5月13日、日経新聞に、台湾の馬英九総統の会見記事が掲載されていました。

馬英九総統は「日米安全保障条約は東アジアの安全保障の重要な柱だ。日米両国が地域に負の影響を及ぼすことなく、普天間基地問題を解決することを望んでいる」と述べています。

「中国寄り」の馬英九総統でさえ、普天間基地問題の迷走を大変心配し、早期解決を希望しているのです。

なぜなら、普天間基地問題は、日本だけでなく、台湾や東アジアの国々の安全保障とも密接につながっているという認識があるからです。

私たちは日本の国防だけを考えがちですが、アジア全体の平和と安定を見据えた視点が大切です。

特に、台湾を守ることは、日本にとって死活問題です。

トルーマン大統領は「台湾は不沈空母20隻分の価値を持つ」と語りましたが、逆に、台湾が中国の「不沈空母」となってしまえば、日本の制海権、制空権は致命的なダメージを受けることになります。

また、台湾が中国に抑えられれば、日本の「シーレーン」にとって死活的に重要な「バシー海峡」(台湾とフィリピンの間の水域)が封鎖され、日本経済が「突然死」する危険さえ出てきます。

したがって、台湾や東アジアの平和と安定を守ることが、日本の「国益」を守る上でも死活的に重要な問題であり、そのためにも、沖縄の米軍基地を撤去してはならないのです。

去る5月18日、宮崎県の東国原知事は、家畜伝染病の口蹄疫問題で「非常事態宣言」を宮崎県内に発令しました。
同知事は会見し、「このままでは本県畜産の壊滅はもちろん、隣県や九州、さらには全国にも感染が拡大する可能性を否定できない」と理解を求めました。

この動きを受けて、マスコミ各社も一斉に口蹄疫の被害拡大について報道を行いました。
先日、赤松農水大臣が宮崎県庁を訪れ、被害状況の確認を行っている映像もご覧になった方も多いかと思います。

口蹄疫とは牛や豚などの家畜の伝染病の一つです。
この病気は感染すると発熱、元気喪失、多量のよだれなどが見られ、口や蹄（ひづめ）の付け根などのやわらかい部分に水疱(すいほう)が形成され、それが破裂して傷口になるものです。

致死率は数パーセントですが、実際には授乳量や産肉量が減少することや、感染を防ぐために処分しなければならないこともあり、畜産業にとっては大打撃になるものです。

先ほど述べました通り、感染を防ぐには処分しなければならず、「初期対応の速さ」が、この病気の蔓延を防ぐ唯一の手段です。

また、法令では農水大臣が検査・消毒・移動の制限など指針を作成し、対応をとることが明記されています。
そして、一つの農場で1頭でも感染の疑いが持たれれば、同じ農場の牛や豚は全て処分しなければならないことになっています。

特に、今回の感染が広がっている宮崎県川南町では、牛や豚などの規模拡大を推進してきた経緯があり、感染が疑われるということはいかに厳しいことかが想像されます。

報道では、今回、処分された牛の中には、有名な種雄牛もふくまれていたとのことで、既に現時点での相当程度の被害がでることが予想されます。
現在、殺処分対象は計11万8164頭となっており、家畜の殺処分を余儀なくされている畜産農家からは「町がつぶれる」と悲痛な叫びが上がっています。

今回の口蹄疫被害の爆発的拡大は、鳩山首相や赤松農林水産大臣の初動の大きな遅れが原因であり、「人災」と言われています。

宮崎県の畜産農家壊滅の危機を招いている口蹄疫の問題は「政治主導体制」を取った鳩山政権の危機管理能力、リーダーシップの低さが、
「判断の著しい遅れ」と「役所の無能力化」をもたらし、取り返しのつかない被害として表れた事件です。

この口蹄疫は、実は2000年に一度、同じ宮崎県で発生したことがありました。
この時には政府の初期対応がうまく機能したため、薬殺処分は3戸の牛計35頭のみで感染を食い止めることに成功しました。
それでも、当時は収束宣言までに50日かかり、この対応に総額35億円の費用がかかりました。

世界を見ると、イギリスを中心とする地域で、2001年と2007年に口蹄疫被害が発生しており、このときには、イギリス全土で数万頭の牛が処分されました。

当時、ネットで日々イギリスの様子を確認していましたが、非常に厳しい対応を取らなくてはならいことを実感しておりました。
イギリスの蔓延は「初期段階の対応が遅れたことが原因である」と総括されています。

これまでの口蹄疫の拡大を振り返ると、口蹄疫対策としては「いかに初期段階での対応を行う事ができるか」に尽きます。

被害拡大を防いだ2000年の時の対応と、今回の対応の違いは大きくは二つあります。

第一は、発症が確認された時の認定が非常に甘かったことです。

宮崎県で4月23日に口蹄疫の感染疑いが確認された水牛について、県の衛生所が3月末に立ち入り検査をしたのに、
典型的な症状がないため口蹄疫の可能性を疑わず、口蹄疫感染を見逃しました。

その時、遺伝子検査をしていれば、感染が分かったとみられており、早期対策のチャンスを失ったことになります。

まず、これが大幅な対応の遅れの始まりでしたが、更に政府の危機管理能力の欠如により、被害が爆発的に拡大したのです。

マスコミや野党、有識者は、鳩山政権の「初動のまずさ」を批判しています。
これも被害拡大の一因ではありますが、被害拡大の根本原因は、鳩山政権の統治能力、柔軟な危機管理能力の欠如にあります。

昨日述べました通り、今回の口蹄疫ウイルスは2000年の流行時より数倍、数十倍の感染力のあるウィルスであり、
2000年の時の成功事例を元に作られた政府の口蹄疫対策の行動指針(ガイドライン)が想定していた「前提」自体が違っていたのです。

戦場においても「前提の間違い」は「戦略の間違い」をもたらし、行動を無意味化、有害化します。

この点において、政府も、宮崎県も指針に沿って行動していたとは言え、責任は免れません。

政府も、宮崎県も前提の間違い(強力な感染力)を知った段階で「口蹄疫の対策は都道府県が行い、国は支援を行う」とする行動指針を即座に見直し、
早い段階から、政府が先頭に立って、人・モノ・カネの大規模な投入に取り組むべきでした。

結果として後手後手に回り、被害を拡大させてしまった鳩山首相、赤松農水相、及び宮崎県知事の責任は極めて重いと指摘せざるを得ません。

私たち幸福実現党は、昨夏より「国民の生命、財産を守る」という政治家の責任を訴えて参りましたが、当然ながら今回のような「疫病」への対処も政治家の責任と考えます。

現在の民主党政権は、安全保障意識がきわめて希薄な政権ですが、その危機意識の欠如が甚大な被害に繋がったことは否めません。

政府の方針として10キロ圏内の牛・豚など家畜の処分が決定したところではありますが、現在もまだ感染の拡大が懸念されています。

やはり、ここは政府として責任の所在を明確にし、いち早く万全の防疫体制をとることが不可欠であります。

また、壊滅的打撃を受けた宮崎県の「口蹄疫」被害が、これだけ拡大した背景には、まだ私達が気付いていない盲点があるはずです。
全国への被害拡大防止に向けても、今一度、勇気を持って、あらゆる盲点を検証すべきであると考えます。

特に「口蹄疫は人に感染する」のか否かという問題が、対策面において全く論じられておらず（若しくは隠蔽されており）、これが口蹄疫被害拡大の一因となったのではないか検証すべきであります。

「風評被害」を恐れる余りか、役所やマスコミは「人への感染」を完全否定していますが、防疫対策を見直す上で、様々な視点から早急に「口蹄疫の人への感染」について検証すべきです。

日本生物科学研究所理事の山内一也氏(北里研究所、国立予防衛生研究所等を経て、東大医科学研究所教授、東大名誉教授)が下記論文を掲載されています。

■「日本獣医学会」連続講座「人獣共通感染症」(第99回)『口蹄疫は人に感染するか』
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsvs/05_byouki/prion/pf99.html
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsvs/05_byouki/prion/pf99ad.htm
(以下、ポイントを列挙。正確にはリンク先をご覧ください。)

・ウイルス学的には、口蹄疫ウイルスは人に感染するという答えになる。
・正確には、口蹄疫ウイルスは濃厚接触がある場合、稀に感染することがある。しかし、軽い発熱や口内炎になる程度で完全に回復する。
・今日では、人の口蹄疫ウイルス感染の事例がまれであるとはいえ、疑いなく人獣共通伝染病の一つとして認識されている。
・口蹄疫の人体への感染はまれであるとの状況への解釈から、「口蹄疫は人には無害である」というステレオタイプの一般的理解では不十分で、
防疫対策がおろそかになるばかりでなく、人そのものがウイルスのキャリアーとなることを軽視することになりかねない。

現在、口蹄疫の感染経路が解明されていませんが、政府や宮崎県が「口蹄疫は人に感染する」と言う可能性を認識していない(若しくは黙殺している)ことにより、
山内名誉教授のご指摘の通り、人への防疫対策がおろそかになり、人がキャリア(運び手、保有者)となって感染が広がった可能性も否定できないのではないでしょうか。

風評被害抑止も大事ですが、そのために現実の対策に不備が生じ、被害を拡大させたならば本末転倒であり、危機管理行政の失敗であります。

「口蹄疫は人に感染することもあり得る」という研究結果を踏まえた上での早急な防疫対策の見直し、再構築を提言致します。

１．マニフェスト実行へ膨れ上がる来年度予算

　各省庁が行った2010年度予算の要求が昨年10月半ば、出揃ったが、トータルの
要求額は過去最大だった89兆円を上回り、
一気に95兆円にまで跳ね上がった。

その中には、「子ども手当」2.7兆円（初年度は半額実施）、
「公立高の実質無償化」4,600億円、
「農家の戸別所得補償」5,600億円など、
民主党がマニフェストで掲げた予算が盛り込まれている（マニフェスト関連予
算は、ガソリン税の暫定税率廃止分も含め、当初は7．1兆円にものぼった）。

これらの予算を捻出するため、鳩山政権は「事業仕分け」を行ったが、当初の
削減目標3兆円に遠く及ばず、
結局、約0.7兆円の削減にとどまった。

独立行政法人の基金の余剰分いわゆる「埋蔵金」を国庫に返した分を合わせて
も、2兆円弱にすぎなかった。

衆院選中から首相は「無駄を削れば財源はある」と主張してきたが、根拠のな
い発言だったことが明らかになった形だ。

２．家計を直撃する消費税29％

　不況で法人税などが大きく落ち込み、09年度の税収は37兆円を切る見込みで、
国債の発行額は過去最高の53・5兆円にのぼる。
2010年度も税収が大きく回復することは望めない中、予算を95兆円から削減で
きなければどうなるか。

鳩山政権が目標とする新規国債発行額「約44兆円以内」を守り、
税収が09年度と同水準とすれば、14兆円程度不足することになる。
それを穴埋めするには、単純に考えれば消費税の12％への増税、
あるいは所得税率２倍増が必要となる。

批判を受けた鳩山政権は、一般会計総額を92兆円に抑える決定を行った。
不足分はいわゆる「埋蔵金」の確保で補いたいとしている。
　
しかしながら、「埋蔵金」は毎年あてにできるものではなく、
いつ増税となってもおかしくはない。

ちなみに2010年度の概算要求には、民主党がマニフェストの目玉の一つとして
いた最低保障年金創設などの年金制度改革は反映されていない。

民主党は最低保障年金の財源について
「消費税でまかなう」としているため、少子高齢化が進む中では
消費税の大増税が避けられず、家計を直撃する。

大前研一氏の試算によれば、2010年に最低保障年金を導入すれば、さらに消費
税は10％アップ、2050年には消費税24％アップが
必要になる（『最強国家ニッポンの設計図』より）。

今のようなデフレ不況下で一時的に積極財政をとることは必要なことには違い
ないが、

問題なのは、経済成長を下支えする道路や新幹線などへの「投資」を削る一方
で、子ども手当や農家の戸別所得補償など、
その場だけのバラマキに偏重していることです。

交通インフラへの「投資」は政府の「資産」として残るが、
バラマキ政策は結局、借金しか残らない。

明らかに「投資」と位置づけられる科学技術予算も
縮小され、どうやら投資と無駄遣いの違いを理解されていないようだ。

民主党ホームページでは、子ども手当を景気対策の一項目と位置づけている。
しかし、電通総研の試算では、子ども手当の経済波及効果は２兆４千億円余り
で、子ども手当の総予算２兆７千億円を下回ることが明らかになっている。

同総研のネットを通じた調査では支給対象家庭の半数以上が子ども手当てを「
子供の将来のための貯金に使う」と回答しており、景気対策にならないことが浮
き彫りになった。

20世紀前半の経済学者ケインズの説いた積極財政による需要創出は
短期的な効果は高い面がある。

しかしながら、中長期的に経済成長を促そうとしたら、
「経済成長の原動力は企業家によるイノベーション（新結合）にある」と説い
た同時代の経済学者シュンペーターに立ち戻るしかない。

シュンペーターは、社会に新たな価値を生み出すイノベーションは、「新しい
商品の創出」や「新しい生産方法の開発」など、企業側の努力と工夫から起こっ
てくると分析した。

景気を本格的に回復させ、成長軌道に乗せるためには、
新しい価値を生み出す「企業家」が存分に力を発揮できる条件が必要となる。
それが研究開発や投資に対する減税であり、企業の行動の自由度を増す規制緩
和だ。

不況下に縮小する経済のパイを分配するだけの政策では、
繁栄の未来はやって来ない。新しい商品やサービスが次々と生まれ、経済のパ
イが拡大する成長戦略こそ、今求められている。

最初で最後の決断とは?

クリスマスイブに鳩山首相は記者団から「鳩山サンタから国民へのプレゼントは何か」と問われると、笑顔で「国民の皆さんに、夢と希望をプレゼントしたい」と語りました。

一方で、首相就任100日目、「ハネムーン期間」が終わる24日、鳩山首相の元秘書が在宅起訴されました。

虚偽記載額は4億円に上り、現職首相の元秘書が立件されたのは初めてになります。
民主党の代表は、二代続けて、その秘書が「政治とカネ」で刑事責任を問われる異常事態となっています。

鳩山首相はかつて「秘書の罪は国会議員の罪。ことに金庫番秘書ならなおさら」と厳しく自民党を批判をしていましたが、
お得意の御都合主義で、自らの「秘書の罪」は「自らの罪」とは受け止めていないようです。

また、鳩山首相は実母からの12億6千万円の資金供与の脱税を認め、贈与税6億を納めると発表しました。
鳩山首相は、母からの12億もの資金供与を「何も聞いていなかった」と言い続けています。
その金銭感覚は、私達庶民から見れば、大気圏をはるかに突破し、宇宙人レベルに達しています。

鳩山首相は７月に実母からの資金供与は「(上限の)150万円以外はないと信じている」と語っていましたが、結局、ウソでした。
鳩山首相は、史上最大の「子ども手当」をもらっていたのです。
その「偽装」がばれ、巨額脱税を認めた形になります。

バラマキの財源として、来年から扶養控除は所得税、住民税とも廃止され、大増税が始まります。
首相自らは“納税意識”を持たず、国民にだけ増税を強いるのは「悪政」の極みです。

当局側は、身内（母親）からのカネは「ヤミ献金ではない」「きれいなカネ」と判断しているようですが、
母親のブリジストンタイヤの売上増のために「高速道路の無料化」をするならば「賄賂性」は極めて高いと考えられます。
いろいろな噂が飛び交っていますが、本当に「実母からのカネ」であったのかも含め、資金の徹底捜査をして頂きたいと思います。

また、鳩山首相は「『鳩山辞めろ』という声が圧倒的になった場合、国民の皆さんの声を尊重する」と語っていますが、
普天間問題に加え、自らの進退さえ、自分で決断できない首相を大変恥ずかしく思います。

鳩山首相は2002年の街頭演説で、「もし、鳩山由紀夫の秘書が同じことを行っていたとすれば、私はすぐに国民の皆さんに謝罪を申し上げ、国会議員のバッジをはずします」と宣言しています。

その公約を守り、鳩山首相は、自らの進退を自ら決し、潔く、「政権交代」すべきです。
それが、日本を亡国の危機から救うために、鳩山首相が打てる最大の一手ではないでしょうか。
鳩山首相に、「最初にして、最後の判断」を求めたいと思います。

「国有化・国民総公務員化路線でやってくる大増税」

　鳩山政権は、矢継ぎ早に郵政民営化の方針をひっくり返している。
　郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の４つの会社に分割して
　経営効率化を図っていた郵政事業は、再び統合される。
　民営化が進む中で郵政事業は４分社すべてが黒字化していたが、
　金融事業の儲けで郵便事業の赤字を埋める図式が復活しそうだ。

　また、政府が１００%を保有している株式の売却は凍結され、「国営」が維持される。
　国鉄（現ＪＲ ）にしても電電公社（現ＮＴＴ）にしても、民営化によって国民の利便性が
　高まり、
　優良企業として多額の税金を納めるようにもなった。
　民営化路線は長い目で見て、国の繁栄をもたらすものだ。

　日本航空の経営再建をめぐっては政府の管理下で再建を目指すことになり、
　日航に対する出資や融資に税金が使われ、一時、実質国有化の可能性もあるという。
　アメリカ自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も政府支援を受けているが、
　いったん経営破綻させており、日本政府の全面支援ぶりは際立っている。

　農家の赤字を補てんする戸別所得補償も、農家の「公務員化」であり、
　農家の「国有化」と言っていいものだ。
　こうした政策の行き着くところは「大きな政府」であり、「大増税」でしかない。

　「国有化で衰退したイギリス病を想起」

　鳩山政権の「国有化」政策は、１９６０年代以降、
　イギリスが国力を急速に衰えさせていった「イギリス病」を思い起こさせる。
　１９５０年代のイギリスは、大英帝国としての繁栄が過去のものとなる中で、
　労働党政権が「ゆりかごから墓場まで」のスローガンのもと、社会保障を充実させていっ
　た。 と同時に、
　産業保護のために石炭、電力、ガス、鉄鋼、鉄道、運輸などの基幹産業が国有化された。

　しかも、保守党との政権交代を繰り返す中で民営化と国営化が交互に行われ、
　「イギリス病」に拍車がかかったのだった。
　労働党政権下では、こうした産業保護と社会保障を維持するために、
　所得税の最高税率が９０%にまで跳ね上がった。
　一方で、　失業者には厚い手当が保障されたため、多くの国民の働く意欲が失われたのだ
　 った。

「自由化路線が国力を回復させる」

　今回、鳩山政権下で「国有化」に限りなく近づく日本郵政や日本航空は、
　将来どのように評価されることとなるのだろうか?
　このままならば、「日本病」が発病し、国民は主要産業の深刻な低迷と「高い税金」
　に苦し むことになるだろう。

　「イギリス病」を克服したのは、１９７９年から９０年まで長期政権を担った保守党の
　サッチャー首相だ。
　同首相はガス、電力、鉄道、電話などの国営企業を民営化。
　所得税の最高税率を４０%にまで引き下げ、イギリスの産業競争力を回復させた。
　以降は労働党へと政権が交代しても、サッチャー氏の自由化路線から外れることなく、
　基本的に「小さな政府」の考え方が定着している。

　鳩山政権の「大さな政府」「高い税金」を選ぶか、「小さな政府」「安い税金」を選ぶか。
　日本は二流国に転落するか世界の大国へと飛躍を遂げるかどうかの岐路に立たされている。

政府・与党が８月29日にとりまとめた総合経済対策において、2008年度内に所
得税、住民税の「定額減税」が実施することが明記され、話題になっています。


　定額減税とは、文字通り税額から定額を控除する制度です。1998年に橋本内
閣が２回にわたって実施し、その際は納税者は一人当たり最高５万５千円（所得
税３万８千円、住民税１万７千円）、扶養者は一人当たりその半額が税額控除さ
れました。
　一方、小渕内閣が1999年に導入し、2007年に全廃された「定率減税」は、所
得税の20％（限度額25万円）、住民税15％（同４万円）を税額から控除されるも
のでした。

　定率減税が比較的に高所得に有利なのに対し、皆が同じ額を控除できる定額
減税は中・低所得者に恩恵があることから、今回は「生活者の不安解消」策とし
て採用されたようです。
　具体的な控除額、控除方法、対象者、時期などについては、年末に向けた税
制改正論議の中で議論され、１月からの通常国会に提出される見込みです。

ゆうパックは税務申告書等の送付に使用できない。

　国税庁が「申告書の税務署への送付について」という情報を出して注意を呼びかけています。
税務申告書や申請書・届出書は「信書」に当たり、税務署に送付する場合は「郵便物」または「信書便物」として送付する必要があります。

　信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義されており、手紙や請求書・納品書、許可書、証明書などのことをいいます。簡単に言うと、文書自体に特定のあて先が記載されているものが信書で、郵便法や信書便法により、信書を郵便や信書便（民間事業者による信書の送達）以外で送ることは許されていません。

　申告書も、税務署長等に申告の事実を通知する文書ですから立派な信書です。従って、それ以外の方法（宅急便やメール便など）で送付することができないわけです。今回の情報は、これについて改めて通知したものです。

　なお、同情報では申告書等を送付できる郵便物について、かっこ書きで「第一種郵便物」と限定していますが、第一種郵便物とは封書のことで、第二種はハガキ、第三種、第四種は特定目的の郵便物です。このうち実質的に申告書等を送付できるのは封書だけですから、このような記載をされているものと思われます。

　ところで、郵政公社の民営化に伴い、郵便法が10月１日に改正されました。このことにより従来は郵便物とされていた小包（ゆうパックなど）が郵便物ではなくなっています。
　つまり、10月1日以降は税務申告書や申請書・届出書を小包で送ることが違法となったのです。同情報では、このこともあわせて注意を呼びかけています。

国税庁ホームページ参照

税制改正の主導権を握ってきた自民党税制調査会が苦悩している。抜本改革の議論を前に、参院選惨敗によって参院で与野党が逆転し、焦点となる消費税率の引き上げの早期実現が困難となり、今後の改正論議の方向性がつかみきれない。人材面でも手詰まり感が否めず、存在感が一層低下する可能性もありそうだ。(日本経済新聞)
[記事全文]


・増田総務相：消費税増税論議に慎重な見解－(毎日新聞)

・政府税調、所得税強化提言の方向－(朝日新聞)

定款上本店所在地の記載については

例えば
　
・東京都杉並区下井草７丁目５番３号 パーク井草２０３　

・東京都杉並区下井草７丁目５番３－２０３号

・東京都杉並区下井草７丁目５番３号

・東京都杉並区(所在地を最小行政区画でとどめた場合)等の

　記載の仕方が可能です。

　本店所在地を最小行政区画でとどめた場合を除き定款上の記載住所と
　謄本上の記載住所は一致することになります。
　
　謄本上、本店所在地に部屋番号が入らなくても税務署等からの書類の宛先住所には
　別途部屋番号を指定することもできます

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　Q.　本店の所在地　についてですが、よく定款の作成要領に
　 　 株式会社については、区までで良いと書いてあるのですが
　 　 どうなのでしょか。

　A.　定款上で所在地を最小行政区画でとどめた場合は
　　　別途、発起人の本店所在地決議書にて決議します。
　　　定款上で定めることが実務的と理解しております。
　　　いずれにしても登記簿謄本上は地番まで表示されますので
　　　本店移転時には本店移転登記が必要です



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