会社法施行後の各会社

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横須賀総合司法書士事務所
栃木県小山市駅南町３丁目３１番１２号　(０２８５－２７－７９９７)

各種会社の会社法施行後の形態（施行予定日　平成１８年５月１日）
有　限　会　社	改正後の新規設立　→　不　可改正後の株式会社から有限会社への組織変更　→　不　可従来の有限会社　→　特に手続なく有限会社として存続株式会社への移行　→　可　能 ※但し有限会社の解散＋株式会社の設立登記必要役員の任期に関する定め　→　原則不要官報等への決算公告義務　→　な　し
確　認　会　社（有限・株式会社）	時限法の廃止　→　増資不要でそのまま存続可能 ※　但し定款の解散事由（５年内の増資無いときは解散）の抹消登記必要
株　式　会　社	株式譲渡制限　あ　　　り	取締役会の定め　な　　　し	取締役・監査役の任期　→　１０年まで伸長可能取締役の員数　→　１名でもＯＫ ※　１名の場合は"代表"取締役は名乗れない監査役の設置　→　置かなくても良い ※大会社では監査役の設置義務あり ※　全ての事項を株主総会にて決議（代表取締役の選任含む）
		取締役会の定め　あ　　　り	取締役・監査役の任期　→　１０年まで伸長可能取締役の員数　→　３名以上が必要監査役の設置　→　必　要　（または　会計参与を設置する）
	株式譲渡制限　な　　　し		取締役の任期　→　約２年以内監査役の任期　→　約４年以内取締役の員数　→　３名以上が必要取締役会の設置　→　必　要監査役の設置　→　必　要
合名・合資会社	従来とおり存続　→　可　能新規設立　→　可　能株式会社への組織変更　→　可　能（従来は不可）合同会社への組織変更　→　可　能 ※　役員の責任　→　合名会社は全員無限責任・合資会社は一部有限責任）
合同会社（ＬＬＣ）	全員が有限責任社員となる→　責任は出資額を限度（合名会社は全員無限責任・合資会社は一部有限責任）出資者全員に業務執行権限あり労務・信用の提供による出資　→　不　可出資比率と異なる利益配当　→　不　可
有限責任事業組合（ＬＬＰ）	全員有限責任　→　損失あっても出資額を限度とする（従来の組合→無限責任）出資比率と異なる利益配当　→　可　能 ※法人格なし

(ｃ) 横須賀　新

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