東京電力は福島原発の第一原発がメルトダウンしていたことを認めました。

どうして今になって認めたのでしょうか。
わたしは疑問に思います。

特に、最近になって東電がネガティブな情報も出すようになってきたように思うのですが気のせいでしょうか。

水素爆発した当時はレベル5と言っていた東電です。

メルトダウンというとどうしてもチェルノブイリを連想してしまう。
そうすると、被害額がどこまでいくのかわからない。
だから当時はネガティブなことは控えていた（こういうのを隠蔽といいますが）のではないか。

国民感情として、福島県の住民の方々が不便な生活を強いられている。
国民として協力したい。
そういう雰囲気が醸造されるのを待っていたのではないか。

そして頃合いを見て、政府に泣きつく。
補償費を払えません。と。

菅総理は、今回の事故について国が責任をもってと言っているが、簡単に言うなと思います。
国が責任をとるということは、税金で補償するということです。

うがったみかたかもしれませんが、菅総理が国の責任を認め税金を使って補償をするとわかったから、原発に関するネガティブな情報を開示するようになったのではないでしょうか。

このままでは負担がすべて国民に押し付けられるのではないでしょうか。
夏には電力量の不足分をクーラー等なしで過ごす。
原子力が使えなく、燃料を調達するから電気代が上がる。
避難民の補償のために税金を使う。

そして菅総理は自然エネルギーの開発をとか言い始めていますが、これは東電がするのでしょう。
この開発費は電気料金から捻出するのでしょう。

私たちは何回負担すればいいのでしょうか。


せっかくですから、自然エネルギーの開発には自由に事業参加してもいいことにしてはどうでしょう。
今すぐにでもソーラーパネルで事業展開できるメーカーもあるはずです。


菅首相は「最小不幸社会をつくる」と言っていましたが、このままでは最大不幸社会になってしまいます。
東北地方の災害を日本中に蔓延させてはいけないのではないでしょうか。