沖縄の歴史

近代沖縄（1879年～1945年）
沖縄県が設置されると中央政府から県知事が任命されました。これから日本の中の一つの県としての歴史をたどることになりました。
しかし旧支配者などからの反発も強く急激な改革は避けざるを得ませんでした。これを「旧慣温存策（きゅうかんおんぞんさく）」と言います。政府としては旧支配者の協力なくしては県政の運営は不可能です。また旧支配者にとっても自らの特権を保証してもらうほうが得策でした。
富国強兵を目指していた明治政府は1885年（明治31年）に沖縄にも徴兵制を適用しました。一部の知識階級では国民の義務である徴兵制を受け入れることで「日本国民=皇国臣民」の仲間入りだと考えていた人もいたようです。兵士として入隊した青年の中には標準語が話せない者も多く軍隊内では未開人と言う差別を込めて「琉球人」と呼ぶ差別がありました。
そのためにこの差別から開放されるためにも国民としてみとめられるためにも、戦場で戦う決意をした人も多かったそうです。

1942年（昭和17年）、ミッドウェー海戦で壊滅的打撃を受けた日本軍は沖縄に飛行場を作り始めます。これは沖縄が他国からの防波堤となることを意味していました。

1944年（昭和19年）、日本政府は沖縄から本土へ10万人の疎開計画を緊急決定しましたが知らない土地へ行く不安と既に沖縄近海に米軍の潜水艦が出没していたことから疎開はうまく進みませんでした。同年8月22日、疎開者を含む1700人の乗った対馬丸が米国潜水艦の攻撃を受けて沈没。1500名が亡くなりました。
同年10月米軍機B29による激しい空襲（10・10空襲）は早朝から午後4時まで行われ那覇市の90％を焼失、琉球王朝時代の貴重な文化遺産を数多く失いました。

1945年(昭和20年)3月23日の深夜、ひめゆり学徒隊の２２２名と、職員１８名が、南風原陸軍病院に配置されました。学徒隊の生徒らは、ただ日本の勝利を信じて砲弾弾雨の中、身の危険を顧みず、負傷兵の看護や死体処理、医療器具や食料の運搬など、命ぜられるままに協力しました。

1945年（昭和20年）3月26日、米軍が遂に沖縄に上陸、日本国内で唯一の地上戦となる沖縄戦が始まります。
パニックになる住民の中、軍からの直接・間接の命令として「自決せよ。」が通達され食料も行き場もない状況で多くの人が家族や親類ぐるみでお互いに刺し合って絶命しました。

戦後沖縄（1945年～現在)　　　アメリカの占領統治時代（1945年から1972年）

米軍は沖縄に上陸した時点で、沖縄を日本本土から切り離して考えていました。沖縄は米国の管轄下におかれ、沖縄戦で捕虜にされた人々は終戦の後1945年10月頃から帰宅を許されました。
しかし生活は苦しく、ひどい栄養失調に迫った人々も多数いました。

翌年4月、沖縄民政府が設立。しかし結局は沖縄県民の待ち望んでいた知事と議員の公選制も出来ない自立とは程遠い戦前の状況が戻るだけでした。

さらに戦後1946年頃まで通貨もなく物々交換が行われていました。その後何回かの通貨交換を経て1948年（昭和23年）にＢ型軍票が使用され始めると配給物資も有償になりました。
1958年からはドルに切り替わり、返還まで使用されていました。県内の主な仕事と言うと基地で驚くほどの低賃金で働かざるを得ませんでした。

1952年（昭和27年）4月28日、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が発効され日本は独立しましたが沖縄はなおも米軍の施政権下に置かれることになりました。

アメリカ政府は沖縄を「アジアの防共の砦」と位置づけ、1949年（昭和24年）頃から本格的な軍事基地の建設にのりだしました。それとともに経済復興援助資金を使い道路などの社会基盤を整えました。

1950年（昭和25年）、軍政府から琉球列島米国民政府（ＵＳ　ＣＡＲ）が設立されました。それに先立つ前年の9月に奄美、沖縄、宮古、八重山の各群島で、知事及び民政議員の選挙が行われ群島政府が設立されました。
初代知事には日本復帰を唱える平良辰男が選出されました。日本復帰論が高まる中危機感を持った米国政府は1952年（昭和27年）、琉球政府を成立、米国政府の支持命令に従わせようとしましたが復帰論は強まるばかりでした。

米国は強制的に土地を接収し安い賃貸契約を結び米軍への土地提供を求めましたが、多くの住民がこれを拒みました。
米国は1953年（昭和28年）、「土地収用令」により強制的に土地を取り上げました。
1960年から15年間のベトナム戦争では沖縄は米軍の出撃・後方支援基地となりました。米国と沖縄の人々の間にどんどん溝が深まり、反戦・反基地運動が高まりました。

その後も返還交渉の中で米軍基地が存続されることを知った住民との激しいやり取りは続きました。
1971年6月17日、「基地をなくしたい」という住民の理解が得られないまま沖縄返還協定は調印されました。

施政権返還後（1972年から現在）
1972年（昭和47年）5月15日、遂に沖縄住民の悲願であった「祖国復帰」の日がきました。
本土復帰後の最初の知事選では「国の政策と直結した経済優先」を唱えるよりも「基地撤去による平和な島作り」を目指した候補が選ばれる結果となりました。

本土との経済格差を解消するためにイベントも盛んになりました。
1975年、沖縄国際海洋博覧会。
1987年、沖縄国体。
昔から「海の彼方のニライ・カナイの世界には豊かな実りと幸せをもたらしてくれる理想がある。」と言う信仰があったためはじめは大歓迎だった住民も、本土からの土地買い占め、物価高、そして何よりも自然環境の破壊が進んだことに大きなショックを隠せませんでした。

さらにこれらのイベントで上を向きかけていたかのように思われた沖縄経済も、これらのイベントが終わるたびに新たな地元企業の倒産、失業を経験することになりました。

1995年9月に起こった米兵による少女暴行と言うおぞましい事件から当時の大田昌秀知事のもと基地の整理、縮小、日米地位協定の見直しを求める運動が強まりました。
大田知事は21世紀にむけて基地が強化、固定化されることを懸念して軍用地の強制使用に伴う代理署名を拒否する強い姿勢を示しました。
1996年の9月に行われた県民投票でも89.9%の県民が基地の整理・縮小を求めています。沖縄は単に自然の美しい所というのではなく本土の人にとっては想像を絶する困難な歴史を乗り越えて今の沖縄があることを認識することが重要です。