行政刷新会議の事業仕分けが、昨日で終わった。
この中で自分が一番関心を持って見ていたのは、
バス運行対策費補助と地域公共交通活性化・再生総合事業だ。
評価結果を見ると、バス運行対策費補助は、
「車両購入費補助を廃止との見直しを行う」、
地域公共交通活性化・再生総合事業は、
「各自治体の判断に任せる」
（公共交通活性化総合プログラムは、廃止）
というものだった。
無傷で残ったのはバス運行対策費（路線維持費）のみ、
といった感じだ。

いろいろな疑問がわく。
各自治体の判断に任せる、
といっても、どこまでできるんだろう。
もともと地域公共交通活性化・再生総合事業は、
国が音頭を取ってやっていただけであって、
地方は「事業のための事業」になっていたような気もする。
年間４０億もの予算を使うんだったら、
地方に補助金を配るのでなく、
国が主体となってＰＲ活動を行う、
という方法もあったような気がする。
「食育」とか訳の分からない事業はよく耳にするが、
公共交通の利用については、
ほとんど目にすることがない。
圧倒的にＰＲ不足なのだ。
逆にクルマの宣伝はすごい。
テレビや新聞にクルマの広告宣伝はあふれている。
トヨタ１社の広告宣伝費だけを見ても、
公共交通関係の予算をはるかに上回っている。
最近はエコカー減税だ。
環境保護に名を借りたクルマのセールスに
国も旗振り役をしている。
景気回復が最重要課題だから、
仕方がないか。

しかし、地域公共交通活性化・再生総合事業を見直して、
もう一度出直すとしたら、
基本は世論の支持と
そのためのしっかりした戦略のような気がする。
大手の広告代理店あたりに相談したら、
もしかして良い知恵が出てくるかもしれない。

※参考：「別の地域格差」

おはようございます。バス便の交通ですが、私の地域は田舎なので朝夕の通勤通学以外はほとんど乗客がいない状態です。バスの会社は競争緩和になったときに路線を廃止することも自由になったので日中の運行を休止したりで赤字と戦っていますが、どうもウチの近所の路線のひとつは廃止という流れになったそうです。これが今年の６月です。ただし路線の運行には補助金が出ているので廃止してしまうと次に路線を開業しようとするときに認可が取りにくいのです。しかたなく会社全体の利益をやりくりして黒字路線から収益をまわしていますが、プログラムが廃止されて路線の運行が出来なくなったら、この路線は消えていきます。とばっちりは国民に回ってくるのですね。長くなりました。
(November 28, 2009 09:20:01)

デリカ伯爵さんへ
コメントありがとうございます。
こちらも田舎なので、同じです。
よく一般の路線バスの赤字を高速バスの稼ぎで埋めている、ということも聞きます。
ヨーロッパあたりだと、乗合バスもよく利用されていて、日本の方がちょっと問題でないかと思ってます。
それから路線維持費（バス運行対策費）は残るようです。（車両購入費補助のみ廃止）(November 28, 2009 13:42:59)