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総務省が２８日発表した労働力調査によると、全国の９月の完全失業率（季節調整値）は４．１％となりました。 東日本大震災が発生した３月以降、福島、岩手、宮城の３県分を除いて集計していましたが、これらの県でも必要なデータ数が集められるようになり、震災後初めての全国集計となりました。 震災前となる２月の４．６％に比べ０．５ポイント改善しました。 一方、厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（同）は前月比０．０１ポイント上昇の０．６７倍となり、４カ月連続で改善しました。 労働力調査によると、前月と比較可能な３県を除くベースでは４．１％と０．２ポイント改善しました。２カ月連続の改善です。
岩手県最低賃金が、平成23 年11 月11 日より時間額644 円から645 円となります。 ◎ すべての事業主は、その雇用する労働者（パート労働者・アルバイト等を含む。）に最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。また、最低賃金額を理由に一方的に労働者の 賃金を引き下げることは許されません。 ◎ 賃金額が、時間額645 円を下回っている場合は、発効日から、時間額645 円以上となるよ う賃金額を改定する必要があります。 ◎ 最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与、時間外・休日・ 深夜手当等は含 まれません。 ◎ 岩手県の最低賃金には、岩手県最低賃金（地域別）の他、産業別最低賃金が設定されてい ます。
雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域、若年層の流出の著しい過疎等雇用改善地域、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・設備あるいは創業する事業主に対して助成金を支給します。 ○主な支給要件 ・雇用機会が特に不足している地域に居住する求職者等を３人（創業の場合は２人）以上雇入れること。 ・施設の設置、整備を行った費用の合計が３００万円以上であること。 ○支給額 対象労働者の数及び設定・整備に要した費用に応じて１年ごとに３回支給します。 ４０万円～９００万円 事業所の設置・設備を計画中の事業主の方は是非、検討してみてください。
東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。 ※ 雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限ります。 ※ 平成23年５月２日以降の雇入れに限ります。 ○対象労働者（１か２に該当する方） １．震災により離職された方（aからcのいずれにも該当する方） a東日本大震災発生時に被災地域（※１）において就業していた方。 b震災後に離職し、その後安定した職業（※２）についたことのない方。 c震災により離職を余儀なくされた方。 ２．被災地域（※１）に居住する方で、震災後、安定した職業（※２）についたことのない方。 （震災により被災地域外に住所又は居住を変更している方を含み、震災発生後に被災地域に居住することとなった方を除きます） ※１ 震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域（東京都を除く） ※２ 雇用保険の一般被保険者として震災後、半年以上職業についていない方。 ○支給額 短時間労働者以外 大企業５０万円、中小企業９０万円 短時間労働者 大企業３０万円、中小企業６０万円 （短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と比べて短く、かつ、３０時間未満である方をいいます）
新年おめでとうございます。 昨年中は職員一同、公私ともに大変お世話になりまして誠にありがとうございました。 おかげさまで事務所開業７年目の新年を迎えることができました。 近年の厳しい経済環境下を何とか乗り切ることができましたのは、ひとえにご支持くださる皆様方であると改めて心より感謝申し上げます。 今年も皆様のお役に立てるようより一層努力いたしますのでよろしくお願い申し上げます。
盛岡市の社会保険労務士です。雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金申請のお手伝いを行っています。 平成２１年６月８日から実施！ ↓ 【 見直しのポイント 】 ○ 助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ 事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。また、雇用調整助成金の訓練費を１，２００円から４，０００円に引き上げました。 ○ 在籍出向者の休業等を助成対象として追加 これまで助成対象外であった在籍出向者（出向元で雇用保険被保険者となっている者）による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象となります。 ○ 障害のある人に係る助成率の引き上げ 障害のある人の休業等及び出向について、助成率を引き上げました。 ・ 雇用調整助成金 ２／３ → ３／４ ・ 中小企業緊急雇用安定助成金 ４／５ → ９／１０ ○ １年間の支給限度日数の緩和 これまで、１年間の支給限度日数は２００日でしたが、これを撤廃しました。 （３年間の支給限度日数は３００日（現行どおり）） ○ 計画届の変更の際の手続きの簡素化 助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、ＦＡＸ、電子メール等により行うことが可能となりました。
弊所では雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の説明を行っています。事前にご予約ください。電話 0120-971-630（岩手県外・携帯不可） 厚生労働省のホームページから雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請様式のダウンロードができるようになりました。 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロードはこちらから
弊所では雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の説明を行っています。 事前にご予約ください。電話 0120-971-630（岩手県外・携帯不可） 第二次補正予算成立を受けて、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の制度拡充内容が厚生労働省から発表されました。 ■■雇用調整助成金の拡充のポイント■■ (1)大企業に対する助成率の引き上げ 【従 前】「２分の１」 ↓ 【拡充後】「３分の２」 (2)事業活動量を示す判断指標の緩和 従前の「生産量」に加え「売上高」も対象とし、「売上高又は生産量」とする。 (3)休業等の規模要件の廃止 【従 前】「所定労働延日（時間）数の15分の１以上（大企業の場合）、20分の１以上 （中小企業の場合）」 ↓ 【拡充後】撤廃 (4)支給限度日数の延長 ・従前の最初の１年間「100日まで」を「200日まで」とする。 ・従前の３年間「150日まで」を「300日まで」とする。 (5)クーリング期間の廃止 【従 前】「制度利用後１年経過した後でなければ再度利用することができない」 ↓ 【拡充後】撤廃 (6)短時間休業の助成対象範囲の拡充 従前の「従業員全員が一斉の短時間休業（１時間以上）を行った場合」に加え、 「従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする。 ■■中小企業緊急雇用安定助成金の拡充のポイント■■ (1)支給限度日数の延長 ・従前の最初の１年間「100日まで」を「200日まで」とする。 ・従前の３年間「200日まで」を「300日まで」とする。 (2)上記１．雇用調整助成金の(2)(3)(5)(6)に同じ。 参考リンク 厚生労働省「雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金の施行について」 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0205-1.html 最新のリーフレット（２月６日改正版）はこちらからどうぞ！
雇用調整助成金：申し込みが殺到 ／岩手 休業手当などの一部を支給する国の助成金制度への申し込みが増加している。岩手労働局によると、事業所から計画の提出は１２月だけで４７件。昨年度の年間２３件の２倍となった。助成率が増加したことで需要が高まったが、中小企業の苦境ぶりが浮き彫りになった。 助成金は、大企業を対象とした雇用調整助成金と、中小企業緊急雇用安定助成金の二つ。事業縮小による従業員の解雇を防ぐため、従業員を休業させたり、教育訓練を受けさせたりした場合に支給される。 中小企業の助成金は昨年１２月から運用が始まり、休業の場合、休業手当の５分の４が助成される。教育訓練費は１人１日６０００円支給される。 同局によると、４月から１１月までは５２件。年度初めは８件前後で推移したが、１０月や１１月から徐々に増え始め、１２月に急増した。【安田光高】 毎日新聞 2009年1月21日 地方版 抜粋終わり 上記、新聞記事のとおり、岩手でも雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の申請件数が急増しています。 ただし、この申請には多くの申請書類、添付書類が必要で総務担当者泣かせの助成金です。 弊所では、少しでも企業の負担を軽減するため、この助成金についての概要説明等を行っています。 なお、ご説明は弊所事務所に直接来所いただいた企業様に限定させていただきますので、あらかじめ予約の上、ご来所ください。 電話 ０１２０－９７１－６３０（岩手県外、携帯不可）
国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、昨年１２月だけで１７９５カ所、対象従業員は１３万３３２１人にのぼることが３０日、厚生労働省のまとめでわかりました。景気悪化で製造業を始めとして減産・休業を迫られる企業が急増し、申請事業所数は前月の９倍、対象者は１５倍に達しました。０９年度の助成総額は過去最高水準となる見込みです。 特に苦境が続く自動車業界では、マツダ、三菱自動車といった大手も１２月下旬～１月上旬に利用を申請しました。日産自動車も利用を検討しており、減産対応に苦しむ大手メーカーの申請はさらに広がりそうです。 雇用調整助成金は、生産量が減って人員過剰になった企業に、国が休業手当を助成して、従業員を解雇せずに休業でしのいでもらうのが目的。 助成金の支給総額は、バブル崩壊後の９４年度に過去最高の６５７億円にのぼりましたが、その後は減少し、０６年度は過去最低の２億３千万円に。しかし、０８年度は１２月以降申請が急増しており、厚労省は５４億円の支給を見込んでいます。さらに０９年度は５８０億円程度と、過去最高水準に達すると予想されています。 企業は従業員を休業させる際、賃金の６割以上の休業手当を支払う必要がありますが、企業の負担軽減の為、助成金はもともと、企業に手当の原則２分の１（中小企業は３分の２）を、３年間で上限１５０日支給する仕組みでした。 厚労省は、雇用維持の強化を目的に、昨年１２月から中小企業の助成率を５分の４に引き上げ、支給上限も２００日に拡充。これで中小企業の申請が急増し、１２月の申請事業所数の実に９５％を占めました。 来月上旬からは大企業の助成率も３分の２に引き上げるほか、現在は休業者が従業員の１５分の１（中小企業は２０分の１）いることが条件ですが、これを廃止し、１人の休業でも申請できるようにようにする予定で、さらなる支給額の増加が見込まれています。 │<< 前のページへ │一覧 │ 一番上に戻る │ |
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