仙台・宮城・東北を考える　おだずまジャーナル

毎日新聞によると、塩竈市は、今月18日から小規模特別認定校（特認校）である市立浦戸第二小・浦戸中の児童生徒を募集するそうだ。

浦戸諸島は、風光明媚、人情も食べ物も素晴らしく、一昔前に忘れ去られたような故郷の情景が凝縮されたような場所だ。さぞかし、心豊かな子どもに育つに違いない。

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募集人員は小中合わせ５人程度。応募者には来月上旬に体験入学を行う。

学区外から子どもを受け入れる「浦戸特認校」の取組は、以前から聞いていたが、小規模特別認定校とは、一体どういう制度なのだろう。

毎日新聞の記事では、特認校とは、特色ある小規模校に学区外からの転入学を認める小中一貫校的な教育システムで、05年度に浦戸が県内初の認定。現在は小学18人、中学14人。地元の浦戸４島は12人で、市営汽船で通う子が20人。教員12人教員が小中相互で授業を担当し、きめ細かい教育を続けているという。

学校教育法に従い、市町村の教育委員会は、子どもが就学すべき小中学校を指定するのだが、その際の基準が、通学区域である。近年、弾力的な運用がなされており、例えば、隣接区域の学校を選択できる、あるいは通学区域を撤廃して自由選択とするなど、いわゆる学校選択制が導入されている場合が多くなってきた。法制上の根拠としては、学校教育法施行規則32条1項が、市町村教育委の判断により、あらかじめ保護者の意見を聴取することができることとされている（平成14年改正）。

特認校制度とは、通学区域は残した上で、特定の学校についてだけ自由に就学を認める制度ということになる。

従来でも、区域外就学や就学校の指定変更はあり、いじめなどの問題への対応として活用されていた。しかし、規制緩和の流れを背景に、選択機会の拡大や学校の個性多様化を容認する風潮が高まり、入学する公立小中学校を選択するシステムが、正面から取り上げられ、文部科学省もこれを普及する姿勢をとっている。

文部科学省サイト「小・中学校における就学校の変更の状況について」（平成21年12月21日）によると、就学校の指定変更の全国統計が上げられている。学校選択制の状況については、「小・中学校における学校選択制等の実施状況について」（平成20年6月16日）があり、学校選択制に関しては（資料。なお平成18年時点）、
　○小学校
　　学校選択制導入　　240自治体（14.2パーセント）
　　形態は、特定地域居住者にだけ認める「特定地域選択制」が最多（108）。「自由選択制」は24自治体。「特認校」は88自治体。
　○中学校
　　学校選択制導入　　185自治体（13.9パーセント）
　　形態としては、「特定地域選択制」が最多（66）で、「自由選択制」は55自治体。「特認校」41自治体。

東北の状況を見ると、
　○小学校　青森2　岩手2　宮城3　秋田4　山形2　福島1（福島だけ自由選択制）
　○中学校　青森2　岩手1　宮城2　秋田0　山形2　福島1（同上）
全国的には、やはり首都圏が圧倒的に多い。北海道、広島、福岡、鹿児島も取組が進んでいるようだ。

頑張れ、浦戸の取組。そして、育て子どもたち。