週刊オブイェクトはSeesaaに移転しました。（2005年3月24日）

来月1月17日に、日韓基本条約を再認識させる良い機会が出来ました。


関連：「戦後補償２００４」


■補償問題の議論再燃は必至　日韓外交文書公開　［12/28 共同通信］

韓国政府が２８日、日韓国交樹立に至る外交文書のうち、請求権交渉をめぐる議事録などの公開を決めたことで、韓国内で強制徴用などの補償を求める議論があらためて高まるのは必至だ。 また請求権問題を「完全かつ最終的に解決された」とした日韓協定の見直し論につながる可能性もあり、来年の国交樹立４０年という節目に日本政府も文書公開や歴史清算に向けた取り組みが求められよう。

「さてはて、事態はどう転ぶやら・・・ただし、どう転ぼうと共同通信の願望とは懸け離れたものになるだろうけどね」

「・・・この記事を書いた共同通信の記者さん、何か勘違いをしているんじゃ・・・」

「この公開でピンチになるのは、どう見ても韓国政府の方ですよね」

「そ～ゆ～事。共同通信だけよ、こんな書き方で報道してるのは。

毎日新聞ですらキチンと事態を把握しているというのに～、と言うよりは意外や意外、今度の報道では毎日新聞が一番良く事態を理解しているわ」


■韓国：日韓条約締結の議事録公表へ　１月１７日に　［12/28 毎日新聞］

公開される文書は、日韓条約交渉の第６次会談（６１～６４年）と第７次会談（６４、６５年）の外交文書のうち、日韓請求権経済協力協定に関する文書５件で、議事録、訓令、公電など１２００ページ以上。同協定は、日本の植民地支配に対する「過去の清算」について、日本が無償３億ドル・有償２億ドルの経済協力を行う代わりに、韓国が財産および個人請求権を放棄することで合意した文書。６次、７次会談の議事録には請求権をめぐり日韓政府が妥結した経緯が記されているとみられる。

「まずは個人請求権が消滅している事をチェック。これは基本ね、で次に・・・」

李秀赫（イスヒョク）外交通商次官補は同日会見し、「国民の知る権利を満たす決定で、日本から特別な異議は提起されなかった」と説明した。今後、議事録公開の範囲を拡大する方針という。 補償問題については「条約締結自体を問題提起する状況ではなく、外交問題化することはない」と述べ、予想される補償問題も韓国政府が対応する考えを示した。

「韓国政府はこう言っているのよ。

『補償金が欲しくても日本政府に請求するな、韓国政府が払うから』

とね」

「既にこの時点で、共同通信の思惑から外れてしまっています」

日韓両政府とも３０年を経過した外交文書は公開対象とする制度が外務省内の規定にあるが、日韓条約に関する文書を公開した場合、日朝国交正常化交渉に影響するとの懸念から両政府の合意の下、公開してこなかった。

「これってどういう事なんですか？」

「議事録に、↓こ～ゆ～記述があるからじゃない？

『朝鮮半島唯一合法の政府は我々だ！　By韓国政府』
『故に、全ての補償金は韓国政府に支払わなければならず、金日成に渡してはならない！ By韓国政府』

そりゃ北朝鮮は怒り出すでしょうね」

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