子育て終了した父親の独り言2013

シルバーウィーク連休最後の日だね


1000円ポッキリの高速道路は交通渋滞かな


日本の首相が華々しい国連デビューを飾った


鳩山さんの演説原稿は、誰がつくったんだろう


ご自身？


「温室効果ガス２５％削減」に
大変だ、大変だ　とマスコミが騒いでる


電動スクータの航行距離は
３０～５０キロ程度だから
今は遠出はできない


電気自動車の普及を早めるために
ガソリンスタンド＋急速電気充電設備の施設が
急ピッチで進んでくれたら嬉しい


いずれ産まれてくるであろう
孫たちの世代のために

できることから続けていこう



●自転車通勤の継続


●電動オートバイの普及啓蒙


●ＮＯ　ＳＭＯＫＩＮＧ


●いつかは、太陽光発電設備の導入

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鳩山首相が国連で「温室効果ガス２５％削減」を表明
2009.9.22 23:33　　　msn産経ニュースから

【ニューヨーク＝今堀守通】世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。

　２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。

　演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。

　ただ、首相は、「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠だ」とも強調。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。

　首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として、（１）日本を含む先進国の官民資金による貢献（２）途上国の排出削減の検証可能なルール策定（３）資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）技術移転に伴う知的所有権保護－を提唱。その上で、日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。ただ、具体的な金額は示さなかった。

　首相はオバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。また「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。

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【鳩山首相演説要旨】気候変動問題「各国リーダーが結束を」
2009.9.23 00:51　　　msn産経ニュースから


　訪米中の鳩山由紀夫首相は２２日午前（日本時間同夜）に開かれた国連気候変動首脳会合で演説し、気候変動問題について「各国のリーダーとともに結束して対処していきたい」と強調した。演説要旨は次の通り。


【冒頭発言】

　気候変動の問題は長期間の国際的な取り組みを必要とするものだ。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと、対処していくことが肝要だ。政権交代を受け、日本の首相として各国のリーダーとともに世界、未来の気候変動に結束して対処していきたい。


【削減目標】

　先進国は率先して温室効果ガスの排出削減に努める必要がある。わが国は長期削減目標の設定に積極的に関与していくべきだと考えている。中期目標についても、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す。これは衆院選のマニフェストに掲げた政権公約だ。国内排出量取引制度や地球温暖化対策税を検討するなど、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ。

　しかし、わが国だけが高い削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要排出国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の「前提」となる。


【途上国支援】

　発展途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、「共通だが差異のある責任」のもと、削減に努める必要がある。とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要途上国は、その必要が大きい。わが国はこれまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある。

　途上国への支援は以下の原則が必要だ。（１）わが国を含む先進国による追加的な官民資金での貢献（２）途上国の排出削減について測定、報告、検証可能な形でのルール作り（３）資金の使途の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）低炭素技術の移転に絡んだ知的所有権の保護。以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問いたい。


【結び】

　わが国の国民、企業の能力の高さを信頼している。産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だと考えている。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で成果が上がるよう共に協力することを強くお願いしたい。


（ニューヨーク　今堀守通）

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国連事務総長「鳩山演説は新たな息吹」
2009.9.23 10:05 msn産経ニュースから

【ニューヨーク＝松尾理也】国連の潘基文事務総長は２２日、気候変動サミットの閉幕にあたり、「世界の指導者たちの決意を示した」と、成果を評価する議長総括を発表した。潘事務総長はまた、日本の鳩山首相が示した２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの国際公約について、「難航していた交渉に、新たな息吹が芽生えた。この勢いがさらにいい結果につながることを望む」と、高く評価した。

　潘事務総長は、日本が示した２５％削減の目標を「めざましい飛躍」と表現した上で、「日本政府の野心的な目標は、（気候変動対策に消極的な）途上国の動向にも影響を与えるだろう」と最大限の賛辞を贈った。

　このほかにも、中国が温室効果ガス抑制に向け積極的な姿勢を示したことなどを挙げ、この日の会合が、今年１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締結会議（ＣＯＰ１５）での合意に向け、大きな追い風になったとの認識を示した。

　日本の演説をめぐっては、鳩山首相に引き続き開会式で演説に望んだフランスのサルコジ大統領が「力強い制約を行った新たな日本の指導者に敬意を表したい」と述べたほか、会合に出席したゴア元米副大統領も「極めて強い印象を受けた」と述べるなど、高い評価が相次いだ。

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【イチから分かる】民主党のＣＯ２削減目標　「無理がある」と批判も
2009.9.23 07:56 msn産経ニュースから

　二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを、２０２０（平成３２）年までに１９９０年比２５％（０５年比３０％）削減する－。民主党の打ち出した政権公約が、議論を呼んでいる。高い目標を掲げることで国内の技術革新を生み出し、国際交渉では主要排出国をポスト京都議定書の削減枠組みに引き入れる。そんな思惑の一方、家庭や企業は過大な負担を被ることになりかねない。

「目標に無理がある」との批判が日増しに高まっている。（田辺裕晶）

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　「温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして２５％削減を目指します」。今月７日、都内で開かれた地球温暖化に関するシンポジウムの席上、首相就任前の鳩山由紀夫民主党代表は宣言した。

　ここでいう科学の要請とは、「気候変動に関する政府間パネル」が示した「温暖化被害を最小限に抑える気温上昇の限界値は産業革命以前から２度以内。このため先進国が２０年までに温室効果ガスを９０年比２５～４０％削減する必要がある」というビジョンをさす。

　その実現に向けて、民主党の描くシナリオは次のようなものになる。


　削減した温室効果ガスを販売できる国内排出量取引制度を創設し、省エネ努力をビジネスに結びつけて技術革新を誘引する。また、太陽光発電を普及させるため１１月から始まる余剰電力の買い取り制度を風力、地熱など全再生可能エネルギーを対象にした制度に置き換え、国内の化石燃料使用量を減らす。そして地球温暖化対策税を創設、財源をまかなう。

　排出量取引制度はＥＵ、米国などがすでにルール作りを進めており、日本が出遅れた場合、将来的に海外のルールを押しつけられるのではとの危機感もある。しかし、自民党政権が掲げた「９０年比８％（０５年比１５％）削減」に比べて著しく高い目標に、産業界からは「国内メーカーは生き残れない」と悲鳴が上がる。

　政府の試算によると、２５％削減を実現するには、１世帯当たり年間３６万円の負担に加え、失業率の増加やエネルギー多消費産業の生産規模縮小（海外移転）が避けられない。この試算について民主党は「技術革新による経済効果が含まれていない」としているが、政策を実行した場合に国民生活に与える影響や目標達成のための具体的な道筋は示されていない。


　試算は国内の削減努力を積み上げた“真水”で算出したため、排出量取引や森林吸収源を含む２５％削減案との単純比較は困難だ。仮に１０％を排出量取引で購入した場合、現在の市場価格で換算すると、毎年数千億円が海外に流れることになる。財政負担は重い。

　鳩山政権には、相当の覚悟を国民に納得させる説明責任と産業界との合意形成が求められている。


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■国際公約として独り歩きの恐れ

　ポスト京都議定書の交渉期限である１２月、デンマークのコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が開かれる。ただ、先進国と新興国との溝は深く、期限までに決着する見通しは立っていない。

　中国、インドなどの新興国側は温室効果ガス削減の義務化を警戒。「温暖化は先進国の歴史的責任」との立場を譲らない。７月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で目指した「２０５０年までに世界全体で排出量を半減」という目標は、合意できなかった。

　０５年比で並べた場合、鳩山政権の目指す日本の３０％削減は米国の１４％、ＥＵの１３％に比べて突出して高く、０５年比１５％前後の削減幅で歩調を合わせてきた日米関係への波及が懸念される。「主要排出国の参加」が条件とはいえ、「２５％削減」は国際公約として独り歩きする恐れも出ている。

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