敬天愛人

■日本の学者：「独島領有権は説得力貧弱」

「外務省が竹島（独島の日本式表記）など領土紛争地域を「日本固有の領土」と説明することは説得力が弱い。」

国際政治が専門の日本の有名教授が、韓国・中国・ロシアなどと領土紛争をしている自国の論理的弱点を指摘して領土紛争解決策を提示する講演を行ない、注目を集めている。

筑波大学の波多野澄雄教授（59）（国際政治経済学）は27日、嶺南大学独島研究所が主催した「独島の月(10月)記念招請講演会」で、「国境問題の打開のために」というタイトルの特別講演を行なった。

日本の外交文書編纂委員を歴任したこともある波多野教授は講演で、「日本の外務省のホームページを見ると、『竹島は、歴史的事実に照らしても国際法の上でも、明白に我が国(日本)固有の領土だ」と説明しており、日本では一般的に『固有の領土』というのは過去に外国の領土になったことが無い地域と理解されているが、このような意識は世界的に通用するものではない」と主張した。

波多野教授は一例として、「ヨーロッパは歴史的に国境が絶えず移動しており、そこで生活して
きたヨーロッパ人にとって、一回も外国の領土になったことが無いという意味での『固有の領土』というものは存在しないから、固有の領土というのは非常に説得力が弱い」と強調した。

波多野教授は、「第二次大戦前後に領土紛争があった中国とロシア、ベトナムと中国は、領土と領海を『ノン-ゼロサム-ゲーム』(NON Zero-sum Game)または『ウィン-ウィン-ゲーム』(Win－WinGame)に切り替えて、50:50の方式で解決した」と指摘し、「50:50の方式は、領土や領海を均等にお互いに分けるのではなく、双方が主張する歴史的経緯と固有の領土という主張を一応保留して、双方が現実的な利益を獲得するように妥協するという考えを基礎にして成り立つものだ」と
付け加えた。

波多野教授はまた、「『ウィン-ウィン』のためには、安全保障・エネルギー・経済協力・文化など領土以外の項目を広く包括するパッケージ交渉をして、その中に領土問題を含めるなどの方法
が必要だ」と提示した。

このほか波多野教授は、「ドイツは第二次大戦後、一時的に領土回復を断念して国境の現状維持を受け入れ、結果的にヨーロッパ全体の平和とヨーロッパ共同体という大きな果実を手に入れた」と指摘して、「近い将来に中国と韓国、極東ロシアまでを含む『東アジア共同体』が現実化するか共同体に至るプロセスが明確になれば、この地域全体の平和と利益という大きな目標のために領土問題で互いに妥協して譲歩する動きが出てくる」という見通しを述べた。

東亜日報（聯合ニュース配信記事）（2006.10.27 11:44）
http://www.donga.com/fbin/output?f=j__&n=200610270329