総務省が２８日発表した労働力調査によると、全国の９月の完全失業率（季節調整値）は４．１％となりました。

東日本大震災が発生した３月以降、福島、岩手、宮城の３県分を除いて集計していましたが、これらの県でも必要なデータ数が集められるようになり、震災後初めての全国集計となりました。

震災前となる２月の４．６％に比べ０．５ポイント改善しました。
一方、厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（同）は前月比０．０１ポイント上昇の０．６７倍となり、４カ月連続で改善しました。

労働力調査によると、前月と比較可能な３県を除くベースでは４．１％と０．２ポイント改善しました。２カ月連続の改善です。

岩手県最低賃金が、平成23 年11 月11 日より時間額644 円から645 円となります。

◎ すべての事業主は、その雇用する労働者（パート労働者・アルバイト等を含む。）に最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。また、最低賃金額を理由に一方的に労働者の
賃金を引き下げることは許されません。

◎ 賃金額が、時間額645 円を下回っている場合は、発効日から、時間額645 円以上となるよ
う賃金額を改定する必要があります。

◎ 最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与、時間外・休日・ 深夜手当等は含
まれません。

◎ 岩手県の最低賃金には、岩手県最低賃金（地域別）の他、産業別最低賃金が設定されてい
ます。

雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域、若年層の流出の著しい過疎等雇用改善地域、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・設備あるいは創業する事業主に対して助成金を支給します。

○主な支給要件
・雇用機会が特に不足している地域に居住する求職者等を３人（創業の場合は２人）以上雇入れること。
・施設の設置、整備を行った費用の合計が３００万円以上であること。

○支給額
対象労働者の数及び設定・整備に要した費用に応じて１年ごとに３回支給します。
４０万円～９００万円

事業所の設置・設備を計画中の事業主の方は是非、検討してみてください。

東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

　※　雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限ります。
　※　平成23年５月２日以降の雇入れに限ります。


○対象労働者（１か２に該当する方）
１．震災により離職された方（aからcのいずれにも該当する方）
　　a東日本大震災発生時に被災地域（※１）において就業していた方。
　　b震災後に離職し、その後安定した職業（※２）についたことのない方。
　　c震災により離職を余儀なくされた方。

２．被災地域（※１）に居住する方で、震災後、安定した職業（※２）についたことのない方。
（震災により被災地域外に住所又は居住を変更している方を含み、震災発生後に被災地域に居住することとなった方を除きます）

　　※１　震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域（東京都を除く）
　　※２　雇用保険の一般被保険者として震災後、半年以上職業についていない方。


○支給額
　　短時間労働者以外　　　大企業５０万円、中小企業９０万円
　　短時間労働者　　　　　大企業３０万円、中小企業６０万円
（短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と比べて短く、かつ、３０時間未満である方をいいます）

新年おめでとうございます。

昨年中は職員一同、公私ともに大変お世話になりまして誠にありがとうございました。

おかげさまで事務所開業７年目の新年を迎えることができました。

近年の厳しい経済環境下を何とか乗り切ることができましたのは、ひとえにご支持くださる皆様方であると改めて心より感謝申し上げます。

今年も皆様のお役に立てるようより一層努力いたしますのでよろしくお願い申し上げます。

盛岡市の社会保険労務士です。雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金申請のお手伝いを行っています。

平成２１年６月８日から実施！
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【 見直しのポイント 】
○　助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ
事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。また、雇用調整助成金の訓練費を１，２００円から４，０００円に引き上げました。

○　在籍出向者の休業等を助成対象として追加
これまで助成対象外であった在籍出向者（出向元で雇用保険被保険者となっている者）による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象となります。

○　障害のある人に係る助成率の引き上げ
障害のある人の休業等及び出向について、助成率を引き上げました。

・　雇用調整助成金　２／３　→　３／４

・　中小企業緊急雇用安定助成金　４／５　→　９／１０

○　１年間の支給限度日数の緩和
これまで、１年間の支給限度日数は２００日でしたが、これを撤廃しました。
（３年間の支給限度日数は３００日（現行どおり））

○　計画届の変更の際の手続きの簡素化
助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、ＦＡＸ、電子メール等により行うことが可能となりました。

弊所では雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の説明を行っています。事前にご予約ください。電話　0120-971-630（岩手県外・携帯不可）


厚生労働省のホームページから雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請様式のダウンロードができるようになりました。

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロードはこちらから