元幹事長）が中心になって、さらなる鳥獣捕殺推進への暴走を促す法案を、昨年、国会に提出しました。 ＜自民党鳥獣捕獲緊急対策議員連盟とは＞ （議連主旨） わが国は、シカ、イノシシ等による農林業や生態系への甚大な被害、クマによる生活環境への恐怖などが、全国各地で深刻な社会問題となっている。自然を守りつつ各種被害の防止や地域の安全安心を確保するため、根本的な解決方法として、捕獲による個体数調整が重要である。猟友会の育成と鳥獣の保護管理が適正に運営できるような法整備に取り組む。 鳥獣捕獲緊急対策議員連盟 顧問 伊吹文明・大島理森・二階俊博・山東昭子 会長 武部勤 副会長 小坂憲次・河村建夫・森英介 幹事長 林幹雄 副幹事長 谷公一 常任幹事 岸田文雄・高市早苗・遠藤利明・浜田靖一・塩谷立・脇雅史・吉田博美 事務局長 鶴補庸介 この議連が元になって国会に提出された自民党案の内容は、鳥獣捕殺をさらに促進するための過激な内容で、さすがに警察などからも反対意見が強く出され、最終的には自ら撤回され、有害捕殺鳥獣の食肉化推進など、一部意を汲んだ形で、「鳥獣被害防止特措法」の平成２４年改正が国会で成立しました。（２０１２、３、３０当協会ブログ参照） 今回はそれに伴う「基本指針な指針」の改正で、当然のことながら、野生鳥獣の生息地の復元など一切考えず、鳥獣捕殺をさらに促進する内容です。 野生鳥獣から見れば、人間はますます悪魔になっていく一方でしょう。 農水省が５月２４日締切でパブリックコメント（パブコメ）を募集しておりましたが、パブコメに応募することすら馬鹿馬鹿しく感じられたことと、多忙過ぎたために、みなさまにはパブコメ募集のお知らせをしておりませんでした。 熊森本部からのパブコメは、一応、農水省担当部署に送付しました。 ＜なぜ、パブリックコメントへの応募が、馬鹿馬鹿しいと感じたか＞ 日本の行政は絶えず担当者が変わるからでしょうか。このたび、パブコメ担当者に問い合わせの電話をしましたが、担当者は法文の内容を把握することすらされておりませんでした。 このようなところに、国民が大変な思いをして法文を読んでパブコメを提出したところで、「今後のご参考にさせていただきます」という返事が返って来るだけでしょう。もしかしたら、パブコメを読むことすらなされないのではないかと感じました。「一体、あなた方は何のためにパブコメを募集しようと思われたのですか」と、思わず担当者に尋ねてしまいました。黙っておられましたが、おそらく、「パブコメをとりました」と言うためだけでしょう。 日本のパブコメは、至る所でこのように形骸化されてしまっています。パブコメで多くの国民から同様の意見が出ても、まず採用されることはないというのが実態です。こちらのほうを、大問題にしていくべきだと思います。
伊藤ハム米子会社の豚虐待事件の続報 ヘルプアニマルズさんより 伊藤ハムのＨＰで現在この件についてふれられています。 『米国関連会社における家畜への不適切な取り扱いについて』
ヘルプアニマルズさんからのお願い http://www.all-creatures.org/ha/index.html パブコメ 鳥獣被害に対する取組案に対して意見を送ってください 締切り 5月24日 「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針改正の骨子案」に対する意見募集が行われています。 骨子案を見ると、防止のためとはいえ、とにかく積極的な駆除とその動物の皮革肉利用による地域促進、狩猟免許がとりやすくなるなどの内容になっています。 例えば、「警察官が狩猟者に駆除を命じる」ことができる、や、「（捕獲のため）猟友会員に加え、市町村や農林漁業団体の職員等を新たな担い手として育成する取組を推進する。」、「（ 捕獲に関わる人材の確保に資するよう、狩猟免許、猟銃の所持許可等の手続における負担の軽減を図るための取組を推進する。」 あと１週間ほどしか時間がありません。 ぜひ御一人御一人が意見を送っていただきますようお願いします。 人命を守ることはもちろん否定しません、第一にあるべきことですが、動物捕獲の前に、まず、動物が人里へでてこないような森づくり、出てきた際の森と人の棲家との境界に何等かのこちらへこないような工夫、こちらにきてしまった際の電気柵などの設置、出た際の殺さないで生かすための体制策定など）を求めてください。 「農業／その他 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針改正の骨子案」 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001560&Mode=0 所管府省・部局名等（問合せ先）： 農林水産省生産局農産部農業環境対策課鳥獣災害対策室 電話：03-3502-8111（内線4772） ＝＝＝＝（３ページある案のうち一部のみ抜粋）＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （２）被害防止計画に即した捕獲を適確に実施するための措置 ○ 国及び地方公共団体は、鳥獣被害対策実施隊を中心とした捕獲体制の構築を進めるため、従来から重要な役割を担ってきた猟友会員に加え、市町村や農林漁業団体の職員等を新たな担い手として育成する取組を推進する。 ○ 猟友会については、実施隊員の一員として捕獲を担う役割が期待されるが、他地域の猟友会との連携が不十分と認められる場合があるため、国及び地方公共団体は、各地域の猟友会の連携を強化し、各地域の猟友会が連携した捕獲体制の構築を推進する。 （３）住民に被害が生ずるおそれがある場合等の対処 ○ 鳥獣による被害は、住民の生命、身体等への被害についても近年深刻化し、クマによる人身被害や鳥獣の出没等に起因する交通事故も発生している。 ○ 鳥獣被害対策実施隊員は、住民の生命、身体等への被害を防止するために緊急に行う必要がある捕獲に従事するものとし、市町村は、緊急時の対応に際して、都道府県、警察等と密接に連携し、事態に適切に対処する。 ○ また、クマ等が住宅街等に現れ、特に急を要する場合には、警察官職務執行法に基づき、警察官が狩猟者に駆除を命じることもある。 （４）国、都道府県及び市町村の関係 ○ 農林水産大臣又は都道府県知事は、被害防止対策が適切に行われていないと認められる等の場合は、市町村長に対して報告を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うものとする。 ○ 市町村において、被害防止対策が適切に実施されているにもかかわらず、鳥獣の生息状況等の科学的な知見が十分でない等により、被害の減少が十分に図られない等の場合には、市町村長は、都道府県に対し被害防止のために必要な措置を講ずるよう要請することができる。 要請を受けた都道府県は、特定鳥獣保護管理計画の作成、変更等の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （５）捕獲鳥獣の食品としての利用等 ○ 国及び地方公共団体は、捕獲した鳥獣の処理加工に必要な施設の整備、衛生的な処理技術等の普及、商品開発、販路の確立、消費拡大等への支援等の措置を講ずる。 （６）その他 ○ 電気柵を設置する場合、花火を追払い活動に用いる場合は、電気事業法、火薬類取締法等の関係法令を遵守し、安全確保に十分留意する。 ○ 都道府県は、被害防止対策を講ずるために必要な予算を確保するに当たっては、狩猟税の収入につき、その課税の目的を踏まえた適切かつ効果的な活用に配意する。 ○ 国及び地方公共団体は、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣に関し、その生息環境等を考慮しつつ、適正な個体数についての調査研究を推進する。 ○ このほか、法改正を踏まえ、市町村・都道府県の役割、被害防止対策協議会の構成・取組内容等を記載する。 （中略） （１）狩猟免許、猟銃所持許可等の手続における負担の軽減 ○ 捕獲に関わる人材の確保に資するよう、狩猟免許、猟銃の所持許可等の手続における負担の軽減を図るための取組を推進する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ (私見) 過去50年以上に渡り、鳥獣被害防止策としてワナや猟銃による方策に重点が置かれてきました。 しかしそれは対症療法的な方策にすぎなかった為、根本的な解決策にはなりえませんでした。 今般の改正案では今まで以上に駆除に重点が置かれ、これではいつまで経っても農業被害は解決しません。 野生動物が人里に下りてくるのは奥山まで人工林で埋め尽くされ、山には住む所も食べる物も無いからです。 この一番の原因を作っているのは林野庁が人工林を植え続けているからです。 山を元の状態に復元させない限り、これから先何百年に渡り農業被害は続き、農村地帯の過疎化はより深刻なものになると思います。 駆除に重点を置くのではなく、山の復元に重点を置く政策に転換し、殺処分ありきではなく、電気柵などの防除対策にこそ力を入れなければ、いつまで経っても農業被害は続き、とても野生動物との共存などはできないと思います。
伊藤ハム:食肉の裏側、骨折した母豚に乗る職員ショッキングな映像が公開される (ベジタリアン ベグブロさんより) http://ameblo.jp/vegblog/entry-11247076353.html http://www.youtube.com/watch?v=56vjayJnhXo&feature=player_embedded Wyoming Premium Farms’ (WPF)は日本企業伊藤ハムの米子会社（イトウハム・アメリカ社）所有です。WPFはwheatland地方で平均11,000-13,800匹の雌豚と子豚を所有、他に３つの農場がワイオミング州にあり、全てイトウハム・アメリカ社の所有です。年間売上は最高で14億円。 職員が子豚の（切り取った）睾丸を投げ合い"面白がって"母親に食べさせているのを潜入調査員は見た。 施設は不潔だった。ミイラ化した子豚の死骸、掃除されてない妊娠檻で生まれた子豚たち、そして通路には切った尾、睾丸、糞、壊れた電球、プラスチックや金属ゴミ、カビた餌があった。調査員はこれらのプラスチックや金属が入ったゴミを全部はいて集め、妊娠豚舎の豚に餌として与えるように言われた。 誰かが不注意で水の栓を止めてしまったため、母豚が何日も水が飲めず死んだ。 離乳日に子豚を取り返そうとして母豚が骨折した。 地上から2.5ｍはあるパイプの上に子豚を乗せて楽しむ職員達。 病気もしくは障害で動けない母豚の状態を調査員が知らせたにも関わらず、獣医診療されずにおそらく脱水と餓えで死んだ。 産まれたばかりの子豚が糞尿で満たされた浅いくぼみに落ちて体がアンモニアで焼けており、調査員が主任にどうしたらこのようなケガと死を避けられるか助言したが実行されなかった。 HSUSはタイソンフーズ（米食肉大手）に肉を供給しているWyoming養豚場（伊藤ハムの米子会社所有）で隠し撮り調査を実行しました。そして地方当局に結果を通知ました。 撮影したのは2012年4月ワイオミング州にある養豚場です。映像には、職員が子豚をサッカーボールのように蹴り、子豚の足をもって弧を描いて振り、ゲンコツで母豚を殴り、子供と離れるのを抵抗する母豚を何度も暴力的に蹴っています。 ある時は、後ろ足を骨折した母豚のおしりの上に体重のある職員が座ったり乗って跳ね、母豚は痛さに悲鳴をあげます。 また膿瘍（うんだできもの）や直腸脱出、子宮脱出のケアをされていない豚、ミイラ化した子豚の死体、細い床板から落ちた赤ちゃん子豚はぶら下がって死んでいるか、糞尿プールに落ちているのを調査員は見つけました。 HSUSはPlatte郡保安官事務所へ調査証拠を渡し、正当ならば刑事告訴をするように求めました。 HSUSのCEOはこう言っています。「なぜ多くのアメリカ人が養豚産業の改善を求めるかは、この養豚場でのショッキングな虐待が示しています。またタイソン・フードと他の会社がこの地獄のような恐ろしい場所から豚を購入していれば大きな動揺を招きます。これらの企業間のつながりは明日にも終わらせてほしい。」「妊娠豚用檻は生涯豚を拘束します。もはやアメリカの公衆に受け入れられません。」 妊娠豚用檻の事実 幅たった１ｍの妊娠豚用檻はほぼ一生涯動けません。これは感染、傷、精神ストレスなどの健康問題を引き起こします。広範囲な科学研究で、妊娠豚用檻は苦痛を引き起こすことが分かっています。 米国の８つの州とEUは妊娠豚用檻の段階削減が法律で決まりました。マクドナルド、ウェンディーズ、バーガーキングを含む上位ファーストフードチェーン店は妊娠豚用檻を無くすと約束しました。巨大豚肉生産業者のスミス・フーズ社とホーメル社は所有施設から5年以内に100%妊娠豚用檻を無くすと言っています。カーギル社は50％です。 有名な動物科学者のTemple Grandin博士はこう言っています。「動物は正しく扱われなくてはならないと強く感じます。そして妊娠妊娠豚用檻は無くならなければなりません。」 HSUSはタイソン・フーズに対して競合企業に加わり、妊娠豚用檻の段階削減を約束するように要望しています。 HSUS ニュース記事 Wyoming Premium Farmsは、デンバーに（米子会社）本社を置く日本企業伊藤ハムによって所有されている。伊藤ハムとWyoming farmに問い合わせたが話中になっており、メールボックスはこれ以上受け付けなくなっていた。CBS タイソンの広報は、タイソンの工場でWPFの豚は使用していないが、タイソンの子会社がWPFの豚を購入販売しているのを確認したなどと述べた。Arkansas News Bureau Chicago Tribune Huffington Post FOX 写真 板の間から落ちてぶら下がって死ぬ多くの子豚のうちの2匹、下は糞尿溜  写真 １日分の子豚の死骸 
猫を餓死させようとしている大阪市建設局に抗議を!! (意見送り先) 大阪市 市民の声 https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/opinion.cgi
「小さなニクキュウを守り隊」より http://nikukyu11.blog.fc2.com/ 大阪市西区のある場所で野良猫が十数匹生活しています。
何の罪も無いヒグマを射殺した北海道に抗議を!
2012年4月20日(金)10時46分配信 共同通信 同時期アメリカでは以下のような出来事がありました。 携帯を操作しながら自宅の玄関先を歩く男性。次の瞬間、前方に何かを見つけて一目散に逃げ出します。男性の行くてを阻んだのはなんとクマ。アメリカ・ロサンゼルス近郊で10日、住宅街に体重約180キロのクマが現れました。 これはアメリカでは安易に射殺処分はしないという一例にすぎません。 ましてや今回のクマは山菜を食べていただけで射殺されてしまいました。 今後２度とこのような愚行が行なわれないよう、抗議の意見を送っていただけたらと思います。 (意見送り先) 日本熊森協会の見解 こ の熊は最初に目撃された１９日以来、住宅に近い場所とはいえ、あくまで林地内で草などを採食しており、住宅地に出て来た様子も、出て来る様子も見られな かった。 このような場所では、熊が人を気にせず、恐れないのも当然で、それゆえに、そこで草など を採食していたのである。 その熊の心も見切れないで、熊がいる場所が人家に近くで、危険だから射殺した。 そして、人を恐れない「新世代熊」（北大教授の坪田敏男「4月21日道新25 面」の可能性がある）とのコメント。これは、射殺行為を正当化する欺瞞さ傲慢さと、熊の生態についての無知をさらけ出したもので、あきれるばかりだ。 札幌市は今年も約八千万円もの熊対策費（調査費）を付けていると言う。その金で電気柵を幾組か購入し、今回のような必要箇所に必要が生じた時に、設置した方が、よほど市民と熊に寄与するはずである。はっきり言って、札幌市の熊対策で、公金を８千万円も出して調査せねばならないことなど、無いと言いたい。熊が何頭いたって良いではないか。住宅地と熊の棲み分けを図れば良いのである。熊が出てきそうな場所は既に、過去のデータから、わかるはずだし、不明な箇所は人家から１００～２００ｍの範囲の樹林地の地理的環境とそこでの熊の痕跡調査をすることで解明できる。それにしても、札幌市とこれに関与している、北大閥のヒグマムラ（羆村：研究者集団？）は愚かとしか言いようがない。 ところで、私も顧問をしている「日本熊森協会」が、道庁と札幌市に、今回の熊駆除について、問い合わせしたところ（４月２０日に）、道庁の自然環境課 動物管理グループの熊担当者（アズマ氏）は熊駆除の権限は道庁にある。しかし実際は市町村に任せている、との答えだったと言う。 札幌市の担当課は猟友会に任せている。今回の件については、「今回の熊については、殺せとは言わずに、熊が出ているから、宜しくお願いします」と言ったと言う。 なんと、無責任な対応であろうか。 熊を極力殺さずに、しかも各種被害を予防しつつ共存すべきである
イルカ肉に水銀汚染!! 厚労省に意見を送ってください エルザ自然保護の会より http://elsaenc.net/mercury/mercury2012/ 今年（2012年）1月に太地町が行なったイルカの追い込み猟で捕獲され、太地町漁協スーパーが販売したスジイルカの肉を本会で検査したところ、暫定的規制値を超える水銀、メチル水銀が検出されました。 イルカ肉に含まれる水銀は、特に胎児や幼児に視覚、聴覚、運動、知能など各種の障害をもたらす危険があり、微量でも人体に蓄積して健康を害する恐れがあるとして、国際的にも問題になっています。 国の規制値を大幅に超えるイルカ肉は販売禁止にするべきです。そして、販売禁止が実施されるまでは、市場に出される各肉のパッケージに、たばこの場合と同様に、健康を害する恐れがあることを示すラベル表示をするべきです。現在のような野放し状態は、成人だけでなく、将来の国の担い手である子供の健康を危うくしていると言っても過言ではありません。 子供たちの健康を守るために要望書を送りましょう。厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課担当者様 要望書 拝啓、 日頃、国民の健康推進に向けてご尽力くださりありがとうございます。 和歌山県太地町及び静岡県富戸（2005年より休業中）が行なっているイルカの追い込み猟で捕獲されたイルカ肉（ゴンドウクジラ、ハナゴンドウ、バンドウイルカ、スジイルカなど）に厚生労働省が定めた暫定的規制値を大幅に上回る水銀が次つぎと検出されています。ご存知のように、水銀の人体への蓄積は市民の健康を著しく損なうものであり、特に妊産婦家や児童への影響が世界的に指摘され、また、危惧されています。水銀汚染の深刻さを考えると、厚生労働省等がネットで注意を促すだけでは不十分であり、水銀の害から市民の健康を守ることは不可能です。本会が行なったアンケートによる意識調査では、回答者の90％がイルカ肉の水銀汚染を知らなかったと答えています。 国民の健康を考え、食品の安全をめざす貴機関に次のことをお願いします。 １.政府が定めた暫定的規制値を超える水銀が含まれているイルカ肉の販売を早急に禁止して、市場に出さないようにしてください。2006年に施行された「ポジティブリスト制度」によって規制値を超える残留農薬を含む食品は原則として販売禁止になりましたが、水銀は有毒な農薬と同様に人体に悪影響を与える極めて危険な有害物質ですので、「ポジティブリスト制度」と同等の措置をお願いします。 ２.上記１が達成されるまで、イルカ肉を市場に出す条件として、各パッケージに「この食品は暫定的規制値を超える水銀が含まれている可能性があります。水銀は人体に蓄積されて健康を蝕む恐れがあります」と表示ラベルをつけることをすべてのイルカ肉の販売店に義務付けてください。これは、すでにタバコで試みられている措置です。汚染の実態を消費者に周知させて、消費者自身の判断により食品を選択できる体制を作ることが急務です。 どうぞ上記の対応を至急お取り下さるよう、お願い致します。 (要望先) https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html 消費者庁食品表示課 20 年 月 日 拝啓 日頃、政務にお取り組みいただきありがとうございます。 早速ですが、現在、国際的に、魚介類への水銀汚染、さらに、海洋哺乳類への凝縮された有害化学物質汚染に対処していくことが急務となっています。 しかし、ご存知のように、日本では、対応が著しく遅れています。 特に、イルカ肉に含まれる水銀、メチル水銀、ＰＣBは、日本政府が定めた暫定的規制値を大幅に超えていることが、これまでの検査によって明らかにされています。 魚介類の消費地はイルカ肉の消費地と重なっているため、今後、児童を含めた地域住民への健康被害が予想されます。イルカ肉の汚染については、食の安全問題として緊急な対応が必要です。 本会のアンケートなどによる意識調査では、回答者の90％がイルカ肉の水銀汚染を知らなかったと答えています。まずは、イルカ肉の汚染の実態を消費者に周知させて、消費者自身の判断により、食品を選択できる体制を作ることが急務です。そこで以下のことをお願いします。 ＊食の安全のために定められた暫定的規制値を超える汚染食品に販売禁止の措置がとられるまでの間、イルカ肉のすべてのパッケージに、「この食品は暫定的規制値を超える水銀が含まれている可能性があります。水銀は人体に蓄積されて健康を蝕む可能性があります」と、表示ラベルを貼ることを徹底してください。これは、すでにタバコで試みられているのと同様の措置です。 水銀禍を受けやすい胎児、児童などへの影響が懸念されています。 どうぞ上記の対応を至急お取りくださるよう、お願い致します。 住所・氏名 集約先：エルザ自然保護の会：〒305-8691茨城県つくば市筑波学園郵便局私書箱２号
北海道羽幌町の「天売島ネコ飼養条例」の第18条を削除するよう要望してください 天売島ネコ飼養条例第18条に「住民並びに天売島を訪れる者は、自ら飼養していないネコに対し、みだりにエサ又は水を与えてはならない」と書かれてありますが、この文言は法令違反もしくは抵触します。 所有者不明の猫に対して国は「基本指針」として、各自治体に「所有者のいないねこの適正管理の在り方等を検討し、動物の愛護と管理の両立を目指すことのできるガイドラインを作成すること」を求めています。 そしてまた何よりも海鳥を守る為に、この第18条は削除しなければなりません。 もしこの18条により今まで野良猫にエサをあげていた人がエサをやらなくなったら野良猫は今まで以上に海鳥を捕食しますし、人知れず子猫を産みますし、今まで以上に犠牲になる海鳥が増えるのは間違いありません。 (参考になるガイドライン) 「滋賀県ねこと共に生きるためのガイドライン」http://www.pref.shiga.jp/e/dobutsu/catguideline.html
(要望先) 羽幌町議会議員 寺沢 孝毅 (理解のある議員さんです) naturelive@mac.com
漢方薬か動物保護か 「あなたにクマの気持ちがわかりますか」 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120303/chn12030318010008-n1.htm 中国のインターネットは最近、漢方薬作製のため、生きたクマから胆汁を採集すべきかどうかをめぐり、大きく揺れている。心臓病や肝臓病などに効くとされる漢方薬の「熊胆」（ゆうたん）を生産する大手業者が２月中旬、証券取引所に株式公開を申請したことがきっかけだった。「動物虐待を助長する」と同社の株式上場に反対する声がネットに殺到する一方、「人類の健康のためにやむを得ない」と支持する声もあり、激しく対立している。 （北京 矢板明夫） 中国メディアによると、中国国内で現在、約１万頭のクマが熊胆を生産するために飼育されている。狭いおりの中に閉じ込められるクマは、腹部に金属製の管が通されて１日２回、胆汁が採取される。国内の動物保護団体の調べでは、細菌に感染して傷口が化膿（かのう）したクマが多くおり、長期的な胆汁が採取されることで、病気になるリスクも大きい。動物保護団体が保護した"退役"したクマのうち、約３８％が肝臓がんのために死んだという。 今回、株式公開を申請した帰真堂（福建省泉州市）は国内で熊胆を扱う大手メーカーの一つ。現在は約４００頭のクマを飼育しているが、それを１２００頭に増やす計画を実現するため、今年２月に株式公開を広東省の深セン証券取引所に申請した。 しかし、この計画に反対する動物保護団体が同社のクマの胆汁を採集する際の映像をインターネットで公開、その残酷さに驚いた多くのユーザーは一斉に同社を批判。画家の陳丹青氏や、ビリヤードプレーヤーの丁俊暉氏ら約７０人の著名人が同社の株式公開に反対する声明を発表した。
国会議員へ働きかけを！(3月末締切り) (動物実験の法制度改善を求めるネットワークさんより) │<< 前のページへ │一覧 │ 一番上に戻る │ |
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