仙台・宮城・東北を考える　おだずまジャーナル

財団法人日本スケート連盟（ＪＳＵ）の不透明な経理が報道されている。

要約すれば、長野五輪後に連盟の収益部門として設立された国際事業委員会が浪費のため赤字を出した。同委員会は、連盟会長の久永氏が社長を務める会社（日本メディセル）に事務局を置き、同社に計1,700万円の家賃を納入したほか、大会記念品の納入なども同社が独占しており、億単位の資金が同社に流れていた、というのだ。フィギュア監督の城田強化部長もこの会社の株主で役員だったという。

国際連盟副会長まで務めた久永氏の権力欲と、何か私的に借財でも抱えたのかが原因と思われるが、連盟内部のスピードとフィギュアの勢力対立も背景にあるとも言われる。そのスピードの分野でも不正経理疑惑があるそうだ。また、大会誘致や採点方法などをめぐって、役員や審査委員などの対応に何かと資金を要したのかも知れない。

もっとも、競技団体のカネの不祥事といえば、今更驚くものでもない。枚挙に暇がない。スポーツ出身で金銭感覚や経営感覚がない、とか、閉鎖的体質だ、などと言われるが、勿論それで正当化されるものでもない。経理をキッチリできませんでした、などと中小企業主が税務署に言い訳するのとは一緒にできない。

例えば、国体に向けた強化といって補助金を受けては、不透明に流用する。強化費などと呼んでも対象経費は団体活動経費そのものだから、公金が本当に選手育成に役立ったかどうかわからない。行政もしっかり監督しなければならない。

政治のスポーツへの関わり方も良くない。政治家は団体の役員に納まって共存共栄だ。地域の少年野球大会にまで議員サンが挨拶にくる。また、例えば国体（国民体育大会）も必要なのか。都道府県を順繰りに回って、新しい施設を作らせるという副次的な（今や主位的？）効果もあったが、今や不要だろう。戦後の民心回復や体力づくり意識など本来の意義からはるかに逸脱してしまっている。これだけの国民的コストをかけていることと、純粋なスポーツ振興の視点とを、切り離すべきだ。一昔前に財界人により国体廃止論が唱えられ、確か新進党が政策に盛り込んだように思うが、私も賛成だった。小沢民主党に再び期待するか。

スケートに戻る。ところで金メダルの荒川選手は、インタビューで各方面に感謝の気持ちを語っておられたが、「連盟のおかげ」とだけは、一切言及しなかったという。そもそも連盟の城田強化部長とも決別していたが。荒川さんのプロデビューとなる５月８日のアイスショーは、リンク閉鎖などに直面する子供たちのため、収益を連盟に寄付するのだという。

スポーツの素晴らしさを広め、競技に参加する機会を増やし、また有力な選手を発掘し環境を整えてやるのが、競技団体の大きな役目だろう。だから公益法人になっているのでないか。決して功成り名を遂げた人の安楽ポストやカネづるではない。繰り返すが公益法人だ。しかも補助金を受けている。
それが、かたや看板選手を抱えて金儲けを画策しながら、浪費をしているとは。役員交代などは最低限以下の当たり前のことで、意を決して解散して欲しいくらいだ。

せめて活動場所の確保に真剣に取り組むべきではないか。もちろん団体として当然の責務ではないかも知れないが、浪費するカネがあるのなら、と言いたい。

忘れてはならないのは、ほとんどの関係者は邪心などなく、スポーツを愛し、子供たちの育成に意を注いでいることだ。地域での競技大会の運営や審判は、こうした熱意ある人たちによって支えられている。競技団体の幹部には、こうした人たちの心を、そのまま集約して欲しい。選手の直向きなスポーツマンシップと関係者の熱意を食い物にし、また公益法人制度を悪用する一部の幹部の体質は、とにかく悪質だ。

仙台ではフィギュアスケートリンクの問題がある（と言われている）。仙台市や宮城県も対応を求められている。行政が設置することは考えにくいが、民間施設の転用や資本拠出などに、行政や経済団体のリーダーシップが発揮できれば、と思っている。だが、その前に、当のスケート連盟は一体どう考えるのか、を表明してもらえないものか。

不正経理やお偉いレベルの工作に使うカネがあるなら、というのは「貸し」を逆手に取る若干エゲツない言い方か。そういう論法を抜きにしても、それこそスポーツを普及奨励しようという公益団体として、現場の環境にどう関わるのか、考えはどうなのだろうか。