今日は午後から隣の市に行って「市民との協働による地方の自立〜自治体業務は９０％ＮＰＯや市民に移管できる〜」というテーマで改革派市長で知られる埼玉県志木市長の穂坂邦夫さんのお話を伺ってきました。
愛知県犬山市の石田市長や北海道ニセコ町の逢坂と並び、改革派として知られる市長さんだけあって、話の内容はすごく濃かったです。

中でも、市（地方自治体）にとって教育は重点施策のひとつだ、と彼ははっきりおっしゃいます。
どの地方自治体でも、支出のだいたい１５〜２０％は教育関係費にあてられているであろうともおっしゃいました。
そんな中で志木市の教育に関する独自施策をいくつかあげてみます。

１．「２５人程度学級」の設置
１クラスを１６〜２９人までとし、従来の４０人学級よりきめ細やかな指導をする。
８１人だったら３クラスで８０人だったら２クラスというお役所的な体制を改めるために基本的に３０人を超えたらなったら２クラスにするということらしいです。
＃柔軟性があり、かつ子どものためにもなりますよね。
現在は小学校１〜３年までで実施されています。
２．ホームスタディ制度の実施
学習意欲はあるものの、不登校の状態にある児童・生徒に対し、学校以外の場所（自宅含）の場所に有償ボランティアを派
遣し、学習の機会を広げる。
＃「不登校＝学習意欲がないから」という勝手な判断をしていないところがいいです。
３．中３チューター制度
義務教育の締めくくりとして、学校の放課後に、ボランティアの専門の先生（チューター）が個別（少人数）指導により、中学３年生の自主学習を応援する。

その他にも「リカレント教室」「中学校の２段階学校自由化」「学校経営協議会（現在ある評議会制度ではない）」「いろは子ども文化賞の創設」「『一度できたら一生もの』応援団事業」「ジュニアシンクタンク（子ども議会）の開催」などさまざまな手を打って、子どもの自立をサポートされています。

教育以外の点もすばらしいことが多いのですが、それは下記のページからご覧ください。

ご参考までに・・
志木市役所→施策が細かく紹介されています

に最後に彼のことばの中ですごく心に残っていたことを２つ書きます。
１．「情熱と希望がなくなると、人は老いていく」←えーっと出展を忘れました。
２．市民はオーナーであり、市長はシティマネージャーである
だから、私はいつも施策を決めると市民の考え方と本当に同じだろうかと「畏れ」を感じる。

２．の意識なんて全国の市町村長の何人が思っているんでしょうかね。
大変ためになり、また「一市民としてできること」を再考するきっかけとなりました。
ＰＴＡ会長としても、老いないように「今できること」をゆっくりとでも、確実にしていきたいと強く思いました。

ＰＴＡの役員をなさっているみなさん、そして保護者のみなさん、「教育講演会」以外のところにもちょっと足を延ばして参加されるといいことが待っている・・かもしれません。
私はいつもこれでＰＴＡのいろいろなもやもやをリフレッシュしています。（苦笑）